税理士、弁護士、司法書士、行政書士…相続ではいつ誰に相談すべきか - 節税や実務に役立つ専門家が監修するハウツー - 税理士ドットコム

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税理士、弁護士、司法書士、行政書士…相続ではいつ誰に相談すべきか

相続についてのお悩みを抱えているときに、例えば「相続」などでインターネット検索をすると、弁護士・税理士・司法書士・行政書士・・など、とても多くの専門家が相談を受け付けています。しかしながら、専門家ごとに得意なことや対応できる範囲は異なります。

知識や経験が無い人がほとんどでしょうから、いつ、どんな場合に、どの専門家に相談してよいのか悩む方も多いのはないでしょうか。そういった方に向けて、このページでは相続でのお悩みごとに、どの専門家に相談すべきかをご説明いたします。

目次

遺言書の作成

相続財産をどう分けるかについての相続人の間での争いを防ぐ有効な手段が「遺言書の作成」です。せっかく作成した遺言書が法的に無効なものにならないようにする必要があります。このようなときには、書類作成の専門家である弁護士・司法書士・行政書士の中で、相続での経験が豊富な人を探して相談するのがよいでしょう。

遺言書を作成したいときは、弁護士司法書士行政書士に相談

 

遺産分割の調停・審判

「遺産分割」とは、誰がどの財産を相続するか決めることです。遺言書がなかったり、相続人同士の話し合いでまとまらないときには、家庭裁判所が間に入って話し合いを行う調停や、裁判所が分割方法を決める審判の手続きをすることになります。

このような手続きの代理を行うことができる専門家は弁護士だけですので、遺産分割について争うことになってしまったら相続での経験が豊富な弁護士に相談しましょう。

遺産分割の調停や審判では弁護士に相談

 

遺産分割協議書の作成

争いの有無に関わらず、遺産分割を終えたあとは「遺産分割協議書」を作成するとよいでしょう。記録を残しておくことで、後々トラブルになることを防ぐことにつながります。

遺産分割協議書には、決められた書式はありません。証拠として有効な記録とするためには、いくつか注意しなければいけないこともあります。書類作成の専門家である弁護士・司法書士・行政書士の中で、相続での経験が豊富な人を探して相談するのがよいでしょう。

遺産分割協議書を作成したいときは弁護士司法書士行政書士に相談

 

相続登記

土地やマンションなどの不動産を相続した場合には名義を変更することが必要で、この名義変更の手続きを「相続登記」といいます。相続登記そのものには、いつまでにしなければいけないという決まりはなく、相続登記をしなくても罰せられることはありません。

ただし、相続登記をしておかないと、売却や担保にすることはできませんし、相続人間でのトラブルが発生してしまうと相続登記ができなくなったり、万が一、相続登記をせずに亡くなってしまうと、遺族での相続が複雑になりトラブルにもつながりかねません。このため、きちんと相続登記を行うことをおすすめします。

相続登記の手続きを行える専門家は弁護士と司法書士ですが、弁護士によっては、相続登記の手続きを連携している司法書士に発注したりすることもあるため、争いがない場合は初めから司法書士に相談するか、弁護士に相談するとしても、この点やその金額について事前に確認しておくとよいでしょう。

相続登記をするときには弁護士司法書士に相談

 

相続税対策

不動産などの遺産を相続すると、相続人は相続した財産に応じた相続税を支払う義務が発生します。事前の準備をしておかないと、自宅を配偶者や子供に残したいと考えていたのに、相続税を払うために売却せざるを得なくなるというケースもあり得ます。こういったことを防ぐためにも、どのくらいの相続税が発生するのか、生前贈与などで節税できないか、事前に把握して準備する「相続税対策」をしておくことをおすすめします。

資産の運用方法は銀行などの金融機関、コンサルティング会社が提案することも多いのですが、相続税の計算やシミュレーションでは税理士が関わることがほとんどです。このため、相続税の節税対策では、まずは相続の経験が豊富な税理士に相談するとよいでしょう。

相続税対策では税理士に相談

 

相続税申告

先述のとおり、相続人は相続した財産に応じた相続税を支払う義務があり、この場合には相続の発生から10か月以内「相続税申告」をする必要があります。

相続税申告は自身で行うことも可能です。ただし、税金の計算方法、申告書の作成方法は難しく、正しく申告しないことが原因で税務調査が入り、必要以上の税金を払うことになってしまうかもしれません。こういったことを防ぐためにも、税の専門家である税理士に相談してみるとよいでしょう。

相続税の申告では税理士に相談

 

おわりに

2015年1月には相続税が改正され、相続税を納税する必要がある人が多くなることから、相続が身近な問題になります。このページでご説明したように、一言に相続と言っても悩むポイントは多々あります。このページが相続の専門家探しの参考になれば幸いです。

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