生命保険料控除
生命保険契約等に基づき、生命保険や個人年金保険料を支払っている人は、「生命保険料控除」により所得金額から一定額の控除を受けることで税金を減額することができます。ただし、自分で保険料を支払っていない場合や、本人または家族以外を受取人とする生命保険の場合は生命保険料控除の対象にはならないので注意が必要です。
控除額は一般の保険と個人年金に分けて以下のように計算します。
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年間払込保険料合計額 |
生命保険料控除額 |
| 一般の保険料 |
〜 25,000円まで |
全額控除 |
| 25,000円超 〜 50,000円まで |
（年間払込保険料×1/2）12,500円 |
| 50,000円超 〜 100,000円まで |
（年間払込保険料×1/2）25,000円 |
| 50,000円超 〜 |
一律50,000円 |
| 個人年金保険料 |
〜 25,000円まで |
全額控除 |
| 25,000円超 〜 50,000円まで |
（年間払込保険料×1/2）12,500円 |
| 50,000円超 〜 100,000円まで |
（年間払込保険料×1/2）25,000円 |
| 50,000円超 〜 |
一律50,000円 |
一般の生命保険料と個人年金保険料の両方を支払っている人は上記の合計額となり、最高限度額で100,000円の控除となります。
生命保険料控除を受けるには
生命保険料控除を受けるためには、1つの契約で年間に支払った保険料や掛金の額が9,000円を超える場合には、保険会社が発行する証明書、領収書等を確定申告書に添付するか提示する必要があります。サラリーマンなどの給与所得者は、年末調整のときに会社から提出を求められることが多く、その場合には確定申告の際には必要ありません。
生命保険料控除の節税効果
単純計算ですと、税率が15％とした人（所得税率＋住民税率。課税される所得金額が330万円未満の人。）なら、生命保険料控除が5万円の場合（年間の支払保険料が10万円超）には、7,500円（5万円×15％）の節税効果があります。あまり多くないように感じるかもしれませんが、節税は株式投資などと違って元本割れリスクのない確実な蓄財手段です。しっかり申告しましょう。
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