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個人事業主必見!節税の基礎知識とポイントのまとめ

「節税」とは私生活においても事業においても気にする人は多いかと思います。個人で事業を始めるとなると、確定申告が必要になってきますが、税金はできるだけ少なく済ませたいと考えたことが無い人はいないのではないでしょうか。これさえ読めば節税の基礎知識や重要なポイントが理解できるようにまとめていきます。

目次

所得税が節税のポイント

どういった節税ポイントがあるかご説明する前に、税金の種類について理解しておきましょう。個人事業主の主な税金は4つあります。

まず挙げられるのが「消費税」「所得税」です。消費税は一部が地方税ですが、このふたつは国に納める国税に分類されます。

次に挙げられるのが「個人事業税」「住民税」です。このふたつは、地方公共団体に納める地方税に分類されます。

他にも固定資産税自動車税・印紙税などもありますが、今回は所得税にポイントを絞ってご説明していきます。なお、所得税が安くなると住民税・個人事業税も安くなります。

なお、個人事業税は、事業所得が290万円を超えると業種に応じて課税されます。業種ごとの税率は以下の3つに分けられています。

  • 第一種事業は5%
  • 第二種事業は4%
  • 第三事業は5%(一部3%)

業種は開業届で提出した業種によって区分されます。どの業種がどこに区分されるかは、以下のページを参考にしてください。

所得税を安くする

所得税とは事業主自身の所得に係る税金で、所得税法という法律に基づいて課税が行われます。所得金額が大きければ大きいほど所得税も増えます。これを累進課税制度(るいしんかぜいせいど)といいます。

所得金額の計算方法は、以下のように算出します。

  1. 「収入-経費=所得金額(利益)」
  2. 「(所得金額-所得控除)×税率=所得税額」
  3. 「所得税額-税額控除額=納税する金額」

このため、利益を下げることができれば所得税も節税できます。大切なのは経費で、経費にできるものが計上されていないケースがあり、これをしっかり経費計上することで利益額が下がります。

節税というより経理の基本になってきますが経費を漏れ無く入れることが大事なポイントです。

必要経費の計上だけでなく、控除もまた大事なポイントになってきます。所得控除として、様々な種類がありますので、どんなものがあるかきちんと把握して、損をしないようにしましょう。

青色申告を利用する

ご存知の方も多いかもしれませんが、確定申告時に青色申告を選択することも節税の大きなポイントです。青色申告については、以下の記事で詳しく解説しているので参考にしてください。

所得を分散させる

所得税を下げるには、上記でご説明した必要経費の計上だけでなく、所得を分散させるという方法もあります。

極端な例を挙げると、2,000万円の利益がでたときに配偶者に1,000万円給与として支払えば、それぞれの所得に課税されるので税率を下げることができます。場合にもよりますが、1人で全額申告した時とくらべて税金に数百万の差がでることもあるのです。

もちろん、配偶者が事業に関わっていなければ給与を出すことはできません。また、業務内容にそぐわない、一般常識を超えた給与を支払ったりすれば、税務調査で否認されて、余計に多くの税金を支払うことになってしまうため、税法上で認められる適切な範囲内で行うことが大切です。

配偶者や親族を雇う

事業主は、事業の専従者を雇うことができ、その給料を経費にすることができます。その分、課税される所得額を低くすることができるため節税につながります。

生計を一にしている配偶者、その他の親族が納税者の経営する事業に従事している場合、納税者がこれらの人に給与を支払うことがあります。これは原則として必要経費にはなりませんが、次のような要件を満たせば、特別の取扱いが認められています。

青色申告者の場合

青色申告者である事業主と生計を一にしている配偶者やその他の親族で、年齢が15歳以上で青色申告者の事業に専ら従事している人のことを青色事業専従者といいます。青色事業専従者に支払った給与が労務の対価として適正な金額であれば、必要経費に計上することでできます。

この場合、事業専従者を雇った日から2ヶ月以内に「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出しなければなりません。なお、青色事業専従者として給与の支払いを受ける場合は、配偶者控除や扶養控除の対象者にならないためご注意ください。

白色申告者の場合

白色申告者である事業主と生計を一にしている配偶者やその他の親族で、年齢が15歳以上で白色申告者の事業に専ら従事している人のことを事業専従者といいます。この場合、以下の1または2の金額のどちらか低い金額を必要経費に計上することができます。

  1. 事業専従者が事業主の配偶者であれば86万円、配偶者でなければ専従者一人につき50万円
  2. 事業所得等の金額を専従者の数に1を足した数で割った金額

また、青色事業専従者と同様に、配偶者控除や扶養控除の対象者にならないので注意が必要です。

保険を使った節税

個人事業主が加入できる年金や保険には様々な種類があります。また、個人事業主でも退職金が受け取れて、さらに節税にもつながる制度などもあります。

健康保険・年金に加入する

年金や保険も所得から控除できます。個人事業主が入れる年金は国民年金だけでなく、加入する保険も選ぶことができます。種類は以下のとおりです。

【健康保険】

選択できる健康保険の種類
国民健康保険 お住まいの市区町村に加入。健康保険料は前年度の収入に応じて保険料が増減する。
業種ごとの健康保険組合 業種ごとの健康保険組合があれば加入できる。保険料は組合ごとに違う。国民健康保険組合がある業種は、土木・建築、医師、税理士、文芸・美術関連職など。
健康保険組合の任意継続 退職する前の会社の健康保険を継続。在職中は会社と折半だった保険料を全額自己負担しなくてはいけない。

【年金】

個人事業主が加入できる年金の種類
国民年金 国が運用している年金。配偶者がいる場合は夫婦二人分の保険料を支払わなければいけない。保険料は一律。
付加年金 国が運用している年金。国民年金に上乗せで付加。自営業者(第1号被保険者)のみ加入できる。ただし国民年金基金との併用は出来ない。保険料は月額400円。
国民年金基金 国が運用している年金。国民年金に上乗せで付加できる。月々の掛金が一定で、かけた口数により受け取る年金額が変わる。掛金の全額が社会保険料控除の対象となり、節税対策としても有利。
確定拠出年金(日本版401k) 私的年金の一つ。資金を運用したものを老後の受給額として支払われる。商品と掛金を自分で選んで運用するので、毎月の掛金(拠出)は確定していても、将来の受給 額は運用結果により上下する場合がある。ただ、元本確保型の商品を選択することも可能。掛金の全額が社会保険料控除の対象となり、節税対策としても有利。 加入は銀行や保険会社、証券会社など。

法人化する

法人には個人事業主にはない節税のメリットが多くあります。

一般的には利益が600万円を超えたくらいから、法人の方が税金が安くなります。目安として課税売上高が1000万円を超えるときに、法人化(法人成り)すると良いとされています。

また、親族に給与を支払う場合、個人事業主の場合は青色事業専従者給与として税務署に届出を提出した場合のみ経費にできますが、会社の場合このような制限はありません。

その他の経費についても、計上できる幅が広がるという点も、節税のメリットとなります。

節税の観点からのみでいうと、利益が少ないと法人化するメリットはあまりないといえるでしょう。どのタイミングで法人化するのがベストなのかは、以下の記事を参考にしてみてください。

おわりに

節税することばかりを考えて、税金を減らすことが目的になってしまい、結局お金が残らないということにならないように、いくら利益がでているかしっかりと把握し、適切に上手に節税をしましょう。

また、確定申告直前に慌ててしまわないように、普段から会計処理は正確にしておくことをおすすめいたします。今は便利な会計ソフトなどもありますし、また税理士に依頼することも一つの手ですので検討してみてください。

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