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    <title>税理士ドットコムトピックス</title>
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    <description>税理士ドットコムトピックスは、知って得する情報や税務知識が満載のニュースコンテンツ【無料】です。話題の時事ネタなどを税理士や専門家が分かりやすく解説。税理士ドットコムで「税理士をもっと身近に」。</description>
    <pubDate>Wed, 10 Jun 2026 11:25:00 +0900</pubDate>
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        <title>「交際相手の住宅ローンを半分負担」はあり？贈与税のリスクを税理士が解説</title>
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        <pubDate>Wed, 10 Jun 2026 11:25:00 +0900</pubDate>
        <category><![CDATA[贈与税]]></category>
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                <description><![CDATA[「彼の持ち家（マンション）のローンを支払うべきか否か」――。ネット上やSNSを中心に、定期的に激しい...]]></description>
        <content:encoded><![CDATA[「彼の持ち家（マンション）のローンを支払うべきか否か」――。ネット上やSNSを中心に、定期的に激しい議論が巻き起こるテーマがある。

きっかけは、結婚決断リアリティ番組『さよならプロポーズ』内での一幕だ。同棲中の彼氏が、自身の持ち家のローンについて、彼女に「半分負担してほしい」と求めたシーンが物議を醸した。

彼女の言い分は、「（彼名義の資産なのに）私が一緒に払っていくのがどうしても納得できない」というもの。管理費や光熱費などの公共料金はすでに彼女が負担している状況だが、彼は「半分払うのって当たり前のことなんじゃないか」と譲らない。彼には「彼女が浮いたお金を自分のために使ってしまい、将来に向けて貯金をしていない」という不満があるようだ。

実際のところ、独身で購入したマンションで同棲がスタートするケースは珍しくはない。

しかし、ここで見落とされがちなのが、こうした「個人間の金銭授受」がはらむ法的な危うさだ。愛着や不満といった感情論の裏で、税務上の義務や法的権利はどう動いているのか。税理士と弁護士の両資格を持つ菊地正志氏に聞いた。

●彼の住宅ローン支払いを負担することで「贈与」とみなされる可能性がある

ーー同棲中に彼の持ち家の住宅ローンの一部を彼女が支払うことで、贈与税の対象になるのでしょうか？もしくは「家賃」という名目で支払った場合はどうなりますか？

彼の住宅ローンを彼女が直接負担することは、贈与とみなされ、課税対象となる可能性が高いです。また、「家賃（生活費等）」の名目である場合、内縁関係といえるほどの実態があれば、共同生活維持のための必要な負担として、課税対象にならない可能性があります。

ただし、家賃相場よりかけ離れた支払いなどは、贈与を疑われる原因となるため注意が必要です。

●「清算ルールを記した合意書」の締結や「金銭消費貸借契約」を交わすという方法も

ーー同様のケースの場合、「所有権は100％彼のマンション」のローンを支払うことに、不公平感を抱くことはあると思います。法的にこの不満を解消する方法は現実的にあるのでしょうか？

現実的な解決法は、将来のために、支払った総額や万が一の清算ルールを記した合意書を締結することです。また、直接返済せず「彼への貸付」とする金銭消費貸借契約を交わす方法も有効で、債権として守ることができます。

一方、負担分に相当する所有権を共有名義に変更する方法もありますが、ローンが残っていると銀行の承諾を得ることが難しく、実務上は現実的ではありません。

●結婚後に2人で返済した部分は「財産分与の対象」になる

ーー今後結婚した場合「彼の持ち家」は財産分与の対象になりますか？「同棲中から彼女がローン返済を助けていた場合」と「そうでない場合」で、離婚時の扱いにどのような差が出るのでしょうか。

結婚前に購入した持ち家は、原則財産分与の対象外となります。もっとも、結婚後に2人で返済した部分は、夫婦の共有財産として、財産分与の対象となります。

結婚前に、彼女が返済を負担していた場合、財産分与とは別に不当利得（民法703条）等で負担分を請求できる可能性があります。負担していない場合は、一円も請求できません。

なお、離婚時の財産分与も、不当利得等による請求も、贈与税等の課税対象にはなりません。

【取材協力税理士】
江戸川葛西税理士事務所
菊地 正志（きくち　まさし） 税理士
江戸川区西葛西駅前に事務所を構える弁護士、公認会計士準会員、宅地建物取引士。その豊富な知識と経験を駆使して、クライアントの多様なニーズに対応。税務申告ができる弁護士は希少な存在であり、失敗しない相続、事業承継、企業の税務及び法務における専門的なサポートを強みとしている。
江戸川葛西税理士事務所：https://ek-tax.jp/
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        <title>細木数子氏が遺した15億円の資産承継。「事業承継」は個人の相続と何が違うのか？税理士が解説</title>
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        <pubDate>Tue, 09 Jun 2026 15:22:00 +0900</pubDate>
        <category><![CDATA[事業承継]]></category>
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                <description><![CDATA[「六星占術」で一大ブームとなった占術家・細木数子氏。彼女の波乱万丈な半生をモデルとしたNetflix...]]></description>
        <content:encoded><![CDATA[「六星占術」で一大ブームとなった占術家・細木数子氏。彼女の波乱万丈な半生をモデルとしたNetflixオリジナルドラマ「地獄に堕ちるわよ」が話題となるなど、没後も再び注目を集めている。ドラマでは、若くして起業し、水商売や芸能事務所の経営、そして占い師への転身など、類いまれなバイタリティで時代を突き進む姿が描かれている。

すべてを手に入れたように見える細木氏だが、劇中で「唯一の後悔は子どもができなかったこと」と吐露するシーンがあるように、家族への複雑な思いを抱えていたようだ。

実際、細木氏に子どもはおらず、2016年に妹の娘であるかおり氏と養子縁組を行い、娘として迎えている。その後2021年11月、細木氏が83歳でこの世を去るまでの間、晩年に10年もの歳月をかけ、莫大な資産の承継を計画的に進めていたことが報じられている。

報道等によると、細木氏は東京・神楽坂のビルや京都の豪邸など15億円超ともいわれる不動産を保有していたが、その多くを法人名義にしていたという。そして細木氏自身は、生前にその法人の取締役を退き、かおり氏夫妻がその座を引き継ぐことで、実質的な経営権と資産の承継を完了させていた。

なお、指輪やエルメスのバーキンといった1億円相当ともいわれる動産（貴金属類）がどのような形で引き継がれたかは不明だ。

このように、個人の「相続」ではなく、会社組織を介した「事業承継」で行うことで、税法上どのような違いがあるのだろうか。岩永悠税理士に聞いた。

●法人化すると、不動産などの財産ではなく「会社の株」を引き継ぐ形になる

ーーすべて個人の財産として保有し、「相続」した場合と、今回のように法人化して、その株式を承継する方法（事業承継）をとった場合とでは、最終的な税額や資産形成にどのような差が出るのでしょうか。

個人で不動産などを持っている場合、亡くなった時にその財産そのものへ相続税がかかります。一方、法人化している場合は、不動産ではなく「会社の株」を引き継ぐ形になるため、税負担を調整しやすくなります。

また、家賃収入などを会社に残しながら、時間をかけて次世代へ承継できる点も大きなメリットです。単なる節税ではなく、“一族の資産を長く守る仕組み”として法人化が活用されているケースは多くあります。

●法人化により税負担を抑え、時間をかけて資産の承継が可能に

ーーかおり氏には夫と3人のお子さんがいます。もし今回、法人が介在せず個人の相続として引き継いでいた場合、将来の「かおり氏から子への相続」ではどの程度の税負担が予想されたでしょうか。

もし15億円規模の資産を個人で相続していた場合、将来かおり氏からお子さんへ引き継ぐ際にも、再び大きな相続税が発生する可能性があります。これが「二次相続」の問題です。

一方、法人化されていれば、会社の株を少しずつ移したり、経営権を整理したりしながら、時間をかけて承継できます。結果として、税負担を抑えやすく、一族の資産が分散しにくい点が大きなメリットです。

●富裕層ほど「今の税金を減らす」だけでなく、「次世代まで資産を残す」視点が必要

ーー富裕層が一族の資産を末長く守り、最大化させていくにあたり、「事業承継（法人化）」という選択肢はどの程度有効なのでしょうか。

富裕層ほど、相続は「一度の手続き」ではなく、“何世代にも続く資産管理”として考えています。そのため、法人化して資産を管理する方法は非常に有効です。

会社を通して不動産や資産を持つことで、代替わりしても管理や承継を続けやすくなります。大切なのは「今の税金を減らす」ことだけではなく、「次の世代、その次の世代まで資産を残せるか」という長期的な視点を持つことです。

【取材協力税理士】
岩永　悠（いわながゆう）税理士
アイユーコンサルティンググループ代表／税理士法人アイユーコンサルティング代表社員。西南学院大学卒業。京都大学経営管理大学院 上級経営会計専門家（EMBA）プログラム修了。26歳で税理士登録。税理士法人2社で経験を積み、2013年独立。15年法人化。資産税に特化した税理士法人として、わずか数年で西日本トップの相続税申告件数を誇るまでに急成長させる。現在はグループビジョンに掲げる「日本のミライに豊かさを」の体現に向け、相続・事業承継分野を基軸に企業の成長支援や海外事業など多角化を推進。社労士法人や行政書士法人等も擁する国内有数の総合コンサルティンググループを牽引している。主な著書「事業承継を乗り切るための組織再編・ホールディングス活用術」（23年改訂版発刊、24年重版）。
・事務所名 ：
アイユーコンサルティンググループ
税理士法人アイユーコンサルティング
・グループサイト：https://bs.taxlawyer328.jp/
・採用サイト：https://iu-recruit.taxlawyer328.jp/
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        <title>年収500万円の妻がガンで亡くなりました。子どもはいないのですが、いる場合と比べて、遺族年金に差があるのでしょうか
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        <pubDate>Tue, 02 Jun 2026 15:10:00 +0900</pubDate>
        <category><![CDATA[税金・お金]]></category>
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                <description><![CDATA[夫や妻が亡くなった場合、生命保険がどれくらい払われるのか気になる方が多いかもしれませんが、状況に応じ...]]></description>
        <content:encoded><![CDATA[夫や妻が亡くなった場合、生命保険がどれくらい払われるのか気になる方が多いかもしれませんが、状況に応じて、国民年金や厚生年金といった公的年金からも一定の金額が支払われます。

今回は、遺族年金がどれくらいもらえるのか（もらえないケースもあるのか）。ケースをもとに考えてみましょう。

（CASE）
現在45歳の男性です。年収500万円の妻（45）がなくなりました。子どもはいないのですが、いた場合と比べて、遺族年金にどれくらいの差があるのでしょうか。

●遺族厚生年金では男女で大きな差

この問題で一番重要なのは遺族年金における男女の扱いに違いがあることです。

遺族年金は国民年金の「遺族基礎年金」と厚生年金の「遺族厚生年金」の2階建てですが、妻が亡くなって夫が遺族になるケースでは、受給できる条件に大きな違いがあります。

まず、遺族基礎年金は「子のある配偶者」にしか支給されません。つまり、子どもがいない場合、夫や妻は遺族基礎年金を一切受け取れません。こちらは夫と妻とで違いはありません。

次に、遺族厚生年金については、夫が受給するには死亡時点で夫が55歳以上である必要があり、さらに実際の支給開始は60歳からです。しかし、逆のケース（夫が死亡し妻が遺族）にはこの年齢制限がありません。

ちなみに、夫が死亡し妻が遺族になる場合の遺族厚生年金の額を考えてみましょう。

年収500万円（標準報酬月額41万円、賞与なし）をもとに、加入期間300月みなし（短期要件）で、詳細な前提条件を置かずにざっくり計算すると、遺族厚生年金は年間約51万円（月約4.2万円）です。

●子どもの有無でも大きな差

それでは、今回のケースについて、子どもありとなしの場合の支給額をまとめてみましょう。

（夫が55歳未満・子なしの場合）年間0円

これが最も厳しいケースです。遺族基礎年金は子がいないため対象外、遺族厚生年金は55歳未満のため対象外。現行制度では遺族年金が一切受け取れません。

（夫が55歳未満・子1人の場合）子の受給分と合わせて年間 約160万円（月約13.3万円）

子がいることで遺族基礎年金（約84.7万円）＋ 子の加算（約24.4万円）＝ 約109万円が支給されます。また、夫には受給権がありませんが、18歳年度末までの子どもに対して、遺族厚生年金（約51万円）が支給される形となります。

（夫が55歳以上・子なしの場合）年間 約51万円（月約4.2万円、60歳〜）

遺族厚生年金のみを60歳から終身で受給できます。

（夫が55歳以上・子1人の場合）年間 約160万円 → 子の卒業後は約51万円

子がいることで遺族基礎年金（約84.7万円）＋ 子の加算（約24.4万円）＝ 約109万円が加わり、さらに遺族基礎年金の受給権があることで遺族厚生年金（約51万円）も受給できます。遺族基礎年金は子が18歳年度末に達するまでの受給ですが、仮に13年間受給できれば年間 約160万円、総額は約2000万円以上になります。

まとめると、子がいない場合と子がいる場合の差は、夫の年齢によって0円と、年間約160万円という極端な差になる可能性があります。

なお、改正法により、2028年4月以降は男女の受給要件が段階的に統一される予定です。子のない配偶者については男女とも原則5年間の有期給付に移行する見込みです。

【監修協力】
小林　拓未（こばやし　たくみ）税理士
2017年東京都中央区にて開業。「専門家として、長期的な視点で顧問先の発展に尽力する」ことを経営理念に掲げる。2018年から社会保険労務士業務開始。横浜、葛飾、板橋、品川、船橋に支店を開設し、業務拡大中。
事務所名 ：税理士法人石川小林
事務所URL：https://www.ktaxac.com

東滝　正明（ひがしたき　まさあき）社会保険労務士
2018年開業。税理士法人石川小林を母体とした、社会保険労務士の業務及び、とりわけ障害福祉に特化した社会保険労務士法人。創業から約3年間で500件以上の助成金申請手続を代行してきた実績があり、助成金に関するノウハウが豊富。
事務所名 ：社会保険労務士法人石川小林
事務所URL：https://www.sr-ik.jp/
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        <title>「バブル遺産」と言われた湯沢リゾートマンション人気再燃の裏側…。不動産鑑定士が教える築古物件の落とし穴とは</title>
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        <pubDate>Fri, 29 May 2026 14:15:00 +0900</pubDate>
        <category><![CDATA[税金・お金]]></category>
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                <description><![CDATA[かつて「負動産」の代名詞とも言われた新潟県のリゾートマンションが、今、新たな局面を迎えている。

「...]]></description>
        <content:encoded><![CDATA[かつて「負動産」の代名詞とも言われた新潟県のリゾートマンションが、今、新たな局面を迎えている。

「マンションレビュー」（ワンノブアカインド）の「2026年1月 全国中古マンション相場推移」によると、新潟県内の中古マンション平均価格は、この10年で約1.8倍に上昇。これは東京都（約2.2倍）に次ぐ全国トップクラスの上昇率だ。その牽引役となっているのが、湯沢町のリゾートマンションである。

コロナ禍を経て二拠点生活やリモートワークが定着した今、東京から新幹線で1時間15分〜20分程度というアクセスの良さが、合理性を重視する層に改めて脚光を浴びているのだ。

湯沢町には現在、57棟・約15,000戸のリゾートマンションが建ち並ぶ。バブル期のスキーブームで供給が急増したが、その後の崩壊で価格は暴落。一時は「10万円」で投げ売りされる物件も珍しくなかった。しかし、温泉やサウナ、ジムといった豪華な共用施設を備えながら、なおも割安感のある物件に人気が再燃している。

一方で、維持費や将来の資産価値を冷静に見極める必要性は、以前にも増して高まっている。観光需要の復活も追い風となる中、二拠点生活や移住を目的として、これら「築古リゾートマンション」の検討にあたり注意すべき点はどんなところだろうか。不動産鑑定士の資格も持つ冨田建税理士に詳しく聞いた。

●経年劣化の状況ほか、将来課せられる負担、管理体制など検討すべき点は山ほどある

ーー湯沢町のリゾートマンションは、東京など首都圏と比べて価格が非常に安く、魅力的に映ります。いずれのマンションも「築古」となりますが、検討時にチェックしておくべきことなどを教えてください。

チェックすべきポイントは、ざっと以下のような項目が挙げられます。

・前所有者の管理費や修繕積立金等の滞納の有無
・ひび割れや床の凸凹の有無などの経年劣化の状況
・購入条件がリフォーム済みか否か
・一棟の建物の他の所有者がどのような人か
・大規模修繕等、近いうちに発生が予測される所有者に課される負担の有無
・そもそもそのマンションが住民でにぎわっているか
・管理会社の管理体制の如何
・購入した後で、自己が想定する使用方法（リモートワークなど）が実際にできるか否か
・事故物件ではないかの確認
・害虫等が発生する等の、住環境を害する要素はないか

●「スキーヤー向けリゾートマンション」以外での活用には向かない可能性も

ーー不動産鑑定士として、湯沢町のリゾートマンションが、他の地域のリゾートマンションと「異なる」という点をお教えください。

「湯沢町のリゾートマンション」という一つの個性が形成されている点でしょう。スキーヤー向きですが、その他の時期に有効活用をしているとの話をあまり聞きません。

国土交通省の不動産取引価格情報を検索したところ、2021年以降で湯沢町地内での中古マンションの取引事例が15件検索されましたが、1,000万円超えのマンションは135㎡の面積がある1件のみで、500万円にすら満たない取引が12件という状況です。

一つの自治体で、これだけ「低い価格」でマンションの相場が形成されている地域について、私の知る限りでは聞いたことがありません。

独自の相場が形成されている点、それだけに供給過多である点、スキー以外のリゾートの話をあまり聞かない地域である点は留意すべきでしょう。

●独自の相場が形成されていて、実勢価格＞相続税評価額とは限らない

ーーリゾートマンションを保有している場合、相続発生時に注意すべき点などについてアドバイスをいただけますでしょうか。

相続税の評価は、通常は相続税財産評価基準の規定に従って評価される「相続税評価額」に基づきますが、特にマンションの場合は、相続税評価額と実勢価格が大きく異なります。

東京のマンションの場合は、通常は実勢価格より相続税評価額が低いですが、湯沢町の場合は、不動産取引価格情報の検索結果でも前述の状況であるため、実勢価格より相続税評価額が安いか断言できない状況です。

故に、これらのマンションを相続した場合の相続税評価額や、これに基づく相続税負担の増加がどの程度なのかは意識すべきでしょう。

また、相続税とは別の次元で、実際に相続した場合の使途や、維持管理に要する固定資産税や修繕積立金等の各種負担が賄えるのかは十分に留意すべきです。場合によっては、他の相続人がいる場合は、他の相続人に委ねる（あるいは相続放棄を検討する）のも一つの選択肢といえるでしょう。

【取材協力税理士】
冨田 建（とみた・けん）税理士・不動産鑑定士・公認会計士
43都道府県で不動産鑑定業務の傍ら、各種講演・執筆も行う。令和3年に「不動産評価のしくみがわかる本」（同文舘出版）を上梓し増刷。令和7年に改定版を発売。令和5年春には不動産の税を解説する「図解でわかる　土地・建物の税金と評価」(日本実業出版社) を上梓。
事務所名：冨田建不動産鑑定士・公認会計士・税理士事務所、冨田会計・不動産鑑定株式会社
事務所URL：https://tomitacparea.com
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        <title>廃止意見もある「主婦年金」、国民年金の第3号被保険者って何万人いるの？
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        <pubDate>Fri, 29 May 2026 09:01:00 +0900</pubDate>
        <category><![CDATA[税金・お金]]></category>
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                <description><![CDATA[国民年金は皆保険制度のもとで、全国民が加入するものですが、いわゆる「専業主婦」が加入する「第3号被保...]]></description>
        <content:encoded><![CDATA[国民年金は皆保険制度のもとで、全国民が加入するものですが、いわゆる「専業主婦」が加入する「第3号被保険者」の存在を知っていますか。

基本的に「第1号被保険者」が自営業者や学生など、「第2号被保険者」が会社員や公務員（厚生年金の被保険者にもなるケースが大半です）で、「第2号被保険者」に扶養されるのが、「第3号被保険者」です。会社員世帯の専業主婦が典型的なパターンとなります。

特徴としては、保険料の納付が不要であるにもかかわらず、年金はもらうことができるという点です。他の被保険者の保険料で負担する形となっています。ちなみに、同じ専業主婦でも、自営業の妻は第1号被保険者として、保険料を払う必要があります。

それでは、第3号被保険者はどれくらいいるのでしょうか。

●減少傾向が続いている

令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況によると、2024年度で国民年金の第3号被保険者は641万人です。公的年金の被保険者数全体が6757万人なので、10％弱になります。

ただ、共働き世帯の増加などが影響して、その数自体は減少しています。2020年度には793万人だったので、19%減った形です。もっとさかのぼると、2000年代前半は1100万人いたので、大幅な減少となっています。その分、厚生年金（基本的に国民年金2号）の被保険者が増加しています。

この第3号被保険者をめぐっては、廃止の意見もあがっていて、特に強く主張しているのが連合です。芳野友子会長は2025年2月17日の日本経済新聞のインタビューで「働き控えによるキャリアを十分に生かせなくなる」「ライフスタイルに左右される点も不平等だ」などとして、段階的な廃止を主張しています。

ただ、専業主婦がいる世帯からの反発や、代替する制度をどうするのか、難題がたくさんあります。今後、制度改正がどうなるのか注目されます。
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        <title>愛人と使ったホテル代を経費にできる？　「愛人と税金」をめぐる税務相談3選
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        <pubDate>Thu, 28 May 2026 14:42:00 +0900</pubDate>
        <category><![CDATA[税金・お金]]></category>
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                <description><![CDATA[税金をめぐる問題で密かに気になるのが、「愛人」のように、表にしたくないことにまつわるお金の話だ。今回...]]></description>
        <content:encoded><![CDATA[税金をめぐる問題で密かに気になるのが、「愛人」のように、表にしたくないことにまつわるお金の話だ。今回、税理士ドットコムに寄せられた3つの税務相談を紹介したい。

●業務で遅くなったことを理由にできるのか

＜相談＞

数年お付き合いしている愛人や出会い系で知り合った女性と頻繁にホテルを使っています。
金額も馬鹿にならないことから知り合いに相談したところ、業務で遅くなったためホテルに泊まったとして経費にできると言われました。本当にそのような事が税務署に通じるものなのでしょうか。

＜アドバイス＞

経費になるかどうかは「業務との関連性」だけで決まります。

まず大前提として、経費として認められるかどうかの判断基準は明快です。「仕事・業務に必要かどうか」——それだけです。業務上の必要性があれば旅費交通費として計上できますが、個人的な目的であれば、どのような名目をつけても経費にはなりません。

「仕事で遅くなり、たまたま愛人も一緒に泊まった」というケースについては、業務上の宿泊という実態が伴っているのであれば、旅費交通費としての申告は認められる余地があると考えます。ただし、あくまで業務上の宿泊が主目的であることが条件ですので、実態のないものだとダメです。

愛人にマンションを社宅として貸し与えたり、二人で行く旅行を社員旅行として申告したりすることは、必要経費にはあたりません。

●誰からいくらもらったかわからない

＜相談＞

何人かのパトロンから贈与を受けており年間で110万円を超えています。ただいくら貰っていくら使ったのか自分でもわかりません。一部は銀行に預けましたが残りは全て現金で手元にあります。ネットで知り合った相手のため、名前も何もわからない人が殆どです。贈与税にあたるとは思いますが、どのように申告したら良いでしょうか？

＜アドバイス＞

そもそも贈与税か所得税か、という話がありますが、贈与税を前提にした場合の話をします。

まず確認すべきことは、「いくら受け取ったか」です。使ったお金の金額がわからなくても、申告上は問題ありません。ただ、いくら受け取ったかがわからないと、贈与税の計算ができません。まずは通帳の記録や記憶を頼りに、受け取った金額をできる範囲で把握することから始めてください。

贈与税の申告書には、贈与者（お金をくれた相手）の情報を記載する欄があります。ネットで知り合った相手で名前もわからない、という状況はたしかに困りますが、だからといって贈与税がかからないわけではありません。

このような場合は、申告前に税務署に直接問い合わせて、「贈与者の氏名等が不明である」という事情を正直に説明するのがよいでしょう。あるいは、税務署から問い合わせが来た際にその旨を説明するという方法もあります。隠さず、堂々と申告してください

なお、税務調査によって受取金額が確定し、申告額が少なかったと判明した場合は、修正申告を行うことになります。いずれにせよ、隠すよりも正直に向き合うことが、結果的に最善の対応です。

●パトロンから800万円手渡し、調査の対象になるか

＜相談＞

今度、パトロンから800万円を手渡しでもらうことになりました。親には絶対にバレたくありません。税務署から連絡や調査が入る時の理由を教えてほしいです。贈与税をきちんと納めようとしていても、大金である800を申告すると、出どころはどこですか、などと、調査の対象になりますか。

＜アドバイス＞

正しく贈与税を申告していれば、それ自体が調査の直接のきっかけになるわけではありません。ただし、何らかのきっかけで将来的に税務署が把握する可能性はゼロではありません。800万円という金額は決して小さくないため、申告内容に疑義が生じれば問い合わせが来ることもあり得ます。

税務署から直接、親に連絡が行くことはありません。ただし、親と同居している場合は自宅に郵便物が届きますし、連絡先を固定電話にしていれば、そちらに電話が来る可能性もあります。

税務署の窓口で「贈与者が不明」と説明しても、窓口担当者と調査担当者は別です。窓口での説明がそのまま調査部門に引き継がれるとは限らないため、後日改めて問い合わせや確認が来る可能性は残ります。申告時の説明で完結するとは考えないほうが無難です。

いずれにせよ、きちんと申告しようとされていることは正しい姿勢です。わからない点は税務署に正直に相談しながら進めることをお勧めします。
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        <title>「兄弟それぞれが相続したら」「分与時の評価額がわからない」…。不動産相続の注意点を税理士がアドバイス</title>
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        <pubDate>Mon, 25 May 2026 14:25:00 +0900</pubDate>
        <category><![CDATA[相続税]]></category>
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                <description><![CDATA[相続財産の中で、もっとも大きな割合を占めることが多いのが「不動産」です。現金や預貯金とは異なり、不動...]]></description>
        <content:encoded><![CDATA[相続財産の中で、もっとも大きな割合を占めることが多いのが「不動産」です。現金や預貯金とは異なり、不動産は「分けにくい」「評価が難しい」「売却に時間がかかる」といった特性があるため、事前の知識なしに相続を迎えると、思わぬ税負担や親族間のトラブルを招くことがあります。

一方で、不動産には適用可能な節税ルールも存在します。これらを賢く活用できるかどうかが、最終的な納税額を大きく左右すると言っても過言ではありません。

今回は、税理士に無料で相談できるQ&amp;Aサービス「みんなの税務相談」から、不動産相続にまつわる10個のケースを厳選しました。専門家のアドバイスを参考に、ご自身の状況と照らし合わせてみてください。

●Q1.相続財産のほとんどが両親が住む家の場合

父が他界し、相続が発生しました。家族構成は母、兄、私です。兄と私は家庭を持っており、持ち家があります。相続財産のほとんどは両親の住んでいる不動産なのですが、引き続きそこに住む母が相続したほうがいいのでしょうか？

ーーA.二次相続を踏まえて納税シミュレーションを行い検討がベター

今回の相続税だけでみれば、お母様がより多く相続されるのが結果的に納税額が最も少なくなると思いますが、次にお母様の相続が起こった時（二次相続）の税金も考えて、色々な分け方でのシミュレーションを行い検討することが、全体での節税につながります。／回答：服部誠税理士
（この質問・回答の全文はこちら)

●Q2.小規模宅地等の特例について

父が他界しました。母は健在ですが高齢のため、私（長男）名義で相続を行います。現在の住宅は土地は父名義、建物は父と私（長男）の共同名義です。住民票上、親世帯と子世帯で別世帯となっていますが、同居しております。この場合、土地の相続額については、小規模宅地等の特例（相続税評価額が最大80％減額）が適用されるでしょうか？

ーーA.小規模宅地の減額の特例が適用できる

被相続人と同居していて、建物が区分所有（マンションなど独立している）でなければ、特定居住用の小規模宅地の減額の特例が適用できると思います。／回答：髙橋一彦税理士
（この質問・回答の全文はこちら)

●Q3.土地と不動産を別々に相続する場合

父親の死去により賃料収入のある不動産を兄弟で相続することになりました。土地は弟が相続し、不動産は私（兄）が相続する予定です。弟には毎月地代を払います。このような相続の仕方は何か問題があるでしょうか？

ーーA.不動産の相続では、一般的には所有者を分けないほうがい

ご質問の件で問題があるわけではありませんが、将来、不動産を処分する必要が生じた場合、所有者間で意見の相違が起こる可能性があることにご留意ください。／回答：行方康洋税理士
（この質問・回答の全文はこちら)

●Q4.祖父母、父、母と相続してきた不動産は長期譲渡所得に該当する？

1人暮らしの母が亡くなり、家屋を解体し、私が土地を相続し売却しました。土地はもともと祖父名義で、平成8年に祖父が亡くなり父親が相続、平成30年に父親が亡くなり、母親が相続しました。この場合、長期譲渡所得に該当しますか？

ーーA.長期譲渡に該当する

長期譲渡に該当します。長期譲渡に該当するかどうかの年数のカウントは、相続・贈与ではクリアされず、一族の方が最初に外部から購入した時点からカウントします。／回答：米津良治税理士
（この質問・回答の全文はこちら)

●Q5.財産分与された不動産価格はどう調べればいい？

母が離婚時に父から分与された不動産を、子である私が相続し、売却した際の税金についてです。税務署では、「分与をされたときの不動産時価と売却価格との差額（利益分）について税金が発生する」と説明されました。当時の不動産時価がわからないのですが、どのように調べたらいいでしょうか。

ーーA.分与時の不動産の時価の調べ方は3通り

実務的には以下の資料から推測します。
①固定資産税評価額証明書（当時の評価額を取得）
②路線価図（当時の相続税評価額を算定）」
③不動産業者の取引事例データベース（レインズ等）（当時の売買相場を確認）
税務署は「客観的に合理性のある評価方法」を求めるので、固定資産税評価額や路線価を基準にするのが一般的です。／回答：猿渡哲税理士
（この質問・回答の全文はこちら)

●Q6.相続した不動産を私名義の会社に貸して賃貸に出す場合

副業で株式会社を設立し、賃貸業をしています。この度亡くなった祖父が一人で住んでいた自宅の土地と建物を相続しました。この土地と建物について次のような活用方法を考えていますが、税務上問題はありますか？
①私が会社に土地と建物を貸して賃貸収入を得る
②会社の負担で建物をリフォームする
③会社が第三者に土地と建物を貸す

ーーA.リフォーム部分の所有権を明確に決める必要あり

税務上の問題だけではなく所有権の問題に関して、②に不具合が生じる可能性があります。他人から借りた建物をリフォームするということは通常できないでしょう。リフォーム部分の所有権を明確に決め、その結果によって、税務上の取り扱いも変わります。／回答：土師弘之税理士
（この質問・回答の全文はこちら)

●Q7.相続した不動産の売却に関して

父が亡くなり、土地を相続しました。従兄弟への売却を検討していますが、節税する方法はないでしょうか？

ーーA.空き家特例が利用できる可能性がある

相続した土地の上に建物もあって、お父様が相続開始の直前までその建物と敷地を居住の用に供していた場合で、相続後一定の期間内に売却したときには、「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」を適用できる可能性があり、譲渡所得の計算上最高3000万円の特別控除ができます。／回答：加門成昭税理士
（この質問・回答の全文はこちら)

●Q8.収益不動産を代償分割で相続する際の価格算定方法について

収益不動産（マンション1室）を私が相続することとなりました。相続人は計3名で、残り2名には代償分割として現金で分ける予定です。不動産価格の算定方法について、査定依頼先は銀行、ネットの無料査定会社、不動産会社、税理士等があると思いますが、どこが一番正確かつ公平でコストが掛からないしょうか？

ーーA.時価で算定するのが一般的

不動産を取得しない他の相続人からすれば、不動産を取得する相続人がすぐに売却することも考えられるので、時価で算定するのが一般的です。いくつかの不動産業者に無料査定をしてもらってはいかがでしょうか。／回答：中田裕二税理士
（この質問・回答の全文はこちら)

●Q9.母の不動産を最終的には甥に相続させたい場合

母（80代）は約9000万円の不動産資産（都心のビル）を保有しています。父は既に他界していて、法定相続人は私（長男）と弟（40代、子あり）です。母が他界した場合、節税の観点からどの方法で相続するのがいいでしょうか？
①母→私へ相続→弟へ相続→弟の子供（甥）へ相続
②母→弟へ相続→弟の子供（甥）へ相続
③母→弟の子供（甥）へ相続

ーーA.相続税の2割加算制度を避けるのがセオリー

節税的観点であれば、②がよいかと思われます。「相続税の2割加算制度」により、①の場合､相続税が2割増しになるので、これを避けるのがセオリーです。／回答：青木幹雄税理士
（この質問・回答の全文はこちら)

●Q10.相続税の配偶者による代理支払いについて

相続財産が不動産なので、相続税を支払う現金がありません。夫から現金を借りて、不動産の持分で返済しようと考えていますが、問題ないでしょうか。

ーーA.不動産の持分による返済は譲渡所得の対象に

不動産の持分での返済では、譲渡所得の対象になります。そのためご主人から借入された方が良いと考えます。夫婦間でも、金銭消費貸借契約書を作成されたら良いでしょう。／回答：山中雅明税理士
（この質問・回答の全文はこちら)
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不動産の相続には、特例の適用可否や将来を見据えた分け方など、慎重な判断が求められるポイントがたくさんあります。

相続税申告の際には税理士に依頼するケースが多いかと思いますが、事前の対策やちょっとした疑問など、判断に迷った際はぜひ「みんなの税務相談」でお気軽に専門家へ相談してみてください。
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        <title>村上宗隆、HR首位で大活躍　新人王受賞なら税金はとんでもない額に？</title>
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        <pubDate>Fri, 22 May 2026 14:31:00 +0900</pubDate>
        <category><![CDATA[税金・お金]]></category>
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                <description><![CDATA[米大リーグ・ホワイトソックスの村上宗隆選手が、アメリカンリーグ1位となる17本塁打を記録して、大活躍...]]></description>
        <content:encoded><![CDATA[米大リーグ・ホワイトソックスの村上宗隆選手が、アメリカンリーグ1位となる17本塁打を記録して、大活躍している。村上は今後の活躍次第では、新人王も見えてくる。

年俸にはどんな影響があるのか。「Cot’s baseball contracts」によると、村上は2年契約で、契約金100万ドル（1億5,906万円）、2026年の年俸が1,600万ドル（約25億4,496万円）、2027年年俸が1,700万ドル（約27億402万円）となっている。（以下すべて為替レート： 1ドル＝ 159.06円（2026/5/20　18時時点）で計算）

さらに、2027年の年俸について、MVP受賞ならプラス100万ドル、投票2位または3位なら50万ドル、4～10位なら25万ドルが加算される。気になる新人王はプラス25万ドルだ。

村上選手が新人王を獲得した場合、2027年の年俸は1,725万ドル（約27億4,379万円）になるが、税金はどれくらいになるのか。福留聡税理士に聞いた。

●連邦所得税、州所得税などの合計を試算した結果

村上選手がイリノイ州シカゴ在住と仮定して、以下の前提で試算してみましょう。

2027年想定年俸（課税所得）： $17,250,000 （1,725万ドル）
連邦所得税率： 最大 37.0% （最高税率枠に達するため）
連邦メディケア税等（合計）： 2.35%
イリノイ州所得税率： 一律 4.95%
ソーシャルセキュリティー税： $11,439 （上限額までの固定費として計算）

その結果、以下のようになります。

連邦所得税は$17,250,000 × 37.0%＝$6,382,500（約 10億1,520万円）
連邦メディケア税（合計）は$17,250,000 × 2.35%＝$405,375（約 6,448万円）
イリノイ州所得税は$17,250,000 × 4.95%＝$853,875（約 1億3,582万円）
ソーシャルセキュリティー税は固定で$11,439（約182万円）

税金の合計（見込）は765万3,189ドル（約12億1,732万円）です。

結局のところ、2027年の想定年俸1,725万ドル（約27億4,379万円）のうち、税引き後の手取り額は約959万6,811ドルとなり、現在のレートで円換算すると約15億2,647万円になります。

【取材協力税理士】
福留 聡 （日本・米国ワシントン州）公認会計士、（日本・米国）税理士、公認不正検査士、行政書士
監査法人で上場企業の監査業務等を経験後、IPO支援、決算支援、IFRS導入支援、日米の法人の税務顧問等を行っている。本、雑誌、DVD等で約50の出版をしており、代表的な著作として『7つのステップでわかる税効果会計実務入門』がある。
事務所名 : 福留聡税理士事務所、福留聡国際会計アドバイザリー株式会社、福留聡クラウド会計給与合同会社、Amaterasu有限責任監査法人
事務所URL：http://www.cpasatoshifukudome.biz/
Amaterasu有限責任監査法人URL: https://www.amaterasu-audit.com/
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        <title>井上尚弥、中谷潤人との「世紀の一戦」で30億円超？ 驚愕の税金を税理士が試算</title>
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        <pubDate>Fri, 22 May 2026 10:10:00 +0900</pubDate>
        <category><![CDATA[税金・お金]]></category>
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                <description><![CDATA[2026年5月2日東京ドームで行われた、プロボクシング・ダブル世界タイトルマッチにて、4団体統一王者...]]></description>
        <content:encoded><![CDATA[2026年5月2日東京ドームで行われた、プロボクシング・ダブル世界タイトルマッチにて、4団体統一王者の井上尚弥が、0－3の判定で元3階級制覇王者中谷潤人に勝利した。

最高額33万円、最安値1万1000円だという観戦チケット5万5000席は早々に完売。NTTドコモの映像配信サービス「Lemino」のPPV配信（事前購入6,050円、当日購入7,150円）ほか、放映権料やスポンサー収入・グッズ販売を合わせると、一部報道によると100億円規模の巨大イベントになったという。

当然、選手のファイトマネーもケタ違いだ。井上尚弥のファイトマネーは30億円超ともいわれており、日本ボクシング史上最高額の報酬となる。対戦相手の中谷も数億円から5億円、井岡一翔と井上拓真も5億円程度と推定されている。

もし仮に井上尚弥がファイトマネー30億円を受け取った場合、税金はどうなるのだろうか。吉田直実税理士に聞いた。

●ファイトマネー30億円を受け取った場合、所得税・住民税は約11億7,000万円

ーー井上尚弥がファイトマネー30億円を受け取った場合、ジムの取り分3割、本人の取り分は7割、ほかの所得は0と仮定すると、税額はいくらになるのでしょうか？

ファイトマネーの取り分のうち、井上選手の取り分を7割と仮定するなら、井上選手の収入は21億円になります。

税額の計算に必要な他の前提条件である必要経費や所得控除などについては不明のため、それらを考慮せず計算をします。

所得税は4,000万円を超えると45％の最高税率で課税されるため、大部分が最高税率の対象となり、約9億6,000万円の税額になります（復興特別所得税を含む）。

さらに、住民税も約10％課税されるため、それらを含めると、約11億7,000万円の税額になります。

●法人が受け取った場合の税額は約7億7,700万円と軽減される

ーー井上尚弥氏は過去に雑誌のインタビューで「法人を設立し、ファイトマネーはジムから会社への振り込み」だと答えています。その場合の税金はどうなりますか？

ジムから会社へ振り込まれる場合は、会社の税金である法人税の対象となります。

法人税について、前提条件を考慮せず、簡易的に法人税・住民税・事業税を合わせた実効税率を約37％として計算すると、（収入21億円に対して）約7億7,700万円の税額になります。

さらに、ファイトマネーについては消費税法上の課税取引になると考えられるため、個人事業主であっても会社であっても別途消費税が課税され、税額は約1億9,000万円になります。
　
なお、実際には、トレーニング費用や遠征費用などを経費として差し引くことができるため、計算した税額よりは少なくなるものと考えられます。

【取材協力税理士】
吉田 直実（よしだ・なおみ）税理士
25年間、国税職員として最前線での調査を行い、税務調査の指揮命令から裁判までの全てを担当。「裏側」を知る経験に基づき、税務調査への最適な対応が可能。
個人事業主や不動産経営の大家の税務（所得税・消費税）に特化し、業務を絞り効率化することで質の高いサービスを割安な料金で提供。カウンセラー・メンタルトレーナー、そして、融資（資金繰り）サポートを掛け合わせ、「個人事業主の右腕」をコンセプトに、税務調査対応とメンタル、資金繰りの三面から顧客を支えている。
また、税務や人材育成に関する書籍を多数執筆している。
 事務所名 ：なおみ税理士事務所（吉田直実税理士事務所）【埼玉県志木市】
 事務所URL：https://www.703zeimu.com/
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        <title>40歳の男性です。死ぬまでに「独身税」をどれくらい払わないといけないのでしょうか
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        <pubDate>Thu, 21 May 2026 09:54:00 +0900</pubDate>
        <category><![CDATA[税金・お金]]></category>
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                <description><![CDATA[新たに導入された「子ども・子育て支援金」が、「独身税だ」と批判される場面を見かけることがよくあります...]]></description>
        <content:encoded><![CDATA[新たに導入された「子ども・子育て支援金」が、「独身税だ」と批判される場面を見かけることがよくありますが、いったいどれくらい納めることになるのでしょうか。試算してみました。

（CASE）
40歳の男性です。年収は600万円あります。これから「独身税」をどれくらい払い続けないといけないでしょうか。

●80歳まで生きたとして、いくら払う？

年収600万円の会社員（被用者保険加入者）の場合、2026年度の月額負担は約575円（標準報酬月額50万円×支援金率0.23%で計算した1150円を労使折半）です。

「月500円か、大したことないな」と思った人もいるかもしれません。でもこれが何十年も続いたらどうなるでしょう。

支援金率は2028年度までに約0.40%程度まで引き上げられる見込みで、料率が0.40%になった場合の負担額は現在の約1.7倍になります。つまり2028年以降は月約1,000円になる計算です。そして、80歳まで生きたとして、給与金額の増減がないと仮定して、以下の金額になります。

2026年度　40〜41歳　月約575円　年約7,000円
2027年度　42歳　月約800円　年約10,000円
2028年度〜退職まで　43〜64歳（約22年）　月約1,000円　トータル約264,000円
退職後国民健康保険加入　65〜74歳　月約400円　トータル約48,000円
後期高齢者医療制度　75〜80歳　月約350円　トータル約21,000円
（国保と後期高齢者の金額については、子ども家庭庁資料より。令和10年度見込み額より算出）

個人負担合計：約35万円

個人負担だけで生涯約35万円。現役時代の25年間（40〜64歳）だけで全体の約80%にあたる約28万円が集中します。65歳以降は退職や保険種別の変更で金額が下がり、75歳以降の後期高齢者になるとさらに減ります。

●「企業負担分」という見えにくい負担

支援金は基本的に労使折半のため、企業も従業員と同額を負担します。一人を雇うコストとして見れば、実は企業の負担も約28万円増えることになります。企業が負担する分は、本来であれば給与引き上げなどに回せたはずのお金、という見方もできます。

この制度が「独身税」と批判される最大の理由は、子どもがいない人、子育てが終わった世代も一律に負担する点です。直接的な給付を受けない人には「取られ損」に見えます。

これに対し国は、少子化、人口減少は日本全体の問題であり、少子化対策によって社会保障制度の持続可能性を高めることは、子どものいない人にとっても重要な意義があると説明しています。

一方、批判派からは「それなら税金でやるべき。社会保険料に上乗せするのは『増税』という言葉を避けたい政治的な都合」という反論も根強くあります。

制度の是非については、賛否様々な考え方がありますが、いくら負担をしているのかということだけは意識しておきましょう。

【監修協力税理士】
門田 睦美（かどた・むつみ）税理士
 ワンストップで処理することが可能で、手続きごとに依頼を選ぶことの煩わしさが生じません。また、英語も堪能で、外資系監査法人の海外事務所での経験より、国際税務にも知識があります。報酬は、価格表によること、リモートスタッフの利用により安価に管理されリーズナブルになっています。
 事務所名：門田睦美税理士・社労士事務所
 事務所URL：https://kadotaltasroffice-lp.com/
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