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    <title>税理士ドットコムトピックス</title>
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    <description>税理士ドットコムトピックスは、知って得する情報や税務知識が満載のニュースコンテンツ【無料】です。話題の時事ネタなどを税理士や専門家が分かりやすく解説。税理士ドットコムで「税理士をもっと身近に」。</description>
    <pubDate>Mon, 26 Oct 2026 13:30:00 +0900</pubDate>
    <language>ja</language>
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        <title>個人事業主が配偶者のお金で備品を買ったら贈与税はかかる？ 経費の処理と贈与は「別物」</title>
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        <pubDate>Mon, 26 Oct 2026 13:30:00 +0900</pubDate>
        <category><![CDATA[税金・お金]]></category>
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                <description><![CDATA[個人事業主として働いていると、事業のお金と家計のお金がどうしても混ざりがちです。事業用の備品を「家計...]]></description>
        <content:encoded><![CDATA[個人事業主として働いていると、事業のお金と家計のお金がどうしても混ざりがちです。事業用の備品を「家計用のクレジットカードで買ってしまった」という経験がある人も多いのではないでしょうか。

帳簿の上では、事業用ではないお金で事業の支払いをしたときに「事業主借」という勘定科目を使います。では、その支払いをしたのが自分ではなく配偶者だった場合はどうでしょう。経費にはできても、今度は「配偶者からお金をもらった」ことにならないかが気になります。

税理士ドットコムの「みんなの税務相談」に、まさにこの点を尋ねる相談が寄せられていました。

●相談：家族カードで買った事業用PC、夫からの贈与とみなされる？

相談を寄せたのは、会社員の夫を持つ個人事業主です。事業用のPC（30万円弱）を家族カードで購入しました。カードの名義は相談者本人ですが、代金は夫の口座から引き落とされます。

帳簿では「事業主借」で仕訳するつもりでしたが、ネットで調べたところ、返済する処理はしなくてよいと書いてあったそうです。それでも相談者は、この場合、夫から自分への贈与とみなされる可能性はあるのか、と疑問を投げかけました。果たして専門家の見解はどうなのでしょうか。

●回答：「事業主借」での処理は適切、直ちに贈与とされる可能性は低い

この疑問に対し、増井誠剛税理士（税理士法人CROSSROAD）は次のように回答しています。

「今回のケースで直ちに贈与とみなされる可能性は低いと考えられます」

増井税理士は、今回の取引を「事業用PCを購入し、支払いだけを夫の口座が一時的に立て替えている状態」と整理したうえで、事業主借で処理する考え方は適切だとしています。その理由として挙げているのが、次の点です。

「税務上は『誰が資金を最終的に負担したか』よりも、『事業に必要な支出か』『事業所得の計算として整合しているか』が重視されます」

夫婦間の日常的なお金のやり取りや立て替えは、通常は生活上の資金関係として整理されるため、贈与の意思がはっきりしていなければ贈与と認定される可能性は高くない、というのが増井税理士の見方です。実務上も、返済の処理を必須としないケースは一般的だとしています。

あわせて、経理処理の注意点にも触れています。

「PCは減価償却資産となりますので、金額に応じた償却処理を行う点だけは忘れないようご留意ください」

また、竹中公剛税理士（竹中公剛税理士事務所）も、事業主借で処理するという相談者の理解は正しいと回答しています。

●ただし「経費の認定」と「夫婦間の贈与」は別の話

一方で竹中税理士は、増井税理士の回答に付け加える形で、次のように指摘しています。

「事業の経費の認定と夫婦間の贈与は別物です。贈与とみなされることもあると考えてください」

経費として認められるかどうかと、夫から妻へお金が移ったことをどう見るかは、別々に考える必要があるということです。

また、家計費にあたるものについては「電気代などは家計費なので、問題はないと考えます」としています。

補足すると、贈与税の基礎控除110万円は、1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の合計額に対して適用されます（暦年課税）。

また、夫婦や親子などの間で負担してもらった生活費や教育費のうち、通常必要と認められるものには贈与税がかかりませんが、事業用のPCの購入代金はこれに当たりません。

返す予定のないまま夫に負担してもらった場合は、贈与に当たる可能性があり、その金額は1年間に受けた贈与の合計額に含めて考えることになります。今回のように30万円弱であれば、その年に受けたほかの贈与と合わせて110万円以下である限り、贈与税はかかりません。

このように、贈与に当たるかどうかについては税理士の見方に幅があります。気になる場合は、立て替えてもらった分を夫に返しておく、贈与として受け取るのであれば贈与契約書を残しておく、といった形で、お金の性質をはっきりさせておくと安心です。

●まとめ

配偶者の口座から引き落とされるカードで事業用の備品を買った場合でも、事業に必要な支出であれば、帳簿上は「事業主借」で処理する考え方が適切とされています。ただし、経費として認められるかどうかと、夫婦間の贈与に当たるかどうかは別の問題で、贈与とみなされる可能性については税理士の見方も分かれています。

なお、電気代などの家計費を配偶者が負担しても贈与の問題にはなりませんが、贈与税の基礎控除110万円は1年間に受けた贈与の合計額で判定します。

家計費以外を配偶者に負担してもらうときは、立て替えてもらった分を返済するか、贈与契約書を作っておくと安心です。事業と家計のお金の線引きに迷ったときは、税理士に相談してみてはいかがでしょうか。
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        <title>「社宅費は非課税」は誤解？ 借り上げ社宅で給与課税されないための条件を税理士が解説</title>
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        <pubDate>Fri, 23 Oct 2026 13:25:00 +0900</pubDate>
        <category><![CDATA[税金・お金]]></category>
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                <description><![CDATA[会社が部屋を借りて従業員を住まわせる「借り上げ社宅」は、会社と従業員の双方にメリットがある制度として...]]></description>
        <content:encoded><![CDATA[会社が部屋を借りて従業員を住まわせる「借り上げ社宅」は、会社と従業員の双方にメリットがある制度として知られています。インターネットで調べると、「社宅にすれば節税になる」という説明も数多く見つかります。

ただ、仕組みを正しく理解しないまま導入すると、節税のつもりが、あとから給与として課税されることになりかねません。どこまでが課税されず、どこからが給与になるのでしょうか。

税理士ドットコムの「みんなの税務相談」に、借り上げ社宅制度の導入を検討している会社から相談が寄せられていました。

●相談：給与を減らし、その分を会社が家賃として払う制度は問題ない？

相談を寄せたのは、借り上げ社宅制度の導入を予定している会社の担当者です。たとえば月給50万円の社員が、17万円を上限に、自分で選んだ家に住めるようにする制度を考えています。

17万円の家を選んだ場合は、「月給を50万円から33万円に減俸し、17万円を会社が家賃として支払う」という仕組みです。給与明細では、社宅費17万円を非課税の支給項目として記載し、同額を控除項目に記載するつもりだといいます。

果たして専門家の見解はどうなのでしょうか。

●回答：「社宅費だから非課税」という規定はない

土師弘之税理士（土師弘之税理士事務所）は、相談者の考えている処理を次のように整理しています。

「基本給33万円に住居手当（社宅費）17万円を加算して、総額50万円を支給し、ここから家賃相当額17万円を控除して差引33万円を支払ったと考えることとなります」

つまり、税務上は50万円の給与を支払ったのと変わらない、という指摘です。そのうえで、次のように述べています。

「社宅費であるから『非課税』であるという規定はどこにもありません」

土師税理士は、従業員に社宅を貸す場合に、従業員から一定額の家賃（賃貸料相当額の50％以上）を受け取っていれば給与として課税されない、という経済的利益についての取り扱いと混同しているのではないか、とも指摘しています。

米森まつ美税理士（米森まつ美税理士事務所）も、社宅費は課税対象になるとしたうえで、理由を次のように説明しています。

「『課税しなくとも差し支えない』とする規定は『経済的利益＝現物給与』であるため、『手当』として一旦支給する場合は給与課税の対象となります」

●会社が選び、会社が契約し、本人から家賃を受け取ることが条件

相談者が検討していた「社員が自分で選んだ家に住める」という点についても、米森税理士は注意を促しています。

「自分で選んだ社宅は、課税しない現物給与には該当しません」

米森税理士によると、現物給与による経済的利益はそもそも課税対象です。ただ、職務上必要なものとして会社の都合で給付するもので本人に選択の余地がないことや、換金できないことなどを踏まえて、特定の現物給与は課税しなくても差し支えないとされています。

社宅（借り上げ社宅を含む）の場合は、会社が保有または選択した住宅に社員を住まわせ、「賃貸料相当額」を本人から徴収することなどが、課税されない条件になります。役員と一般の社員では、賃貸料相当額の計算方法が異なる点にも触れています。

国税庁のタックスアンサーが、社宅の貸与とは認められず給与として課税される例として挙げているのは、現金で支給される住宅手当と、入居者が直接契約している場合の家賃負担です（No.2597）。

●家賃の50％を本人から徴収すれば、手元に残るお金が増える

相談者はその後、社宅は会社が契約して会社が賃料を支払い、家賃の50％以上を従業員から受け取る予定だと補足したうえで、どう運用すれば節税効果があるのかを尋ねています。

米森税理士は、会社が選定して会社が契約した場合には、賃貸料相当額（従業員の場合はその2分の1）以上を本人から徴収することで、経済的利益について課税されなくなると説明しています。

「この『賃貸料相当額』は固定資産税評価額から算出されますので、借り上げ社宅の場合は、通常は『家賃』より少額になります」

そのため、家賃の50％を本人から徴収するのであれば、課税は発生しないことになるといいます。あわせて、給与の扱いについて「『減俸する』という考えではなく、社宅代を徴収（天引き）することになります」と説明しています。

「これでは『節税』にならないと思われるかもしれませんが、本人の『手元に残る金額』が大きくなるメリットがあります」

米森税理士が示しているのは、次のような例です。

・給与が50万円の人が、家賃20万円の賃貸物件に住む場合を考える
・自分で家賃を負担すると、家賃を払ったあとに残るのは50万円－20万円＝30万円
・社宅として提供を受け、家賃の2分の1を本人が負担すると、50万円－10万円＝40万円

どちらの場合も課税されるのは50万円に対してですが、家賃の負担だけを見ると、実質的な手取りが増えるという説明です。一方で、手当として支給した場合については、次のように注意しています。

「なお、10万円を家賃手当とした場合は、60万円が課税の対象となります」

米森税理士は、こうした点を総合的に考え、社員の理解を得たうえで、給与制度の見直しや社宅制度の導入を進めるよう勧めています。

●まとめ

「社宅費」という名目で支給すれば非課税になる、という規定はありません。給与を減らして同額を社宅費として支給し、同額を控除する方法は、税務上は元の給与を支払ったのと同じ扱いになります。現金で支給する住宅手当や、本人が直接契約している場合の家賃負担も、給与として課税されます。

社宅で給与課税されないのは、会社が契約した住宅を貸与し、本人から一定額以上の家賃を受け取っている場合です。従業員の場合、賃貸料相当額の50％以上を本人から受け取っていれば、差額は給与として課税されません。賃貸料相当額は固定資産税の課税標準額などから計算するため、通常は実際の家賃より少額になります。

社宅の効果は、税金が減るというより、本人の手元に残る金額が増える点にあります。社宅制度の設計に迷ったときは、税理士に相談してみてはいかがでしょうか。
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        <title>「消費減税はコスパの悪い物価高対策」　税制の専門家が本気で推す「給付付き税額控除」の意義</title>
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        <pubDate>Tue, 20 Oct 2026 09:54:00 +0900</pubDate>
        <category><![CDATA[税金・お金]]></category>
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                <description><![CDATA[消費税減税の法案審議が国会で始まっている。飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間に限り、8%か...]]></description>
        <content:encoded><![CDATA[消費税減税の法案審議が国会で始まっている。飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間に限り、8%から1%に引き下げるというものだ。税率が下がれば、私たちが実際に支払う金額もその分だけ下がるのだろうか。元財務省で「日本の消費税」などの著書がある、東京財団の森信茂樹・シニア政策オフィサーは「減税しても物価は期待するほど下がらないと思います。消費減税は物価高対策として非常にコスパの悪い政策」と指摘する。

政府は2年間の減税期間が終われば、就労者の所得に応じて現金を給付する「所得連動型給付」（給付付き税額控除）を本格導入する計画だ。20年間にわたり給付付き税額控除を研究してきた森信氏に、減税の問題点と新給付制度について聞いた。（ライター・田中瑠衣子、新志有裕）

●消費税が1%になっても税込み価格が下がるかは疑問

――2027年4月から飲食料品の消費税率を8%から1%に引き下げる議論が国会で始まっています。1%になれば家計の負担は軽くなるのでしょうか。

物価は期待するようには下がらないと考えています。イギリスやドイツの例を見ても、税率を引き下げた分だけ下がるわけではありません。商品の価格は原材料費や人件費、光熱費などのコストを踏まえ、需要と供給で決まります。

例えば、銀座には1杯1500円のコーヒーを出す店がありますよね。なぜその値段だと思いますか。銀座は地価が高く設備投資にもお金がかかります。でもそれだけではなく、銀座なら1500円でも飲む人がいるからです。違う場所では1500円では売れないでしょう。

税率を8%から1%に下げれば、税率部分は確実に下がります。でも、事業者が原油高で価格転嫁を迫られマージンを少しでも多く確保したいと思う中で、税込み価格がどこまで下がるかは疑問です。

こう言うと「本体価格を上げる店は消費者から淘汰される」と反論されますが、私はきれいごとだと思います。事業者は従業員に給料を払い、事業を継続しなければならず、消費者のほうだけを向いているわけにはいきません。

――そもそも消費減税は、物価高対策として費用対効果が低いということですか。

そうです。私はコストパフォーマンスの悪い政策だと考えています。

税率を変えると事業者は価格表示やシステムなどを変えなければならず、コストがかかりますよね。税率変更の前後に消費行動も変化します。減税前には買い控えが起き、税率を元に戻す前には買いだめが起きるなど混乱します。

本音では、自民党の政治家の多くも消費減税はやりたくないと思っているのではないでしょうか。そもそも消費減税は衆院選の「争点つぶし」でした。野党が減税を打ち出し、自民党は対抗するしかなくなってしまった。この時点で自民党の公約は「検討を加速する」というもので、減税は検討した結果やらない、という雰囲気でした。ところが選挙で自民党が大勝し、高市総理は「国民から付託を受けた私がやらなければ」と変わったのだと思います。

消費税は政治に翻弄されてきました。例えば、なぜ新聞はいまだに8%の軽減税率が適用され続けているのでしょうか。ニュースや知識を得るための生活必需品だからといいますが、新聞の発行部数は減り続け、生活必需品とは言えなくなっています。

――減税で年5兆円の財源が必要になると言われています。関連法案には何を財源にするか明記されていませんが、財源はあるのでしょうか。

特定の事業目的のために国が積み立てている『基金』を抜本的に見直す話が出てきて、それは賛成です。財務省から見れば基金は“貯金箱”のようなものですが、これを取り崩すというのは政治的にアンタッチャブルでしたから。外為特会（外国為替資金特別会計）からの税外収入も使うでしょう。

●消費税を上げるのは大変だから社会保険料に逃げる

――減税した場合、2年後に税率を元に戻すことはできるのでしょうか。

一度税率を1%に下げれば、消費者は1%を前提に生活を考えるようになります。税率を元に戻すとなれば「なぜ上げるんだ」と反発されるでしょう。

イギリスでは日本の消費税にあたる付加価値税率を2.5%引き下げた後、元に戻し、その後さらに引き上げたことがあります。イギリスは政権がやると言ったらやる国ですが、日本で同じことができるとは限りません。

消費税を8%に戻すタイミングで政府は、所得に応じて現金を給付する「所得連動型給付」（給付付き税額控除）を本格導入する計画です。ただ、これは働く人だけが対象です。おそらく年金生活者にも新たな給付をするといった議論が出てくると思います。

給付は恒久的なので恒久財源が必要になります。2年間限定で年5兆円はなんとか捻出できても、5兆円が恒久的に続くとなれば、よほど景気がよくならない限り出せないと思います。財務省が今一番やきもきしているのは、この2年目以降の恒久財源をどうするかだと思います。

防衛費や国債の利払い費も確実に上がるし、医療技術が高度化し、新薬に保険が適用されれば医療費も増えます。そうした中で、どう財源を確保するのでしょう。

――社会保険料の負担も重くなっています。例えば、2026年に始まった子ども・子育て支援金制度もそうです。岸田政権のときに消費税の引き上げが政治的に難しいため、保険料に上乗せする形でつくりました。独身や子どものいない世帯も負担しなければならず「独身税」などと批判されました。

政治家から見れば消費税を上げるのが大変だから、社会保険料に逃げ込みますよね。国民には、社会保険料はいずれ自分に給付として返ってくるという思いがあります。しかし、社会保険料は主に現役世代と企業が負担します。現役世代の手取りが増えにくくなるうえ、企業の競争力も弱くなります。政治が減税を主張した結果、社会保険料がどんどん上がり、現役世代の手取りが減った、これが今起きていることです。安易に社会保険料に頼り続ければ企業の力も弱ってしまいます。

ドイツではメルケル政権のときに付加価値税を引き上げ、その財源で社会保険料を下げる改革が行われました。税負担を増やす一方で、現役世代や企業の社会保険料負担を下げるという考え方で、課題に真正面から対応しました。

●政府が導入を閣議決定した「給付付き税額控除」

ここまで森信氏の消費税についての考え方を紹介してきたが、インタビューの後半では、「給付付き税額控除」がキーワードになる。消費減税とともに政府は「所得連動型給付」（給付付き税額控除）導入法案も閣議決定した。働く中低所得者を対象にした制度で所得に応じて現金を給付し、税や社会保険料の負担を軽くするためだ。減税をする2027年度と2028年度には、飲食料品の消費税率1%分にあたるお金を先行給付し、減税が終わる2029年度に本格導入する。森信氏は20年以上、給付付き税額控除を研究し国に導入するよう提言してきた。対象者の年収範囲などは国によって違うが、アメリカやイギリス、カナダ、フランスなど海外でも導入されている。

●給付付き税額控除で「安易な減税論」をなくしたい

ーー給付付き税額控除は税や社会保険料の負担を軽くするためですが、入れることでどんな意味を持つのですか。

私が給付付き税額控除を推すのには二つの理由があります。一つは、勤労世代に的を絞った負担軽減策として給付付き税額控除を導入することにより、選挙のたびに起きる安易な消費減税論をなくすことです。

もう一つは、給付付き税額控除を入れると、今後選挙のたびに給付額を増やそうという流れになり、財源をどうするかが問題となり消費税を引き上げて対応するという議論にならざるを得なくなります。

過去の消費税率の引き上げは、年金財源の確保が理由になってきました。今後は、給付付き税額控除をきっかけに、社会保障の給付と財源を一体的に考えられるようになると思います。

――長く議論されながら、なぜ日本では給付付き税額控除は時間がかかったのでしょう。

長く関わってきたので分かりますが、政治の問題です。給付付き税額控除は2007年、福田内閣のときから議論が始まりました。2009年からの民主党政権でも引き継がれ、2012年8月に成立した社会保障・税一体改革関連法に、民主党は給付付き税額控除を主張、明記されました。ところが2012年12月に再び自民党政権に代わり、安倍政権は公明党の主張した軽減税率の導入に向けて進み、給付付き税額控除は「民主党の政策」という位置づけになりました。それに伴って関係省庁も手を引いてしまったのです。

5年ほど前に総務大臣を退任された高市さんと面会し、給付付き税額控除を説明したところ「これで分厚い中間層を再構築することができますね」と関心を持ってくださいました。今回、高市総理は給付付き税額控除を税と社会保障改革の「本丸」と位置づけています。

――政府や有識者たちでつくる社会保障国民会議が議論していますが、一人当たりの給付額や対象者など大事な部分が決まっていません。

私が所属する東京財団は2026年4月に、給付付き税額控除の具体的な制度設計を提言しました。働く個人が対象で、社会保険料を払い始める年収130万円以上から年20万円を給付し、250万円まで定額で250万円を超えたら給付額を段階的に減らし300万円で無くなる設計です。対象者が約1600万人いると仮定し、必要な財源は約2.8兆円と試算しています。


（東京財団が提言した給付付き税額控除のイメージ図）

今後の課題は、リアルタイムの所得額に応じた給付ができるようにシステムを整えることです。現状では前年の所得で給付額を決めるので、実態に合っているとは言えません。イギリスでは企業から従業員の所得額が毎月報告されて、現金支給される仕組みです。日本でも企業は従業員の源泉徴収額などを毎月提出しています。クラウドにデータを保管し、税務当局や給付官庁がアクセスできるようにする仕組みの構築を提案しています。
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        <title>ペットに遺産を相続させられる？ 日本で使える3つの方法と税金の注意点</title>
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        <pubDate>Wed, 14 Oct 2026 12:30:00 +0900</pubDate>
        <category><![CDATA[税金・お金]]></category>
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                <description><![CDATA[「自分が死んだら、この子に全財産を遺して不自由なく暮らしてほしい」……。愛犬家・愛猫家の方なら一度は...]]></description>
        <content:encoded><![CDATA[「自分が死んだら、この子に全財産を遺して不自由なく暮らしてほしい」……。愛犬家・愛猫家の方なら一度は抱く願いでしょう。

海外では、米国の富豪レオナ・ヘルムズリーが愛犬のマルチーズ「トラブル」のために1,200万ドル（当時のレートで約14億円）を信託に遺したケースが話題になりました。もっとも、この金額は後に裁判所によって200万ドルに減額されています。アメリカではペットの世話を目的とする「ペット信託（Pet Trust）」が法律で認められていますが、ペット自身が財産の持ち主になる制度ではありません。

では日本はどうかというと、ペットに直接相続させることはできません。相続や遺贈で財産を受け取れるのは「人または法人」に限られ、ペットは法律上「物」として扱われるためです。遺言書に「愛猫の○○に預金3,000万円を相続させる」と書いても、その部分は無効になってしまうのです。

そこで、愛犬・愛猫に財産を遺したいと思っている方向けに、日本でペットのために財産を遺す3つの方法と、税金などの注意点をまとめました。

●（1）負担付遺贈（ふたんつきいぞう）

「ペットを終生飼育すること」を条件（負担）に、特定の人や団体に財産を遺す遺言です。たとえば「Aさんに500万円を遺贈する。ただし、Aさんは私の愛猫○○が天寿をまっとうするまで飼育しなければならない」と書くというものです。

手軽な反面、相手は遺贈を放棄できるというデメリットがあります。また、相手が負う飼育の義務は、遺贈された財産の価額が上限です。そのため、生前に相手の意思を確認し、飼育費に見合う額を遺しましょう。約束が守られるよう、遺言の内容を実行する「遺言執行者」を指定しておくことも大切です。

●（2）負担付死因贈与契約（ふたんつきしいんぞうよけいやく）

「私が死んだら、ペットを飼育してもらう代わりに財産を贈与する」という契約を、生前に相手と結ぶ方法です。相手の合意を得たうえで結ぶため、死後に受け取りを断られるリスクを下げられます。契約書は公正証書で作っておくと安心です。

ただし、飼育の約束が守られているかは、第三者がチェックする仕組みがないと見えにくい点は、負担付遺贈と同じです。

●（3）ペット信託

信頼できる人や法人に、飼育費用となる財産を託す仕組みです。主な登場人物は次の通りです。

・委託者（現在の飼い主）：財産を託し、信託の内容を決める人

・受託者：託された財産を管理し、飼育費を渡す人（親族や、そのために設立した一般社団法人など）

・受益者：信託から利益を受ける人（将来の飼い主）。ペットは受益者になれないため、飼い主自身を当初の受益者とし、亡くなった後は新しい飼い主が引き継ぐ形が一般的

・信託監督人：受託者が財産をペットのために使っているかをチェックする専門家など

お金を一度に渡さないため使い込みが起きにくく、飼い主が認知症などで判断能力を失った後も機能するのが強みです。一方で、判断能力があるうちでなければ契約できず、専門家に依頼する費用もかかります。

●相続税と「2割加算」に注意

当然ながら、ペットは納税ができないため、財産を受け取った人に相続税がかかります。死因贈与も贈与税ではなく相続税の対象です。信託の場合も、飼い主の死亡で受益権を取得した人は、遺贈で取得したものとみなされます。

受け取るのが配偶者・子・親以外（兄弟姉妹や友人など）の場合は、相続税額が2割加算されます。とはいえ、正味の遺産額が「3,000万円＋600万円 × 法定相続人の数」以下と、相続税の基礎控除額の範囲内なら、原則として相続税はかかりません。

負担付遺贈の場合は、財産の価額から、遺贈の時点で確実と認められる負担額を差し引いた金額に課税されます。なお、保護団体などの法人に値上がりした不動産や株式を遺贈すると、時価で売ったものとみなされ、亡くなった方に所得税がかかる場合があります。団体への遺贈を考えるなら、事前に税理士へ相談しましょう。

●遺留分と、相続人がいない場合

「全財産をペットの飼育者に」という遺言は、相続人から遺留分侵害額請求（金銭の支払いの請求）を受けるおそれがあります。ただし、遺留分があるのは配偶者・子（孫）・親（祖父母）で、兄弟姉妹にはありません。

相続人がいない方も、何もしなくてよいわけではありません。遺言がなければ、財産は債権者への支払いや特別縁故者への分与などを経て、最終的に国庫に帰属します。ペットの飼育費も、引き取り手も用意されないままになりかねません。

●まとめ

日本では、ペットに直接財産を遺すことはできません。しかし、負担付遺贈や負担付死因贈与、ペット信託を使えば、自分が亡くなった後もペットが暮らしていくための資金と引き取り手を確保しやすくなります。動物愛護管理法でも、飼い主はペットが命を終えるまで適切に飼うよう努めることとされています。

まずはご自身に相続人がいるか、どんな財産をどれだけ遺せるかを整理し、ペットに理解のある専門家へ相談することから始めてみてはいかがでしょうか。
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        <title>消費税減税、「責任を持って戻す」と言うけど本当にできる？　立ちはだかる6つの壁　
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        <pubDate>Tue, 06 Oct 2026 08:12:00 +0900</pubDate>
        <category><![CDATA[税金・お金]]></category>
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                <description><![CDATA[政府は9月15日、「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」を閣...]]></description>
        <content:encoded><![CDATA[政府は9月15日、「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」を閣議決定しました。この決定は、飲食料品に係る消費税を来年4月から2年間に限り8％から1％に引き下げるというものです。

2月の衆院選では「飲食料品は、2年間に限り消費税の対象としないことについて、検討を加速する」との公約を掲げていたため、残りの消費税1％分については、「就業者負担軽減支援金の支給」という形で補填し、実質的な負担をゼロにする設計になっています。

しかし、消費税減税に対しては、年間5兆円とも言われる巨額の財源が必要になることや「一度下げた税率を元に戻すのは難しい」との批判があります。一度下げた消費税を2年後に再び上げることは本当にできるのでしょうか。（ライター・東雲修）

●期限付き消費税減税はどのように担保されているか

この大綱には、「飲食料品に係る消費税率について、現下の物価の上昇に鑑み臨時的に2年間に限り引き下げる」と明記されています。これは、2年後、景気の動向にかかわらず、自動的に元の税率に戻すことを示しています。

つまり、この大綱どおりに法律が制定された場合、2年後に法改正をしなくても、消費税は自動的に8％に戻ります。これだけ見ると、自動的に8％に戻るのだから、特に難しいことはないようにも思えます。

しかし、法律上は消費税の税率を元に戻すことは簡単でも、政治的に簡単に戻せるかどうかは別の問題です。なぜなら、1％のまま消費税を維持することは、法律を変えれば可能だからです。政治的に減税の維持が強く求められれば、それを無視することは難しくなります。

●消費税を戻すことが難しい事情

（1）増税と捉えられる

消費税が1％に減税されると、飲食料品の購入価格が実質的に安くなります。そのため、2年後に消費税を元の税率に戻すことになった場合、消費者は増税されたように感じます。理屈の上では、元の税率に戻すだけなので増税ではありませんが、一度、税率を下げるとそこが基準になるため、感覚的には増税と捉えられてしまいます。

また、消費税が減税された分について、価格を上乗せする事業者も出てくることが予想されます。その場合、2年後には価格自体が上がってしまっているので、その高い価格に高い消費税率を課すことになります。そうなると、これまで以上に税負担を重く感じることになります。

（2）物価高の継続

そもそも、飲食料品の消費税減税を行う理由は、物価高対策です。だとすると、2年後にも物価高が続いている場合、元に戻す合理的理由はありません。この点について高市首相は、消費税の減税は、給付付き税額控除を本格的に導入するまでの「つなぎ」であり、「2年後には、私が責任を持って、確実に税率を元に戻してまいります」と述べています。

しかし、給付付き税額控除は、①社会保障と税制が混在することによる問題点や、②正確な所得を把握することの困難性から、議論が進んでいません。2年後に確実に実現できるかどうかは不透明な状況です。

仮に、給付付き税額控除の導入が決まったとしても、給付が行われるのは消費の時点ではないため、消費税の負担感はすぐには解消されません。また、現在検討されている給付付き税額控除は現役世代への給付を想定していることから、高齢者などの非課税世帯は給付の対象とならず、消費税が8％に戻るとその負担が大きくのしかかってきます。

（3）飲食料品業界からの圧力

今回の消費税減税でも、レジ・販売管理システムの改修や値札の変更など、多額のコストと事務負担が発生します。ただ、不満はあるものの、減税になれば、実質的な販売価格が下がり、多少売上の増加が期待できるため、今のところ、大きな反発は生まれていません。

しかし、2年後に実際に消費税の税率を元に戻すことになった場合、再びレジ・販売管理システムの改修や値札の変更が発生し、しかも、消費税が増える分、今度は、実質的な販売価格が上昇することになるので売上が下がる可能性が高くなります。そのため、飲食料品業界からは、消費税減税の延長あるいは恒久化を求める声が強まることが予想されます。

（4）与野党からの圧力

2年後に消費税を8％に戻す時点で、野党はもちろん、与党内で政権に批判的な勢力からも批判が出ることが想定されます。特に選挙が近い時期になると「1％から8％への大増税だ」、「国民生活を無視した増税だ」、「消費税は恒久的に廃止すべきだ」といった主張が繰り返されるようになるでしょう。その結果、「消費税を8％に戻すかどうか」を争点とする選挙になる可能性があります。

そのとき、政権および自民党の支持率が高ければ、「増税ではなく、最初から2年間と約束した臨時措置の終了にすぎない」や「消費税は社会保障を支える財源であり減税を継続すれば行政サービスに支障が出る」といった反論で、乗り切ることもできるかもしれません。しかし、支持率が落ちている場合には、野党や与党内の反対勢力からの追及に耐えられず、消費税減税の延長という道を選ばざるを得なくなるかもしれません。

（5）政権交代

今回の消費税の減税は、選挙での公約であったこともあり、高市政権の強いこだわりによって実現しました。そのため、2年後も高市政権が続いており、高い支持率を維持できている場合には、強い決意で消費税を8％に戻すこともあり得るでしょう。

一方、2年後に高市政権でなくなっている場合には事情が異なります。野党からの批判が厳しく、世論の反応も「消費税を8％に戻すのは早すぎる」ということになれば、あくまで前政権が行った政策なので、「前政権の判断が間違っていた」、あるいは「事情が変わった」として、減税の期間を延長することになるかもしれません。

（6）円安

消費税減税を行うと、財政状況が悪化するとの懸念が生まれ、国債が売られることになります。国債が売られることによって長期金利は上昇しますが、国債の信用が失われるということはその通貨の信用の低下にもつながるため、円が売られやすくなります。そのため、金利が上昇しても円安が続く可能性があります。

円安がこのまま続けば、輸入に依存している食料品自体の価格が上がるのはもちろん、飼料・肥料・包装資材なども海外に依存しているため、国内の食品価格にも影響が及びます。原油価格も不安定な中で、円安が続けば、燃料費の高騰によってハウス栽培にも影響が出るほか、輸送コストの上昇が商品価格を押し上げる可能性もあります。

物価高が続くと、消費が減少し、景気が悪化するおそれがあります。2年後に景気が悪化している状況で、消費税を1％から8％に戻すことはできるでしょうか。

●消費税を戻すことは、下げるよりも難しい

このように、消費税の税率を1％から8％に戻すことは、消費税を引き下げること以上に難しいといえます。高市首相は、「2年後には、私が責任を持って、確実に税率を元に戻してまいります」と述べていますが、それは、給付付き税額控除がまとまることが前提です。給付付き税額控除がまとまらなければ、「つなぎ」を継続する必要があるとして、消費税減税が延長されるのでしょうか。

仮に、消費税減税の状態が長引けば、社会保障費の不足など財政状況の悪化が懸念されます。減税による財源について、「歳出・歳入両面であらゆる見直しをゼロベースで進める」という、何ら具体性のない財源論では、円に対する信用はこれまで以上に低下する可能性があります。

円安によって、もうかる企業もたくさんありますが、個人のレベルでは、海外旅行に行くことも難しくなり、物価高で生活は疲弊し、金利の上昇によりローンの負担が重くのしかかるようになります。消費税の減税は消費者にとってうれしいことですが、反面、このようなマイナス面があることも認識しておく必要があります。
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        <title>二次相続を見据えて「子どもだけ」を生命保険の受取人にしたい。保険金の非課税枠は満額利用できますか？</title>
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        <pubDate>Wed, 30 Sep 2026 15:10:00 +0900</pubDate>
        <category><![CDATA[相続税]]></category>
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                <description><![CDATA[相続税対策の王道としてよく知られているのが、生命保険（死亡保険金）の活用です。死亡保険金には「500...]]></description>
        <content:encoded><![CDATA[相続税対策の王道としてよく知られているのが、生命保険（死亡保険金）の活用です。死亡保険金には「500万円✕法定相続人の数」という非課税枠が設けられているため、現金を保険に変えるだけで、相続税の負担を軽減することができます。

では、保険金の受取人を「相続税の法定相続人ではなく、子どもだけに絞ったら、非課税枠が減ってしまったりしない？」そんな疑問が、税理士ドットコムに寄せられました。

今回は、二次相続対策を意識した生命保険の受取人選びと、非課税枠の仕組みについて解説します。

●相談：二次相続を考えて受取人を「子ども3人」だけにしたいけれど…

相談者は、将来の相続税対策を検討している方です。家族構成は「妻と子ども3人」の計4人で、ご自分が亡くなった場合の法定相続人はこの4人になります。この場合、生命保険の非課税枠は「500万円✕4人＝2,000万円」となります。

相談者は、自分が亡くなった後にいずれ訪れる「妻の相続（二次相続）」のことも視野に入れています。最初の相続で妻が多くの財産を受け取ると、妻が亡くなった時に子どもたちが負担する相続税が重くなってしまう可能性があるためです。

そこで、今回の生命保険については妻を受取人にせず、「子ども3人だけ」を受取人に指定しようと考えています。ここで生じたのが、「受取人の中に妻（配偶者）が入っていなくても、非課税枠は変わらず2,000万円と考えて間違いないのか？」という疑問でした。

●受取人が誰であれ、非課税枠は「法定相続人の数」で決まる

この質問に対して、国税OBであり相続税に強い中田裕二税理士（中田裕二税理士事務所）は次のように太鼓判を押します。

「お考えのとおりです。たとえば、子3人それぞれが約666万円ずつ（3人で合計1,980万円）の死亡保険金を受け取る生命保険契約をしてもよいということです」

生命保険の非課税枠における最大のポイントは、「実際に保険金を受け取るのが誰か」ではなく、「法律上の法定相続人が何人いるか」で枠の総額が決まるという点です。

今回のケースでは、実際に保険金を受け取るのが子ども3人だけであっても、法定相続人には「妻」が含まれるため、非課税枠の総額はきっちり「2,000万円」になります。中田税理士が言うように、子ども3人でこの2,000万円の枠を分け合う形（1人あたり約666万円）で保険を契約すれば、全額が無税で子どもたちの手元に渡ることになります。

なお、この非課税枠を使えるのは「相続人」が受け取った保険金に限られます。相続を放棄した人や、相続人でない孫などが受け取った場合には適用されません。本件の子ども3人はいずれも相続人なので、問題なく使えます。

また、相続放棄した人がいても、枠の総額を計算する「法定相続人の数」は放棄がなかったものとして数えるため、枠の総額そのものは減りません。

●相続税対策としての「一時払い終身保険」に追い風

相談者はこの回答に安心し、「相続税対策のために一時払い終身保険の検討をするつもりです」と、具体的な保険の活用へ一歩を踏み出しました。

一時払い終身保険とは、契約時にまとまった保険料を一括で支払うタイプの保険です。手元にある現金をこの保険に形を変えるだけで、亡くなった瞬間に「非課税の死亡保険金」へと生まれ変わるため、非常に人気のある相続税対策です。

この返答に対し、中田税理士からは現在の経済状況を踏まえた最新のアドバイスも寄せられました。

「そうですね。私も相続税対策として一時払終身保険をおすすめしています。最近では金利が上がり、保険料が安くなって契約しやすい状況となっています」

昨今の金利上昇局面に伴い、多くの保険会社が終身保険の予定利率を引き上げています。これにより、かつてに比べて少ない保険料（手元の現金）で、より大きな死亡保険金の額を確保できるようになっています。そのため、一時払い終身保険を活用した相続税対策は、以前よりも有利な環境になっていると言えます。

●まとめ

生命保険の非課税枠（500万円✕法定相続人の数）は、受取人を子どもだけに絞ったとしても、法定相続人の配偶者が健在であればその分の枠もカウントされます。そのため、「二次相続での税負担を減らすために、一次相続では子どもに直接財産を渡したい」という戦略をとる場合にも、生命保険は非常に有効なツールとなります。

金利の上昇によって一段と使い勝手が良くなっている生命保険。将来の家族全体の税負担をトータルで減らすためにも、受取人の設定や保険商品の選択について、一度相続に詳しい税理士にシミュレーションを依頼してみてはいかがでしょうか。
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        <title>500万円もらったら「税金分も上乗せ」してくれたけれど……。「グロスアップ贈与」の落とし穴とは</title>
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        <pubDate>Mon, 28 Sep 2026 18:05:00 +0900</pubDate>
        <category><![CDATA[贈与税]]></category>
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        <content:encoded><![CDATA[「贈与税は自分が払うから、あなたは気にしなくていい」。親からそう言われ、贈与税相当額を上乗せして現金を受け取った経験はないだろうか。

一見ありがたい親心だが、お金に色分けはできないため、この「上乗せ分」もまた贈与にあたり、そこにも贈与税がかかる可能性がある。

受け取る側の手取りを確保しようと税額分を上乗せするこうした渡し方はいわゆる「グロスアップ贈与」と呼ばれることがあるが、単純に税額を足すだけでは計算が合わない。

SNSやニュースサイトでも「知らなかった」「善意が裏目に」と話題になることがあるこのテーマ。せっかくの贈与で余計な税負担を生まないために、正しい渡し方を高山弥生税理士に聞いた。

●贈与税は「何のためのお金か」を区別しない

ーーなぜ「贈与税分を上乗せして渡す」と、その上乗せ分にも贈与税がかかるのでしょうか？

贈与税は、個人から財産をもらった人（受贈者）に対して課される税金です。渡されたお金の名目が「本来のプレゼント分」か「税金補填分」かを区別しません。「結果として、いくらの財産が移動したか」のトータル金額（総額）をベースに税金を計算します。

●同じ年に渡すか、年をまたぐか。500万円で9万2000円の差

ーー例えば500万円の贈与を受ける場合、なるべく税負担を抑えて渡すには、どんな方法がありますか？

同じ年の間に全額渡すのではなく、500万円を渡した次の年に贈与税分を渡せばいいでしょう。500万円を贈与した年の贈与税は48万5000円で、贈与税分48万5000円を贈与した年は基礎控除110万円以下のため、贈与税は0円です。

もし、500万円と贈与税分48万5000円を同じ年に贈与すると、贈与税額は57万7000円です。わけて渡すか、いちどに渡すかで9万2000円の違いになります。

急がないのであれば、500万円を一度ではなく、何年かにわけて基礎控除以下で贈与を受けることで贈与税を0円にすることができます。

※ここでの贈与税額は、親や祖父母から、贈与を受ける年の1月1日時点で18歳以上の子・孫へ贈与した場合の税率（特例税率）で計算しています。18歳未満の孫への贈与には一般税率が適用され、500万円の場合の贈与税は53万円になります。

●亡くなる前の贈与は、110万円以下でも相続税の対象になる

ーー上記を踏まえ、正しく贈与税を支払ったとしても、その贈与分が相続税の対象となるケースとは、どのような場合でしょうか？

贈与者が亡くなる直前に行った贈与は基礎控除以下であっても相続税の課税対象となります。令和6年より前に行われた贈与は亡くなる前3年以内の贈与、令和6年1月1日以降に行われた贈与は加算される期間が順次延ばされ、相続が令和13年1月1日以後に発生した場合に亡くなる前7年以内の贈与が相続税の課税対象となります。

なお、延長された4年間（相続開始前3年超7年以内）に受けた贈与については、合計100万円までは相続税の課税価格に加算されません。また、加算の対象となるのは、相続や遺贈によって財産を取得した人が受けた贈与に限られます。

【取材協力税理士】
高山 弥生（たかやま やよい）税理士
VSG相続税理士法人溝の口オフィス代表税理士。実務の傍ら、執筆やセミナー講師を務める。
VSG相続税理士法人では、相続税申告において日本最大級の実績とノウハウにより、顧客の立場に立って一番有利な相続アドバイスを行う。グループの行政書士・司法書士・社会保険労務士法人と連携をとり、あらゆる相続の悩みに対応している。
事務所名 ：VSG相続税理士法人
事務所URL：https://vs-group.jp/sozokuzei/
相続専門税理士チャンネル【VSG相続税理士法人】：https://www.youtube.com/@souzoku/featured
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        <title>「実家は早めに名義を移したい」その前に。生前贈与と相続で変わる税金を徹底比較</title>
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        <pubDate>Mon, 28 Sep 2026 13:30:00 +0900</pubDate>
        <category><![CDATA[生前対策]]></category>
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                <description><![CDATA[「親が元気なうちに実家の名義を移しておきたい」そう考える人は少なくない。だが「生前贈与」と「相続」で...]]></description>
        <content:encoded><![CDATA[「親が元気なうちに実家の名義を移しておきたい」そう考える人は少なくない。だが「生前贈与」と「相続」では、かかる税金の種類も金額も大きく変わる。

贈与税と相続税はもちろん、不動産取得税や登録免許税の負担も異なり、相続なら使える「小規模宅地等の特例」が生前贈与では使えないケースもある。良かれと思って早めに贈与した結果、かえって税負担が重くなることもあるのだ。

実家の引き継ぎ方で損をしないために、判断のポイントを高山弥生税理士に聞いた。

●贈与税と相続税だけではない。登録免許税と不動産取得税でも差がつく

ーー実家を「生前贈与」した場合と「相続」した場合とで、かかる税金にはどんな違いがありますか？

生前贈与した場合は「贈与税」、相続した場合は「相続税」です。どちらも累進課税ですが、贈与税は基礎控除が相続税に比べて小さく、税率上昇が早いため、税負担が大きくなりがちです。贈与・相続ともに登録免許税がかかりますが、贈与のほうが税率が高くなります。不動産取得税は相続では課されませんが贈与では課税されます。

●相続なら評価額が8割減。ただし使えるのは要件を満たす人に限られる

ーー「小規模宅地等の特例」は生前贈与では使えないと聞きます。これはどれくらい結論に影響しますか？

小規模宅地等の特例が使える場合、自宅敷地の330㎡までの部分について、相続税評価額の20%に相続税が課税されます。相続税評価額5,000万円の土地は、1,000万円だけが相続税の課税対象となるということになります。税負担を考えると、贈与税は相続税と比べて不利になりやすいといえるでしょう。

なお、この特例は相続や遺贈で取得した宅地にしか使えません。生前贈与で名義を移してしまうと、同じ土地でも5,000万円がそのまま課税対象になります。また、特例を使えるのは取得者が配偶者、同居していた親族、あるいは一定の要件を満たす別居親族（いわゆる「家なき子」）である場合に限られ、面積の条件を満たせば誰でも使えるわけではありません。

●「特定の子に確実に渡したい」なら、生前贈与も選択肢になる

ーーどんな人は生前贈与が向いていて、どんな人は相続まで待つべきなのか、一般的なケースで教えてください。

子どもが複数人いて、仲が悪いが、面倒をみてくれた子どもに家を譲りたいといったケースは生前贈与を考えるのもよいでしょう。

高額な贈与税負担とならないように相続時精算課税での贈与も選択肢としてありますが、相続時精算課税による贈与財産は相続財産に加算され（持ち戻し）、小規模宅地等の特例は適用できなくなります。

【取材協力税理士】
高山 弥生（たかやま やよい）税理士
VSG相続税理士法人溝の口オフィス代表税理士。実務の傍ら、執筆やセミナー講師を務める。
VSG相続税理士法人では、相続税申告において日本最大級の実績とノウハウにより、顧客の立場に立って一番有利な相続アドバイスを行う。グループの行政書士・司法書士・社会保険労務士法人と連携をとり、あらゆる相続の悩みに対応している。
事務所名 ：VSG相続税理士法人
事務所URL：https://vs-group.jp/sozokuzei/
相続専門税理士チャンネル【VSG相続税理士法人】：https://www.youtube.com/@souzoku/featured
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        <title>草間彌生さん死去で考える「おひとりさまの相続」。配偶者も子もいない人の財産は誰が継ぐのか</title>
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        <pubDate>Mon, 28 Sep 2026 10:50:00 +0900</pubDate>
        <category><![CDATA[相続財産]]></category>
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                <description><![CDATA[水玉模様の作品で世界的に知られる芸術家の草間彌生さんが97歳で亡くなりました。生涯結婚することなく、...]]></description>
        <content:encoded><![CDATA[水玉模様の作品で世界的に知られる芸術家の草間彌生さんが97歳で亡くなりました。生涯結婚することなく、子どももいなかったことが伝えられています。

著名人の訃報をきっかけに関心が集まりやすいのが、「配偶者も子もいない人が亡くなったら、その財産は誰のものになるのか」という問題です。「身寄りがなければ国に持っていかれる」というイメージを持つ人も少なくありません。

実際、相続人がいないために国庫へ帰属した財産は、2024年度で1,292億円にのぼり、この10年で約3倍に増えています。決して珍しい話ではなくなりつつあります。

ただし、「配偶者も子もいない＝相続人がいない」とは限りません。むしろ多くのケースでは、親やきょうだい、甥・姪が相続人になります。つまりこれは、独身の人だけの問題ではなく、独身のきょうだいやおじ・おばがいる人にとっても、自分に関わる話だということです。

配偶者も子もいない人が亡くなったとき、財産は誰に渡り、本当に相続人がいない場合はどうなるのか。高山弥生税理士に聞きました。

●相続人は親から兄弟姉妹、そして甥・姪へ。継ぐと相続税は2割増し

ーー配偶者も子もいない人が亡くなった場合、誰が相続人になるのでしょうか。相続人として遡る範囲はどこまでとなるのでしょうか。

配偶者も子もいない場合、直系尊属（親など）が相続人になります。直系尊属がいない場合兄弟姉妹が相続人となり、兄弟姉妹がすでに死亡している場合、甥・姪が相続人となります。兄弟姉妹や甥・姪が相続人となった場合、相続税額は2割増しとなります。

なお、甥・姪も亡くなっている場合、その子どもへは引き継がれません。兄弟姉妹の代襲相続は甥・姪の一代限りで、そこに誰もいなければ相続人がいないことが確定します。

●相続人が誰もいなければ、清算を経て国庫へ

ーー相続人が誰もいなかった場合、財産は最終的にどうなるのでしょうか。国庫に入るまでにどんな手続きが必要で、誰が動くことになりますか。

遺言書があれば財産は遺言者が指定した人や団体に遺贈されます。

遺言書がなく、身寄りが誰もいない場合は、家庭裁判所によって「相続財産清算人」という管理人が選ばれます。管理人が債務（借金）などを清算した後、「特別縁故者」（亡くなった方と深い関わりがあった人）が申し立てることで、財産の全部または一部を受け取れる場合があります。

特別縁故者もいない（または認められなかった）場合、清算手続きを経て残ったすべての財産は国庫に帰属（国の所有物）することになります。

●遺言を書くなら公正証書で。遺言執行者の指定も忘れずに

ーー独身で子どもがいない方が、自分の財産を自分の意思どおりに引き継いでもらうには、生前に何をしておく必要があるのでしょうか。

自分で財産の行先を確認できる生前贈与や、家族信託を利用して元気なうちに信頼できる人に管理を託す方法もあります。遺言書を書く場合は、公正証書遺言で行い、遺言執行者を指定しましょう。

【取材協力税理士】
高山 弥生（たかやま やよい）税理士
VSG相続税理士法人溝の口オフィス代表税理士。実務の傍ら、執筆やセミナー講師を務める。
VSG相続税理士法人では、相続税申告において日本最大級の実績とノウハウにより、顧客の立場に立って一番有利な相続アドバイスを行う。グループの行政書士・司法書士・社会保険労務士法人と連携をとり、あらゆる相続の悩みに対応している。
事務所名 ：VSG相続税理士法人
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相続専門税理士チャンネル【VSG相続税理士法人】：https://www.youtube.com/@souzoku/featured
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        <title>「契約者は母」なのに「払ったのは妹」という生命保険。これって妹から母への贈与？ それとも妹の一時所得になるんでしょうか？</title>
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        <pubDate>Fri, 25 Sep 2026 16:12:00 +0900</pubDate>
        <category><![CDATA[相続税]]></category>
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        <content:encoded><![CDATA[身内が亡くなった際、遺族が受け取る「死亡保険金」。原則として、亡くなった人が保険料を支払っていた保険金は「みなし相続財産」となり、相続税の対象になります。しかし、もし「名義上は亡くなった人が契約者だけど、実質的な保険料は別の親族が負担していた」という複雑なケースが発覚した場合、税金の扱いはどうなるのでしょうか。

税理士ドットコムに寄せられた、死亡保険金にまつわる切実なご相談をご紹介しましょう。

●相談：母名義の死亡保険、受取人の妹が保険料を実質負担していた…

「母が亡くなりました。法定相続人は私と妹で、遺産分割協議自体はスムーズに進みそうなのですが、妹だけが母の死亡保険（約250万円）の受取人になっていました。

ところが詳しく聞いてみると、妹が母の口座にお金を入れ、そこから母が保険料を支払う形をとっていたらしいのです。これは結論でいうと妹から母への贈与となるのでしょうか？それとも妹の一時所得になるのでしょうか？」

そこで、契約名義と実質的な負担者が異なる場合の、死亡保険金をめぐるリスクと注意点について解説します。

●形式ではなく「実質」で判定。保険料を実質負担していれば一時所得の対象に

この複雑な状況に対し、増井誠剛税理士（税理士法人CROSSROAD）は、税金の判定における重要な原則を指摘します。

「形式ではなく実質で判定されます。本件は契約者・被保険者が母、受取人が妹であるため、原則は『みなし相続財産』として妹の相続税課税対象です。

ただし、妹が保険料を実質負担していた事実が明確に立証できる場合には、妹自身が保険料の実質負担者と認定され、『一時所得課税』と整理される余地があります。もっとも、資金移動の経路や管理実態が不明確な場合は、贈与認定や相続財産への算入リスクも否定できません。調査時の論点となりやすいため、通帳履歴や資金の流れを説明できる状態にしておくことが重要です」

税務の世界では、書類上の名義（形式）よりも、実際に誰がお金を出していたかが重視されます。 今回のケースでは、妹が保険料を全額実質負担していたことが通帳の履歴などで明確に立証できれば、法律上は「妹が自分で保険料を払い、自分で保険金を受け取った」とみなされ、相続税ではなく妹の「一時所得（所得税・住民税）」として課税される可能性があります。

しかし、もしお金の流れが不透明で実質負担の証明ができない場合、「妹から母への贈与」とみなされたり、あるいはそのまま「母の相続財産（みなし相続財産）」として相続税の対象になったりするリスクが残ります。

※相続税の保険金非課税枠は「500万円✕法定相続人の数」で計算される。一時所得は「（受取額 − 払込保険料 − 特別控除50万円）✕1/2」で計算される。そのため、払込保険料の額によるが、本件の金額では相続税扱いの方が無税で有利な可能性がある。

●贈与認定されたらどうなる？ 「なぜその契約にしたのか」がポイントに

さらに、相談者からの「もし贈与認定となった場合は、妹が母親に保険料（年6万円）を贈与していた、ということになるのか」という追加の疑問に対し、西野和志税理士（西野和志税理士事務所）からは、契約の背景に踏み込んだアドバイスが寄せられました。

「そもそも、妹さんが保険契約に深く関わっていると思います。なぜ、そのような形で契約をしたのか？ 事実であれば、課税は一時所得で所得税の課税対象になります」

西野税理士が指摘するように、なぜわざわざ「妹がお金を出し、母の口座を経由して、母の名義で契約したのか」という経緯や意図が、税務調査では厳しく見られるポイントになります。

仮に「年6万円の保険料相当額を妹から母へ贈与していた」としても、暦年110万円の基礎控除内なので、それ自体に贈与税はほぼ生じません。やはり、事実関係がしっかりと証明できるのであれば、実質的な「一時所得」として正しく申告・整理することが基本となります。

●まとめ

一見、契約者が故人になっている死亡保険金であっても、別の親族が実質的に保険料を負担していたことが証明できれば、相続税ではなく「一時所得（所得税）」として扱われる余地があります。

ただし、このような「名義と実態が異なる口座間の資金移動」は、相続の税務調査において非常に目を付けられやすい論点です。後からペナルティ（追徴課税）を受けないためにも、当時の通帳履歴や資金の流れをいつでも説明できるよう準備しておくこと、そして判断に迷う場合は、事前に相続に詳しい税理士に相談して適切な申告方法を確認しておくことが極めて重要です。
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