会社設立登記後の手続き~「登記事項証明書」と「印鑑証明書」の取得方法~ - 節税や実務に役立つ専門家が監修するハウツー - 税理士ドットコム

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会社設立登記後の手続き~「登記事項証明書」と「印鑑証明書」の取得方法~

会社設立の登記が終了したら、各公的機関及び金融機関への届出を行います。届出書類として必要となるため、登記事項証明書印鑑証明書を取得しておきましょう。ここでは登記事項証明書の種類から取得方法、印鑑証明書の取得方法と、そのために行っておくべき印鑑カードの交付申請をまとめています。

設立後に必ず届出しなければいけない書類としては、税務署・都道府県・市区町村への法人設立届出書。従業員を雇う場合は労働基準監督署・ハローワーク・年金事務所への届出が必要となります。これらの書類には登記事項証明書が必要となります。

また法人口座開設開設のためには、登記事項証明書もしくは印鑑証明書。持っておきたい法人カード取得のためには、登記事項証明書と印鑑証明書が必要となります。これらの提出時には、3ヶ月以内に取得したものが求められます。それぞれ3部程度を取得しておくことをおすすめします。

目次

登記事項証明書

1.1登記事項証明書の種類

登記事項証明書には、以下の通りの種類があります。

種類記載される内容
現在事項証明書現在効力のある事項/会社成立・役員の就任の年月日/商号及び本店の登記変更にかかわる事項で、現在に効力を有する直前のものに認証文を付したもの。
履歴事項証明書現在事項証明書+3年前の日の属する年の1月1日から請求の日までの間に、抹消された事項と効力を有しない事項に認証文を付したもの。
閉鎖事項証明書閉鎖した登記記録に認証文を付したもの。
(3年以上前の会社の履歴/本店移転前の旧管轄の登記/会社が解散や清算結了した場合)
代表者事項証明書会社の代表者の代表権に関する事項で、現在に効力を有する事項に認証文を付したもの。「資格証明書」と呼ばれる

登記終了後には履歴事項証明書を取得します。
従業員を雇う場合には、届出先が増えるため6部は取得しましょう。

1.2登記事項証明書の取得方法

登記事項証明書は、手数料さえ払えば誰でも取得できます。取得のときには、身分証明書の提示や印鑑の押印は不要です。取得方法は以下の3種類があります。

法務局の窓口

管轄外の法務局でも申請は可能です。登記事項証明書交付申請書は法務局の窓口か、または以下の法務局のHPから申請書の様式をダウンロードします。

郵送

申請書と切手を貼った返信用封筒を同封して、管轄の登記所あてに郵送します。窓口・郵送ともに手数料は1通600円です。収入印紙を申請用紙に貼り付けて納めます。

オンライン

法務局が提供する 登記ねっと で請求ができます。 受取は窓口か郵送にて受け取ります。

手数料は窓口の場合は1通480円。郵送の場合1通500円(書留及び速達は別途実費)。インターネットバンキングかATMを利用し電子納付をします。

内容の確認だけが必要な時には、 ネット登記情報提供サービス が便利です。1通337円でその場で登記内容を確認することができます。

印鑑証明書

銀行の口座開設や法人カードの取得手続に必要となります。
開設する機関によって必要書類は異なりますが、会社保管用として最低1部は取得しておきましょう。

印鑑証明を取得するには、印鑑カードの提示が必要となります。
印鑑カードを交付するため、会社設立の登記手続きが終了した後(印鑑届書手続完了後)に、交付申請の手続きを行っておきましょう。

2.1印鑑カードの交付申請

交付申請の手続きは、法務局の窓口で申請書を入手するか、または以下の法務局のHPから申請書の様式をダウンロードします。

申請書は、会社の本店の所在地を管轄する登記所に提出します。窓口で取得する場合は提出したその日に取得することができます。

郵送で申請する場合は、返信用の封筒と郵便切手を同封してください。大事なものなので簡易書留など記録の残る郵送方法にしましょう。

交付申請書には会社の実印を押印する必要があるため、登記所において申請書を記載する場合は、会社の実印を持参すると良いでしょう。

2.2印鑑証明書の取得方法

印鑑証明書の取得方法には、以下の3種類があります。

法務局の窓口

管轄外の法務局でも申請は可能です。印鑑証明書交付申請書は法務局の窓口か、または以下の法務局のHPから申請書の様式をダウンロードします。

郵送

申請書と印鑑カード、切手を貼った返信用封筒を同封して、管轄の登記所あてに送付します。 大事なものなので簡易書留など記録の残る郵送方法にしましょう。

窓口・郵送ともに手数料は1通450円です。収入印紙を申請用紙に貼り付けて納めます。

オンライン

登記ねっと にて請求ができますが、電子認証登記所の電子証明書が必要となります。受取は窓口か郵送にて受け取ります。

手数料は窓口の場合1通390円。郵送の場合は1通410円(書留及び速達は別途実費)。インターネットバンキングかATMを利用し電子納付をします。

電子証明書を取得するのは、手間と手数料がかかりますので印鑑証明書取得のためだけにはお勧めできません。窓口か郵送にて申請するようにしましょう。

おわりに

以上が会社設立の登記完了の直後に行っておくべき、登記事項証明書と印鑑証明書の取得方法です。この記事が参考になれば幸いです。それぞれのケースで、行う手続きと必要になる書類も異なるでしょう。本記事を読んで、取得の手続きを行う前に、一度、必要な部数などを確認されると良いでしょう。

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