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2020年の税制改正で年末調整はどう変わる? 4つの改正内容と影響を詳しく解説

著者: 山田 大悟 代表税理士

税制改正には、世の中の流れが色濃く反映されるもの。働き方が多様化し、会社に勤めるだけではなく、フリーランスとして仕事を請け負うケースも多くなっています。

このような世の中の変化を反映した結果として、2020年1月からの税制改正では、給与所得控除や基礎控除関連で大きな変更があり、それに伴い令和2年分の年末調整の実務にも大幅な変更点があります。今回は年末調整に関連する、税制改正項目について解説します。

目次

年末調整の基本

税制改正の話に入る前に、年末調整の基本を確認しておきましょう。

日本における所得税では、自身が自分の所得とそれに対する税金を計算して納付するという方法を前提としています。これを「申告納税制度」といいます。

一方で、給料や賞与など給与所得といわれるものについては、その支払者が支払額に応じてあらかじめ決められた税金を給与から天引きし、納税者に代わって国に納付するという「源泉徴収制度」が採用されています。

源泉徴収による支払額はあくまでも概算であるため、個々人の状況に応じて税額を計算し直し、徴収した税額との差額を調整する必要があります。所得税は本来、年間の所得に対して課税される税金のため、年間の所得額から個々人の要件に応じた控除を行い、算出された税額と徴収された税額との差額を調整する手続として「年末調整」が実施されます。

もちろん医療費控除など、年末調整で調整しない項目については、最終的に各個人にて確定申告を行うことで調整していきます。

2020年の改正のポイント

次に、今回の改正の概要を見ていきましょう。2020年の改正で年末調整に影響があるものは、大きく次の4つがあげられます。

  • 基礎控除の引き上げ
  • 給与所得控除の引き下げ
  • 所得金額調整控除の創設
  • 配偶者・扶養親族等の合計所得金額要件等の見直し

基礎控除額の引き上げ

  • 基礎控除額が10万円引き上げられます
  • 合計所得金額が2400万円を超える場合、その合計所得金額に応じて控除額が低減し、合計所得金額が2500万円を超える居住者については基礎控除の適用はできないこととされます

基礎控除とは、所得の区分にかかわらず適用される控除です。従来の38万円から10万円引き上げられ令和2年度からは48万円になりました。

ただし、所得金額の高い人にまで基礎控除を適用する必要性があるのかという議論があり、以前は適用要件なくすべての人に適用されましたが、改正により2020年度以降は合計所得金額が2400万円を超えると段階的に控除額が減少し、2500万円を超える場合には基礎控除が適用されなくなりました。

合計所得金額基礎控除額
2400万円以下48万円
2400万円超2450万円以下32万円
2450万円超2500万円以下16万円
2500万円超0円

給与所得控除の引き下げ

  • 給与所得控除額が一律10万円引き下げられます
  • 給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が1000万円から850万円に引き下げられます。またその給与所得控除額の上限額も220万円から195万円に引き下げられます

給与所得控除とは、企業に勤める会社員などの給与所得者について適用される控除です。イメージとしては会社員にとっての概算経費のようなものです。

個人事業主が売上から経費を差し引いて所得を計算するように、給与所得者は給与収入から給与所得控除額を差し引いて給与所得を求め、税金を計算します。この給与所得控除額は年収に応じて決められているのですが、この金額が一律10万円引き下げられます。

それに加えて、以前は年収1000万円で控除額が上限の220万円に達していましたが、改正により年収850万円超で控除額上限に達し、その控除額は220万円から195万円に引き下げになりました。

給与等の収入金額給与所得控除額
2019年度分まで2020年度以降
162.5万円以下65万円55万円
180万円超360万円以下収入金額×40%収入金額×40%ー10万円
360万円超660万円以下収入金額×30%+18万円収入金額×30%+8万円
660万円超850万円以下収入金額×20%+54万円収入金額×20%+44万円
850万円超1000万円以下195万円(上限額)
1000万円超220万円(上限額)

基礎控除・給与所得控除の改正に伴う影響

年収850万円以下の会社員は、給与所得控除がこれまでの額から10万円減少する一方で、基礎控除が10万円増加となるため、トータルでは税制改正による変化はありません。

年収850万円を超えると、給与所得控除の上限がこれまでの220万円から195万円と引き下げられるため、所得税の増税となります。ただし、その場合でも、23歳未満の扶養親族がいる場合などは、所得税額調整控除によって増加分の税負担の軽減が行われます。

フリーランスをはじめとした自営業の場合は、企業に勤めて給与所得を得ているわけではないため、給与所得控除の引き下げの影響はありません。一方で、基礎控除が引き上げられるため、所得制限に引っかかる場合は別ですが、多くの場合は減税となります。

所得金額調整控除の創設

給与等の収入金額が850万円を超える居住者で、次の1から3のいずれかに該当する者の総所得金額を計算する場合には、給与等の収入金額(1000万円が限度)から850万円を控除した金額の10%に相当する金額を給与所得から控除することとされました。

  1. 本人が特別障がい者に該当する
  2. 23歳未満の扶養親族を有する
  3. 同一生計者若しくは扶養親族が特別障がい者に該当する

この改正に伴い、年末調整において所得金額調整控除の適用を受ける場合には、「所得金額調整控除申告書」を提出しなければならないこととされています。

配偶者・扶養親族等の合計所得金額要件等の見直し

前述の改正に伴い、配偶者控除や扶養控除といった各種控除について、要件となっていた配偶者や扶養親族などの合計所得金額が合わせて見直されています。

ただし、見直しといっても今回の基礎控除等の改正に対応するものであり、実質的な要件が変更されたというわけではありません。具体的には、各種控除の合計所得金額要件は次のように改正されています。

扶養親族等の区分合計所得金額要件
改正前改正後
同一生計配偶者及び扶養親族38万円以下48万円以下
源泉控除対象配偶者85万円以下95万円以下
配偶者特別控除の対象となる配偶者38万円超123万円以下48万円超133万円以下
勤労学生65万円以下75万円以下

たとえば、同一生計配偶者および扶養親族となる人がいる場合の控除については、従来は対象となる配偶者や扶養親族の合計所得金額が38万円以下(年収103万円以下)であることが要件となっていましたが、基礎控除が10万円引き上げられたため、合計所得金額要件が48万円以下に改正されています。

基礎控除の引き上げに対応して行われているものなので、改正前と改正後でその扶養親族等の給与等の収入金額が変わらなければ、その扶養親族等の合計所得金額要件の判定は変わらないこととなります。

令和2年の新様式について

令和元年12月時点において、国税庁より改正に伴う新様式が公開されています。

内容としては、従来の「給与所得者の配偶者控除等申告書」との兼用様式として「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」に様式が改められています。各従業員の要件により記入箇所が異なりますので、早めに周知・指導を行なっておくと安心です。

おわりに

税金関連の事務については、毎年のように変更がありますが、間違えると給与の手取りが変わってくる可能性があります。そのため、経理事務の中でも年末調整は特にシビアなチェックが必要とされる重要な事務です。

ミスなく確実に実施していくために事前の情報収集や準備はもちろんのこと、自社の経理部門だけではなく税理士によるチェックなど、外部専門家を利用することも検討しておきましょう。

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