税理士は保険のスペシャリスト?士業に保険のことを相談するメリットは? - 節税や実務に役立つ専門家が監修するハウツー - 税理士ドットコム

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税理士は保険のスペシャリスト?士業に保険のことを相談するメリットは?

「税理士事務所に節税の相談をしたところ、節税策として生命保険を勧められた。」「保険代理店と会うのかと思っていたら、税理士自身が保険の代理店だった。」

このような話を耳にする機会は決して少なくありません。「なぜ税理士事務所が保険代理店をしているの?」と、疑問に思う人も少なくないでしょう。実際には、多くの税理士事務所が生命保険会社と連携し、保険の代理店としても機能しています。

保険会社を経由した保険の加入と、税理士を介した保険の加入は何が異なるのでしょうか。そして、士業である税理士に保険を相談する意味はどこにあるのでしょうか。

士業と保険の関係について詳しく見ていきましょう。

目次

なぜ税理士が保険を取り扱うのか

保険(※ここでは法人保険を指します)は、顧客の財務状況によって加入を検討するものです。そして、その財務状況に最も精通しているのは、顧問をはじめとした税理士です。

保険を使った節税効果は、顧客の家族状況などプライベートな状況とも密接に関わりがあります。顧問税理士であれば保険の受取人のこともよく知っていることが多いでしょう。顧客の状況を把握しているということは、保険を活用した相続においても大きな効果を発揮します。

こうした理由から、実際に税理士が独立開業をするとき、数多くの保険会社から「保険代理店登録をしないか」という誘いがあるようです。ただし、なかには「税理士の本分ではないので、代理店登録はしない」というポリシーを持った税理士もいます。

従って、全ての税理士が保険の代理店になっているわけではありませんが、数多くの税理士が代理店になっているのが現状なのです。

企業税務と生命保険の関係

中小企業を中心とした会社経営において、企業税務生命保険は密接な関わりを持っています。会社の経営者(多くの場合は創業者本人や家族)は、自分や役員などの経営層を保険の加入者とし、会社を受取人とした契約を結ぶことが一般的です。これにより、万が一の際は保険金で会社の財務を安定させたり、役員への弔慰金の財源としたりすることができるわけです。

また、相続において、事業承継を希望する後継者以外の役員には、承継させる自社株相当分の相続資産を渡さなければなりません。ただし、事業本体の経営もあるなかで、そのような金銭的な余裕を持てない企業もあります。そんなときに、保険金は財源確保の役割を担うのです。

こうした企業での保険の活用については、単に生命保険まわりの知識を持つだけでは、目的にあった保険金の活用ができるかは正直疑問です。顧問として、会社の経営者と経営方針などを最も近くで見ている税理士だからこそ、企業税務を軸にした広範的なアドバイスを行い、そのなかで生命保険を上手に生かすことができるのです。

災害のとき、迅速な「士業への相談」が明暗を分ける!

2018年の日本では、大雨・台風・大地震などと、数々の災害に見舞われています。予知技術が少しずつ整備されてきたとはいうものの、いつもの日常がまったく予期せぬ瞬間に、緊急事態へ陥ってしまう恐ろしさがあります。

また、災害復興のなかで最も重要となる水や食料といった「生活インフラ」への不安が収まると、次に需要が高まるのは「生活費」といわれます。避難を強いられた人は、生活再建や被害の補填などで費用がかさむため、生命保険や損害保険で得られる保険金はとても大きな支えになるのです。

このとき、会社や業務の再建にあたり、士業に相談をする局面も多いでしょう。再建の相談をしながら、保険金の申請などの手続きも同時に行えることは、手続きも非常にスムーズで、その後の経営にも少なからず良い影響が出ることが期待できるのです。

税理士への最初の相談から、いかにして保険の話を進めるか

税理士に事業相談をするときは、どのように保険の話を進めるかが大切なポイントになります。

財務状況と生命保険は密接に関わっているため、「初回相談」の段階で保険を考えている点を伝えましょう。ただし、税理士は単一の保険代理店になっているケースが多いため、他社の保険の検討も同時進行で進めることをお勧めします。この場合は、保険ショップなどのサービスを利用すると良いでしょう。

また、相見積もりをしていることを税理士に伝えるか否かは、税理士との関係性などによって判断すべきでしょう。しかし、将来的に財務相談と保険の手続きが重なる可能性の高さを考えると、もし別の保険会社に決まった場合には、早いタイミングで伝えておいた方がいいでしょう。

おわりに

保険の販売という仕事は、かつてはGNP(義理・人情・プレゼント)が大きな要素を持っていたという話を聞いたことがあります。

ただ現在は、大きく風向きが変わり、個人のライフサイクルや法人の将来図、特に資産形成において大きな役割を担っています。つまり、保険を販売する=スペシャリストの仕事として評価されるようになってきているのです。

そのため、士業に相談するとしても、財務相談と「分離」するとしても、現在向き合っている課題を解決するための最適な手段を選ぶことが大切です。保険会社を経由して保険に加入する場合も、課題をきちんと理解してもらい、保険の担当者が問題解決の最良のパートナーの役割を果たすことが求められるでしょう。

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