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  1. 払いすぎているかも!?固定資産税のことをもっとよく知ろう

払いすぎているかも!?固定資産税のことをもっとよく知ろう

はじめに

法人税や消費税、所得税といった国の税金は気にしても、住民税や固定資産税などはなすがまま、という方は多いのではないでしょうか。

住民税や固定資産税は賦課課税といって市役所が計算をして税額を決めるのでそうなりがちです。

ただ、住民税は年末調整や確定申告と連動しているので、その時点で節税対策としてやるべきことはやっていますから、市役所から送られてきた納税通知書の記載内容が間違っていないかどうかをチェックすればいいでしょう。

しかし、自ら申告することのない固定資産税については送られてきた納税通知書をどうチェックすればよいのでしょうか?

目次

固定資産税とは?

固定資産税は物件が所在する市町村が課税する税金で、「固定資産税」と「償却資産税」の二種類があります。

「固定資産税」は土地・建物に、「償却資産税」は事業用の機械や備品などにかかります。物件の保有には、行政サービス(消防の費用など)との関連があるという考えに基づいている税金です。

資産の評価額を税額の計算の基礎とし、固定資産税はその1.4%、土地家屋についてのみ自治体によって都市計画税0.3%が上乗せされます。支払う人はその年1月1日に物件を所有していた人や会社です。

「固定資産税」は自宅をお持ちの方なら馴染みがありますが、「償却資産税」はある程度の機械や器具を持っていないとかからないので、事業者でも意外と認識が薄いのではないでしょうか。

固定資産税の免税点

固定資産や償却資産を持っていても、納税通知書が送られてくる市町村と送られてこない市町村があると思います。これは固定資産税に一定の免税の基準があるためです。

同一市町村内に、土地なら30万円未満、家屋なら20万円未満、償却資産なら150万円未満しか存在しなければ免税です。この金額を免税点と言います。一方、免税点以上になるとその全額に対して固定資産税がかかります。

田舎にある山林では評価額が数千円ということも多く、免税点以下なので納税通知書も届きません。所有していたことすら知らず、たまたま相続などのタイミングで発見されることもあります。

固定資産税の評価確認と交渉

土地建物に市が付けた評価額が記載されている「固定資産課税台帳」を自由に閲覧できる期間があり、近隣の似たような不動産の評価と自分の物件の評価を見比べることができます。

これを縦覧と言い、その市町村に不動産を持つ人なら誰でも見ることができます。縦覧期間はおおむね4月1日から1期目の納期限までです。

土地については、本来なら非課税である不特定多数の人が通り抜ける私道や水路に課税がされていないか、土地の地目や面積はおかしくないか、といったことがポイントになります。

このように、土地の個別の事情と市役所が把握している事情が異なっている場合は市役所も話し合いのテーブルに着きますが、単に、この評価は高すぎるから下げろ、といっても難しいです。

なぜなら、土地は道路に沿って一定の価額が付されており、道路沿いのどこか一軒の評価を変えると、道路沿いの土地すべてに影響が出てしまうからです。

それに比べて建物は、土地と違って建材や用途など個別の事情ばかりでできているので、固定資産税を見直すなら建物で交渉したほうがいいといわれています。

建物の固定資産税の見直し

それに比べて建物は、土地と違って建材や用途など個別の事情ばかりでできているので、固定資産税を見直すなら建物で交渉したほうがいいといわれています。

建物の評価は再建築価額というもので行われます。標準とする家屋の価額があり、そこから個別の事情を加味しますが、「近くのあの家に比べてうちが高いのは納得できない!」となれば、不動産鑑定士さんに評価を依頼するのはいかがでしょう。もしかすると固定資産税が安くなるかもしれません。

そのほか、法定されている減免があり、新築住宅で木造なら3年、マンションなら5年間、固定資産税が約半分になることはよく知られています。

サービス付き高齢者住宅、病院、耐震改修工事、バリアフリーや省エネ改修工事をした住宅、津波避難ビルに指定されたビルについても1~5年の減免がありますが、市町村が計算してくれるものと、自分で申請しないと減免が受けられないものがあります。

償却資産税の見直し

「償却資産税」の家屋と「固定資産税」の家屋の間には難しい境目があります。

建物所有者が行った内装は家屋扱いで「家屋の固定資産税」に含まれ、賃貸人が行った内装は「償却資産税」となるという、汽水域みたいな部分があるのです。

ですから建物所有者は内装を償却資産の申告に含めてはいけませんが、逆に、賃貸人は内装を申告しなければいけません。

20万円未満の資産で一括償却資産としているものは償却資産に含めませんが、30万円未満の資産で少額減価償却資産として全額を償却してしまったものが逆に償却資産の申告対象になります。グリーン投資減税などで多額の太陽光発電設備を即時償却したものも申告対象です。

また、リースしている資産は、リース会社に所有権がある場合にはリース会社が償却資産の申告をしているので気にしなくて構いません。

リース会計の変更で、所有権がリース会社にありながら借り手側が資産として計上している場合であっても、償却資産税は申告対象外となります。

このように、会社の固定資産台帳と償却資産の申告内容が微妙にずれるので、償却資産税の申告はなかなか手ごわいです。間違いに気が付いたらすぐに還付してもらいましょう。

ある会社で、一市町村内150万円未満になったら償却資産税がかからないということから、パソコンを一台だけ他の市町村に移動させたら免税になったということがありました。

償却資産税は土地家屋の「固定資産税」とは違い自主申告ですので、このように工夫の余地があるのです。

おわりに

総務省によると、2009年度から2011年度までの3 年間に 97%の自治体で、単純な計算・入力ミスも含む課税の誤りがあったと公表しています。これを機会に、言われるままに支払ってきた納税通知書と向き合って、固定資産税を見直してみてはいかがでしょうか。

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