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開業する事業を決定、或いは成長の期待できるビジネスモデルを発案したものの開業資金がない、投資資金がない･･･・・・。起業や投資しようとする経営者にとって資金調達、資金繰りは永遠のテーマでもあります。資金調達には、自己資金と外部調達の2通りの方法があります。
 1. 自己資金
何はともあれ最も基本なのは、退職金や貯金等の自分のお金（自己資金）でまかなうことです。起業にはリスクが伴います。開業資金を借金により調達（外部調達）した場合、事業が軌道に乗らなかった場合には借金だけが残るという結果となり、再起の際の大きな負担となります。自己資金で開業すれば計画通りに事業が展開しなかった時でも借金が残ることはありません。
2. 外部調達
自己資金が望ましいとは言え、自己資金が充実する時間的余裕がない、ビジネスチャンスを逃したくないといった場合には、外部からの資金調達（外部調達）を検討することとなります。外部調達の場合、さまざまな調達先、調達方法が考えられます。
- 金融機関からの借り入れ
金融機関は実績のない事業よりも、保証能力すなわち保有資産や経営者の資質により融資を判断します。したがって、外部調達といっても自己資金をどれだけ用意できるかは重要です。
- 国民生活金融公庫
国民金融公庫は、一般の金融機関から資金の融通を受けることが困難な小企業等への貸し出しを行っています。金利が低く長期返済が可能なので理想的な借入先です。
- 各種助成金の利用
地方自治体等には企業を支援する助成金制度があります。支給要件を満たせしていれば助成され、返済の必要はありません。しかし、支給要件は各自治体等により異なる上、申請書類作成等、申請手続きが煩雑の上、助成決定までに時間も要します。
- 生命保険を基にした借り入れ
積立型の生命保険に加入している方は、生命保険の積立部分から、それまでに払い込んだ保険料の8割程度が借りられます。この契約者貸付は担保も保証人も必要ありません。
- 親、友人、親戚からの借り入れ、資金贈与
条件を満たせば、相続時精算課税制度を利用して、税務署への届出により2,500万円までの財産を当面無税で贈与を受けることができます。また、独立・開業に賛成を得られれば、親、友人、親戚から借り入れることも可能ですが、利害関係が生じることから信頼関係を失いかねません。
- 出資
外部調達には借り入れのほかに、出資という形式を取ることも可能です。出資の場合は、借入金とは異なり、資金の返還、利息がありません。また、利益が出るまで出資者への利益還元（配当）は必要ありません。しかし、出資者には議決権があり、役員の選任・解任等に関する権利行使等、直接事業に関与する権限を他人に委ねることになるので留意が必要です。
いずれの資金調達方法によるべきなのか、また、いくらの資金調達が必要なのかは、自分の資金力や将来の事業計画に影響されます。事業計画の策定、開業資金・運転資金・予備資金としていくらの資金調達が必要かなど、「税理士ドットコム」の登録税理士に相談してみてはいかがでしょう。
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