「短期前払費用」の計上は節税になる?経理処理の注意点まとめ - 節税や実務に役立つ専門家が監修するハウツー - 税理士ドットコム

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【決算期にできる節税】短期前払費用の特例とは

決算期前には節税対策について提案を受ける機会が増えます。経営者としては1年間の集大成である利益額を前に、今後の事業展開が少しでも良いものになるように、できるだけの節税対策をしていく必要があります。中でも、節税対策として取り上げられやすい、短期前払費用の特例について解説します。

目次

「短期前払費用」とは

まず「前払費用」とは、法人が一定の契約に基づき、継続的に役務の提供を受けるために支出した費用のうち、その事業年度終了の時においてまだ提供を受けていない役務に対応するもの、となっています。

原則的には、支出したときに資産計上し、役務の提供を受けたときに費用化して、損金の額に算入すべきものとなります。

一方で、すべての前払費用について原則通りに処理をすると、非常に煩雑になってしまいます。

企業会計の考え方として、重要性の低いものについては、会計処理の原則によらず、ほかの簡便な方法によることも認めるというものがあります。

そのため税務においても実務上の特例として、一年以内の短期のもの等の要件を満たす場合には、支払時点で損金の額に算入することが認められており、これを「短期前払費用」といいます。

法人が、前払費用の額で、その支払った日から1年以内に提供を受ける役務に係るものを支払った場合において、その支払った額に相当する金額を継続してその支払った日の属する事業年度の損金の額に算入しているときは、1にかかわらず、その支払時点で損金の額に算入することが認められます。
ただし、借入金を預金、有価証券などに運用する場合のその借入金に係る支払利子のように、収益の計上と対応させる必要があるものについては、たとえ1年以内の短期前払費用であっても、支払時点で損金の額に算入することは認められませんので注意してください。
(法基通2-2-14)

ただし、収益と直接対応させる必要のある費用重要性の原則を逸脱するような費用については適用できません。

「短期前払費用」に該当するケース

短期前払いに該当する具体例としては、土地賃借に係る賃料が挙げられます。

たとえば、3月決算の法人が期間20年の土地賃借に係る賃料について、契約書に従い、賃料1年分(4月分から翌年3月分。合計120万円とする)を、毎年3月末に前払いにより支払う、というケースについて考えてみます。

この場合は、通達の内容を満たすため短期前払費用に該当します。そのため、支払額の全額をその支払った日の属する事業年度において損金の額に算入することができます。

しかし、ほぼ同じような例でも、支払時期が異なる場合は注意が必要となります。つまり、先程の例において、支払いが毎年2月末に前払いするような場合です。この場合には、2月末が支払日であり、役務の提供を受ける期間が支払日から1年を超えているため、短期前払費用に該当せず、支払日の属する事業年度では損金処理できません。

同様な例で支払いが3月末であっても、契約書には毎月払いと記載されているにもかかわらず、同意を得ずに一方的に年払いに変更したような場合では、短期前払費用には該当しません。

また、いわゆる不動産のまた貸しをしており、毎月家賃収入があり、その収入に対応する支払家賃に関して年払いの処理をした場合はどうでしょうか。このような場合は、収益と直接対応させる必要のある費用と考えられるため、短期前払費用とすることはできません。

そのほか、3月決算の法人が、5月に社員旅行を企画しておりその費用を3月に前払いした等の場合では、そもそも継続的な契約とは考えられませんので、短期前払費用とすることはできません。

このように、前金で支払っていれば費用化できる、というものではありませんので、この点はご注意ください。

「短期前払費用」の計上による節税シミュレーション

短期前払費用

では、短期前払費用がどのように節税対策になるのかを見ていきましょう。

たとえば前述のケースと同じように3月決算の会社で、ひと月あたりの土地賃借料が10万円、毎月月末に翌月分を支払い、支払時点で費用化しているとします。

そうすると、通常では3月末の決算時点で、支払時期としては4月末から翌年の3月末まで120万円が費用として計上されることになります。

節税対策としてよくあるのが、このような場合に2月に土地の貸主と交渉し、賃借契約の支払方法を年払いに変更して、3月に翌1年分(4月分から来年3月分まで)を支払うという形に変えてしまうというものです。こうすることで、3月末の支払いは10万円ではなく120万円となります。

結果として、今期の決算で費用に計上できる賃料の合計は、4月から2月に支払った110万円と、3月に支払った翌期1年分の120万円となり、合計230万円となります。

そして節税効果としては、先取りした賃料分の「110万円×33.6%(実効税率と仮定)=約37万円」となります。

「短期前払費用」の計上によるメリット

この方法には単純な節税効果だけではなく、貸主との交渉の中で値下げ・割引といったこともお願いできる可能性があります。

つまりメリットとしては、目先の決算時期の利益額圧縮(=法人税額の圧縮)につながるということと、年払い変更に伴う有利な条件を求めることができる可能性があるということが上げられます。

ただし、注意しておかなければいけないのは、法人税額の圧縮とはいえ、もともと翌期に費用化されるものを今期に反映させているだけであって、あくまでも課税時期を繰り延べているだけであるということです。

実効税率の低下が翌期以降見込まれている状況や、事業承継関係で今期の利益を圧縮しておきたい場合には、課税時期の繰延というのは有効な手段となりますが、そうでなければ翌期以降への影響を考慮すると、総合的には大きなメリットが見込めない可能性があります。

「短期前払費用」の計上によるデメリット

また、デメリットとして挙げられるものは、資金繰りへの悪影響です。

年払いへの変更に伴って、利益額が圧縮できるというのは事実ですが、裏を返せばその分現金が先に流出するため、資金繰りに悪影響が出ることになります。

取引における支払方法は相手との交渉で決めていくものであるため、一度年払いへと変更してしまうと、月払いへの変更は再び交渉が必要となります。

事業運営は調子のいいときだけではなく、支出をできるだけ抑えなければならないときもあります。そういった状況がくるかもしれないということも踏まえて、資金繰りへの影響を考慮する必要があります。

おわりに

決算前の節税としてよく取り上げられることの多い「短期前払費用」ですが、そもそも適用できる対象であるのか、また適用できる要件を満たしていたとしても、メリットとデメリットを整理したときに、実施すべきかどうかは事前によく検討する必要があります。

節税対策については総合的な影響を踏まえて検討する必要があるため、早めに税理士に相談されることをおすすめいたします。

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