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開業して間もないころや事業規模の小さいうちは、経理業務を経営者であるあなた自らが行うことも可能かもしれません。しかしながら、ある程度の規模になり営業活動に追われたり、取引が複雑化して経理が難しくなってきたりすると、経営者が経理業務まで行うことは実務的に困難で、誰かほかの人へ経理業務を分担する必要性が生じます。でも人を雇うほどの資金的余裕はない・・・・・・。そのような場合に利用できる税理士のサービスが「記帳代行」です。
 記帳代行とは
ではここで税理士の提供するサービスをもう一度確認してみましょう。税理士からは、以下のようなサービスを受けることが可能です。
1. 税理士業務
・ 税務書類の作成
税務署へ提出する各種承認申請書、申告書等の作成
・ 税務相談
税に関するさまざまな問題についての相談
・ 税務代理
税務調査の立会いなど
2. 会計業務
・ 決算書類の作成
会社が決算期ごとに作成しなければならない決算書類（貸借対照表、損益計算書等）等の作成
・ 会計帳簿の作成
補助簿、総勘定元帳等の作成
・ 会計帳簿の記帳代行
領収書の整理、伝票の作成等の経理事務の代行
上記は、一般的なサービス内容であり、税理士への委託範囲は個々の税理士との合意により異なります。記帳代行とは、上記のとおり、2.
会計業務に含まれる本来は会社側で行うべき業務を税理士に委託するというもので、言わば外注です。これにより経理業務を任せられる従業員を探す必要もありませんし、会計・税務の専門家の下で行われるわけですから、会社の経理機能に一定の信頼性が期待されます。
報酬について
「でも、専門家にお願いすると高いのでは？」という疑問をお持ちの方もいるかもしれません。記帳代行の報酬は、年商や取引件数（同じ金額でも小口の場合と、大口の場合は伝票枚数が異なるので）等により異なります。依頼内容に応じた報酬金額を税理士が提示し、依頼者の事業、成長性などを考慮して決定することになります。少なくとも従業員を追加で雇う場合と比較すると、低いコストと高いパフォーマンスが期待されます。資金繰りを考慮して税務報酬の相談に応じる登録税理士もいますので、まずは税理士ドットコムの登録税理士に相談してみましょう。
相談例
・ 領収書がたまっているが、業務が急がしくて帳簿の整理まで手が回らない
・ 事業規模が大きくなってきて、そろそろ経理業務も自分で担当するのは限界
・ どのように経理処理してよいかわからない取引が多い
・ 経理部門を自前で整備するほどではないが、ある程度経理もきちんとしたい
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