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 ウワサに流されてはいけない
最近「金融情勢が厳しいから貸してもらえない」というウワサが飛び交っていますが、実際のところどのように影響があるのでしょうか？
実は、銀行が融資を断るときの要因はさまざまです。例え銀行から「金融情勢が厳しいからお貸し出来ません」「あなたの会社の業績が悪いのでお貸し出来ません」と断られてもそれが事実かどうかは疑問です。もしかしたら銀行側には、お客様に言えない経営上の理由があるのかもしれないのです。それをお客様に伝えるわけにはいかないので、金融情勢や会社の業績を理由に断っているのかもしれないのです。実際のところある銀行で融資を断られた企業が他の銀行に行ってみたら、あっさり融資を受けられたと言うことはありますし、担当者が転勤で変わった途端に借りられるようになったと言う話しはよくあることです。ですから、融資を断る本当の理由は、あまり明確ではないのです。
銀行が融資を断る要因
銀行が融資を断る要因は、大きく分けて以下の４つです。
- 金融情勢による要因
- 銀行または支店の経営状態による要因
- 銀行の融資担当者の実力による要因
- 企業側の要因
まずは、これらの要因があるということを認識してください。その上で自社の業績に自信があるのでしたら強気で行くべきです。
確かに、最近は、アメリカの金融不安を引き金に世界的に金融危機に陥っています。ですから既に起きている貸し渋りの要因は、１と２と考えるが一般的です。特に株価などの下落で大きく資産減となった銀行は、貸し渋る方向へと向かいます。しかしながら、その方針は、銀行の資産状況、収益によって区々です。ですから同じ貸し渋ると言っても、その方法は異なってくるのです。
なぜ「貸し渋り」「貸し剥がし」が起きるのか？
そもそも「貸し渋り」「貸し剥がし」は、なぜ起きるのでしょうか？
それは、銀行の自己資本比率の充実化が背景にあります。
国際的な金融機関を監視、規制する国際決済銀行（BIS）が「国際業務を行う銀行の自己資本比率の最低基準」を決めています。この取り決めにより、世界中の銀行は、基準を下回ると国際業務が一切出来なくなります。これが一般的にいわれているＢＩＳ基準です。国際業務が出来なくなると銀行経営が成り立たなくなるので、この基準を死守しようとします。そこで「利益の充実」と「資産の圧縮」が同時に行われることになり、その資産の圧縮が貸し渋りや貸し剥がしということに繋がってくるのです。
見過ごされた要因
バブル崩壊後、銀行は、人員を約４割も削減しました。その結果、銀行とお客様との接点である支店の体力は非常に弱くなってきております。そのような環境化で銀行に融資を申込む企業が増えてくると、融資担当者の中には、その数をこなしきれなくなってくる人が出てきます。そのような融資担当者は、少しでも良くない要因がある企業に対しては、窓口の段階で融資を断るという行動に出ます。また、仮に受付けるとしても、稟議書が書き易い事業計画書を提出してこない企業の稟議は後回しにします。つまり、融資担当者の体力不足、能力不足が貸し渋りの状態を作り出すことになってしまうのです。この現象は、見過ごされている貸し渋り要因です。
この現象を踏まえ、一つの銀行、一人の担当者で断れたからと言って諦めず、他の銀行や別の担当者にも融資の相談をしてみると良いでしょう。そして、事業計画書などは、銀行の融資担当者が稟議を書き易いように丁寧に書いてあげると良いでしょう。
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銀行が融資を断る要因
