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売上の計上基準の変更による節税方法とは？
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 売上の計上基準とは
売上の計上基準とは「売上をいつの時点で認識するか」ということです。そして、この計上基準には、客観的な基準が必要です。そうでないと、決算のたびに利益操作が簡単にできてしまうからです。それでは、どのような計上基準を採用するべきなのでしょうか？
一般的な売上の計上基準とは
売上の計上基準は業種、業態により変わります。ただ、実務でよく使われている売上の計上基準には次のようなものがあります。
- 出荷基準
出荷基準は、商品売買でよく採用されている基準です。この基準は、会社が商品を出荷した日に売上を計上します。
- 引渡基準
引渡基準は、商品売買の業種で、会社と得意先の距離が離れている場合によく採用されます。この基準は、得意先が商品を受け取った日に売上を計上します。
- 検収基準
検収基準は、システム開発業や精密機器などの製造業でよく使われます。この基準は、得意先が商品などを検収した日に売上を計上します。
- 工事進行基準
工事進行基準は、工事期間が１年以上となる建設の請負で使われます。この基準は、工事の進行度合に応じて売上を計上することになります。
計上基準を見直しましょう
売上の計上基準をどれにするかは、会社の業種や業態に応じて合理的なものを採用すべきです。しかし、中小企業は出荷基準を採用している会社が多いのが現状で、これが問題になるのです。
なぜなら、出荷したからといって必ずお金がもらえるわけではありません。例えば、返品を受けた場合です。出荷基準だと、決算前に販売して決算後に返品を受けた場合でも、一度売上を計上します。だから、返品されてお金はもらえないのに、税金を支払わなければならないのです。
まとめ
売上の計上基準を見直すと、不確定な売上を計上しないで済む場合があります。税金の問題やその期の本来の売上を把握するためにも売上の計上基準は合理的なものに見直すべきです。
計上基準の基本的な考え方は「お金をもらう権利が確定した時点」となります。会社の業種や業態などから合理的な基準を選択しましょう。もちろん、採用した基準は毎期継続的に適用しなければなりません。
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寄稿担当：見田村元宣 税理士
所属：日本中央会計事務所
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このコンテンツは寄稿担当税理士の責任のもと作成されたものです。税理士ドットコムは内容の正確性、真実性等について責任を負いませんのでご了承下さい。
なお、実際のご活用に際してはかならず税理士等の専門家にご相談ください。
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売上の計上基準の変更