第１条（「税理士ドットコム」）
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１．「税理士ドットコム」とは、「税理士費用の一括見積」、「インターネット税務相談」、「税理士検索サービス」その他の
サービスから構成される税理士及び税理士法人と納税者をつなぐウェブサイト、及び当該ウェブサイトが提供するサービスの
総称をいいます。
２．「税理士ドットコム」は、「税理士サービスをもっと身近にもっと便利に」「税理士及び税理士法人のあらたな顧客獲得
機会を創造する」という２つの理念に基づき、税理士及び税理士法人と納税者とをつなぐプラットフォームを提供することを
主な目的としています。
３．「登録税理士等」とは、「税理士ドットコム」に入会した税理士及び税理士法人をいいます。
４．「利用者」とは、「税理士ドットコム」を利用する税理士及び税理士法人以外の者をいいます。
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第２条（本規約の範囲と変更）
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１．本規約は、「税理士ドットコム」と登録税理士等及び「税理士ドットコム」に入会を希望する税理士及び税理士法人との
間に適用されるものとします。
２．「税理士ドットコム」は、登録税理士等の承諾を得ることなく、「税理士ドットコム」が適当と判断する方法で登録税理士等に
通知することにより、本規約を変更できるものとします。
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第３条（入会）
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１．「税理士ドットコム」に申し込み、登録税理士等として入会できるのは、日本税理士会連合会所属の税理士及び税理士法人に
限定します。
２．入会を希望する税理士及び税理士法人は、本規約、各サービス利用規約その他の「税理士ドットコム」が定める規約及び
「税理士ドットコム」に掲載された各サービスの説明内容を承認の上、「税理士ドットコム」の用意する申込手段で登録を
申し込み、「税理士ドットコム」が承諾を行った時点で、登録税理士等になります。
３．前項に定める申込みに不備があると「税理士ドットコム」が判断した場合には、「税理士ドットコム」は、当該申込みを
承諾しないことがあります。
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第４条（登録税理士情報の変更）
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登録税理士等は、事務所住所、電話番号など、「税理士ドットコム」に届け出ている登録内容に変更が生じた場合には、
速やかに「税理士ドットコム」上で所定の登録変更手続を行うことにより、届け出るものとします。
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第５条（ＩＤ及びパスワードの管理）
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１. 登録税理士等には、入会時に、「税理士ドットコム」からIDとパスワードが付与されます。登録税理士等は、
「税理士ドットコム」が登録税理士等に付与するID及びパスワードの管理責任を負うものとし、当該ID及びパスワードを
第三者に知られるような態様で管理してはならないものとします。「税理士ドットコム」は、上記の義務を怠ったことに
より損害が生じても一切の責任を負いません。
２. 登録税理士等は、「税理士ドットコム」が登録税理士等に付与するパスワードを速やかに変更し、また、その後も定期的に
パスワードを変更する義務があるものとし、それらの義務を怠ったことにより損害が生じても「税理士ドットコム」は一切の
責任を負いません。
３. 登録税理士等は、以下の各号に従い、第三者から推測されにくいパスワードを使用する義務があるものとし、その義務を
怠ったことにより損害が生じても「税理士ドットコム」は一切の責任を負いません。
（１）大文字、小文字、数字及び記号を混ぜたパスワード
（２）他のウェブサイトやサービスなどで利用していない独自のパスワード
（３）住所、電話番号、生年月日など容易に推測できる情報に基づかないパスワード
（４）字数の多いパスワード
（５）その他第三者から推測されやすい要素・情報に基づかないパスワード
４. 登録税理士等はID及びパスワードの使用及び管理に責任を持つものとし、登録税理士等の管理不十分、使用上の過誤、
第三者の使用等による損害の責任は登録税理士等が負うものとし、「税理士ドットコム」は一切の責任を負いません。
５. 登録税理士等はID及びパスワードを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買、質入等を行うことはできないものとします。
６. 「税理士ドットコム」は、「税理士ドットコム」の自由な判断によって、一定回数以上にわたりログインに失敗したなど、
登録税理士等のID及びパスワードに不正利用の可能性があると判断した場合は、当該ID及びパスワードを利用停止できるものと
します。その場合、登録税理士等は「税理士ドットコム」が定める手続に従い、利用停止の解除を行うこととします。なお、
「税理士ドットコム」がこのような処置をとったことにより、当該登録税理士等がID及びパスワードを使用できず損害が生じても、
「税理士ドットコム」は一切の責任を負いません。
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第６条（退会）
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登録税理士等が希望するときは、いつでも登録税理士等としての登録を、当月末付けで抹消できます。ただし、「インターネット
税務相談」の相談を担当している場合には、当該相談が終了するまでの間は退会することができません。
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第７条（登録の抹消）
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登録税理士等が、以下の各号の一つに該当する場合、「税理士ドットコム」は、登録税理士等に対して事前に通知することなく、
当該登録税理士等の登録を抹消することができます。
（１）第11条に該当する行為を行った場合
（２）登録税理士等から「税理士ドットコム」への申告に虚偽があった場合
（３）所属税理士会又は日本税理士会連合会より、懲戒処分（業務停止又は業務禁止）を受けた場合。
ただし、業務停止期間経過後は、改めてお申し込みいただくことができます。
（４）登録税理士等が本規約その他の「税理士ドットコム」が定める規約に違反した場合
（５）「税理士ドットコム」が登録税理士等として不適切だと判断した場合
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第８条（会費）
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「税理士ドットコム」の入会金および会費は無料です。
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第９条（登録税理士の相談報酬）
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１．登録税理士等が「税理士ドットコム」の「インターネット税務相談」を通じて利用者から徴収する相談報酬は、
「税理士ドットコム」が回収代行します。かかる相談報酬は、毎月単位で計算され、登録税理士等の指定する銀行口座宛に
支払われます。支払時期は３ヵ月後の月（翌々々月）の 10 日とします。なお、支払金額は、提携するインターネット決済
会社及び金融機関に対する振込手数料並びにシステム利用料金315円（税込）を控除後の金額とします。
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第10条（システム利用料金）
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１．登録税理士等は、税理士ドットコムを通じて見積依頼や税務相談、面会依頼
（税理士ドットコムから直接税理士を紹介された場合を含む）を行った利用者に
ついて、見積回答や税務相談回答、面会実施などの対応を行った最後の日から
1年以内に当該利用者と業務契約を締結した場合、登録税理士等は、遅滞なくその旨を
「税理士ドットコム」に報告する義務を負うとともに、成約案件ごとに、システム利用料金として、以下の金額を登録税理士等が
あらかじめ金融機関と約定した預金口座（以下「お支払預金口座」と称します。）から自動引き落としの方法によりお支払いただきます。
また、支払い方法について別に「税理士ドットコム」が指定した場合には、その方法に従いお支払いただきます。なお、システム
利用料金の算定基礎となる業務契約総額は、経費の立替を除く役務提供の対価として支払われる一切の金額を含みます。
（１）確定申告、記帳代行など業務委託契約が継続的に発生する業務の場合
（一）業務委託者が個人の場合 契約期間に関わらず年間業務契約総額（税込み）の50％（初年度のみ）又は 52,500 円（消費税を含む）のいずれか高い金額
（二）業務委託者が個人以外の場合 契約期間に関わらず年間業務契約総額（税込み）の50％（初年度のみ）又は157,500 円（消費税を含む）のいずれか高い金額
（２）会社設立手続、相続、その他一時的な業務など業務契約が継続的に発生しない業務の場合
業務委託者に関わりなく業務契約総額の15％（別途消費税）
２．かかるシステム利用料金は、税理士と利用者の間で契約の合意がされたことを確認させて頂いた時点で発生し、
翌月の28日限りお支払いいただきます。ただし、自動振替サービスをご利用頂いた場合には、支払時期は契約成立が
確認された月の翌月の28日払いとなり、登録税理士等の指定する銀行口座から支払われます。
なお、すでにお支払い済みのシステム利用料金は理由の如何を問わず返却いたしませんので、ご注意ください。
３．受託業務の遂行に際し、登録税理士等が他の専門家にその業務の一部又は全部につき委託した場合でも、その委託料等を
業務契約総額には含まずにシステム利用料金を算出することとします。
４．システム利用料金の算定に当たって、「税理士ドットコム」から利用者及び登録税理士等に照会を行う場合があります。
この際、「税理士ドットコム」は登録税理士等に対して「税理士ドットコム」を通じて締結した業務契約書の開示を要求することが
あり、登録税理士等はこの要求に従い、当該業務契約書を開示しなければならないものとします。
５．登録税理士等は「税理士ドットコム」がコンピュータ処理業務・代金決済業務及びこれらに付随する業務等を、
「税理士ドットコム」の指定する者に業務委託し、その者が委託内容に必要な範囲内で個人情報の取扱を行うことについて
あらかじめ同意するものとします。
６．税理士ドットコムは、登録税理士が、利用者から面会依頼を受け、かつ、その面会依頼について、第1項に基づく登録税理士からの業務契約締結の有無の報告がない案件が、５つ以上に達した場合には、それ以降、当該登録税理士について、以後の税理士費用の一括見積およびインターネット税務相談の利用を停止します。
７．前項の規定により、利用の停止された登録税理士は、面会依頼を受けた案件について、税理士ドットコムに対し、所定の手続により、業務契約締結の有無の報告をし、その結果、面会依頼を受け、かつ、業務契約締結の有無の報告がない案件が４つ以内に減少した段階で、税理士ドットコムは、当該登録税理士に対し、利用停止措置を解除します。
８．登録税理士が第１項に違反して、「税理士ドットコム」のサービスを通じて利用者と
業務契約を締結したにもかかわらず、契約成立後１ヶ月以内に税理士ドットコムに
対して成約報告を行わない場合、登録税理士は、税理士ドットコムに対して
第１項に基づき支払うべきシステム利用料金に加えて、違約金として
システム利用料金の倍額をお支払いいただきます。
この場合、第１項に基づき支払うべきシステム利用料金には、
契約成立日の属する月の翌月２８日から支払済みまで、その延滞分につき
年１５パーセントの遅延損害金を加算してお支払いいただきます。
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第11条（禁止行為）
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登録税理士等は、「税理士ドットコム」の利用に当たり、以下の行為を行ってはならないものとします。
（１）日本税理士会連合会による「税理士の業務広告に関する規程」その他の会規に違反する行為
（２）他人の著作権を侵害する行為
（３）他人のプライバシーを侵害する行為
（４）他人の名誉・信用等を侵害する行為
（５）犯罪的行為又は犯罪的行為に結びつく行為
（６）事実に反する情報を提供する行為
（７）「税理士ドットコム」の運営を妨げたり、信用を傷つけたりする行為
（８）相談回答フォームまたは見積回答フォーム（掲示板も含む）中で、利用者に対して連絡先を開示したり、または利用者の連絡先の
開示を求めるなど、「税理士ドットコム」が用意する面会依頼手続によらない方法を用いて利用者に対して案件受任の誘引を行う行為
（９）「税理士ドットコム」の管理するサーバーに対して、コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを配信する行為
（10）ＩＤやパスワードを不正に使用する行為
（11）その他、法令に違反する行為又は法令に違反するおそれのある行為
（12）その他「税理士ドットコム」が不適切であると判断する行為
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第12条（情報の取り扱い）
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１．「税理士ドットコム」は、登録税理士等が登録した情報、登録税理士等が「税理士ドットコム」のサービスを通じて
「税理士ドットコム」に提供した情報、その他の登録税理士等が「税理士ドットコム」に提供したすべての情報
（以下「提供情報」といいます。）を「個人情報保護方針」に基づき、適切に取り扱うものとします。
なお、登録税理士の提供情報に関する著作権その他の権利（著作権法２７条及び２８条の権利を含みます）は、登録税理士が
「税理士ドットコム」に対して当該情報を送信した点で「税理士ドットコム」にすべて譲渡されます。
また、登録税理士の提供情報に関する著作者人格権（公表権、氏名表示権、同一性保持権）を行使しないこともあらかじめ
承諾していただきます。ただし、「税理士ドットコム」は登録税理士の提供情報について、情報提供を行った登録税理士自身が利用することを許諾するものとします。登録税理士は登録税理士の提供情報の権利帰属に関して、「税理士ドットコム」に対して、いかなる権利の主張及び行使も行わないものとします。
２．「税理士ドットコム」は、提供情報に基づき、登録税理士等に有用と思われる情報を送ることがあります。
３．「税理士ドットコム」は、「税理士ドットコム」のサービス、及び利用方法の改善のため、登録された連絡先に
重要なお知らせ、及びアンケートを送ることがあります。
４．「税理士ドットコム」は、「税理士ドットコム」のサービス、及び利用方法の改善のため、登録された情報を
個人又は法人が特定できないよう処理した上で、統計的に分析し、利用することがあります。
５．「税理士ドットコム」は、個人又は法人が特定されない形式に情報を加工したうえで、「税理士ドットコム」等が
行う出版、情報配信、マーケティングその他のサービスに活用するため、提供情報を利用する場合があります。
６．「税理士ドットコム」は、登録税理士等が登録した情報（「税理士検索サービス」に公開している情報を含むがこれに
限られない。）に、明らかな誤記、税理士業務広告規程（下位規則を含む。）に違反する表現、その他「税理士ドットコム」に
対する信頼性を損なうおそれのある情報があると判断した場合、「税理士ドットコム」の裁量により、その記載を削除または
変更することがあります。
７．税理士ドットコムは、税理士ドットコムの運営にあたり必要であると認めるときは、登録税理士の見積回答、相談回答の内容、その他の利用者と登録税理士との間のやりとりの具体的内容を知得することがあります。
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第13条（免責事項）
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１．「税理士ドットコム」は、「税理士ドットコム」サービスの提供中止、停止、故障等から被る登録税理士等の損害に
ついて一切の責任を負わないものとします。
２．「税理士ドットコム」サービスを通じて登録税理士等が提供する情報については、すべて登録税理士等の責任のもとで
発信されるものとし、その完全性、正確性、確実性、有効性、安全性等につき、「税理士ドットコム」は一切の責任を負いません。
３．「税理士ドットコム」は、「税理士ドットコム」を通じて登録税理士等が得る情報については、その完全性、正確性、確実性、
有効性、安全性等につき、一切の保証をいたしません。また、それによる登録税理士等の損害についても一切の損害賠償責任を
負いません。
４．「税理士ドットコム」が提供するサービスにおいて登録税理士等に生じた損害、登録税理士等同士のトラブル、
「税理士ドットコム」の利用者（納税者・相談者等）と登録税理士等との間のトラブル、その他の事項に対して、
「税理士ドットコム」はいかなる責任も負わず、補償も行いません。
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第14条（準拠法、合意管轄）
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「税理士ドットコム」に関する紛争については、日本国法を適用し、東京地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。
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| 以上 |
