経営者必見!税理士が監修する接待交際費完全マニュアル - 節税や実務に役立つ専門家が監修するハウツー - 税理士ドットコム

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経営者必見!税理士が監修する接待交際費完全マニュアル

年末年始は、社内や取引先との忘年会や新年会の予定がびっしりだった、そんな方も多いのではないでしょうか。とくに経営者の方ならばなおさらでしょう。

こういった費用を経費計上するときによく使われる「接待交際費」ですが、これは近年に法改正が行われ、税務署も目を光らせているポイントなので、利用時には注意が必要です。そこでこのページでは経営者など接待交際費を使う機会が多い人向けに、知っておくべき接待交際費のポイントをまとめてご紹介致します。

目次

接待交際費とは

「接待交際費」とは、取引先や仕入れ先の人に対して、接待するための飲食代やその交通費、慶弔禍福に伴うお祝いや香典、お中元やお歳暮などの経費のことです。広くは「交際費」に含まれるもので、社内で用いた「社内交際費」と区別して使われます。

接待交際費にできる条件

後述する節税メリットやその上限があることから、以下の条件に当てはまるものが接待交際費として処理できると覚えておくと良いでしょう。

  • 取引先や仕入先などの社外(グループ内の別会社も含む)を対象とすること
  • 事業を円滑に行うことを目的とすること
  • 支出金額が常識の範囲内であること
  • 飲食費であれば1人あたり5000円を超えるもの

非課税になる接待交際費の上限

近年、接待交際費は税制改正されて、経費として課税されない範囲が拡大されました。形態や規模によって以下のように異なります(2019年1月時点)。

交際費の悪用や無駄遣いを防ぎ、納税の公平性を保つためにこのような制限が設けられています。個人事業主の場合は上限はありませんが、常識の範囲内であることは必要なのでご注意ください。

資本金1億円超の大企業

「飲食した交際費の50%」が非課税

資本金1億円以下の中小企業

「飲食した交際費の50%」または「年間800万円以下の交際費」が非課税

個人事業主

上限なく非課税

接待交際費にしない方が良い例

接待交際費に似ているものとして、会議費・福利厚生費・広告宣伝費などが挙げられます。上述したとおり、接待交際費には上限があるため、以下のような例は接待交際費とせずに適切に処理しましょう。

例1:取引先の人とランチMTGを行った費用

5000円以下で、領収書等が適切にあれば会議費として処理できます。

例2:全社員での飲み会費用

社内の行事として、全社員を対象としたものであれば福利厚生費として処理できます。

例3:取引先に配るカレンダーなどのノベルティ費用

取引先など特定の範囲を対象にしたお中元などは接待交際費に該当しますが、このような場合は、広告宣伝費として処理できます。

接待交際費の注意点

接待交際費について知っておくべき基礎知識をご説明してきましたが、いかがでしょうか。最後に接待交際費の注意点をご説明します。このページが接待交際費の理解に役立てば幸いです。

調査対象になりやすい点を頭に入れておきましょう

接待交際費は、税務署が目をつけていることを前提に、誤ってプライベートで使った費用を接待交際費に入れたりしないよう、適切な処理を心がけましょう。

領収書へのメモなど適切な記録を残しましょう

税務調査のときに、隅々まで確認されることもあります。領収書をしっかりと保管して、参加者や場所、目的などを領収書にメモ書きして残すようにしましょう。また、割り勘でも接待交際費にすることができるので、忘れずにもらいましょう。

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