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起業家なら知っておくべき「合同会社」設立のメリット・デメリット

独立・起業を考えている人やフリーランスとして事業を行っている人であれば、一度は「株式会社にするかどうか」という問題で頭を悩ませたことがあるでしょう。

しかし、実は、株式会社の他にも検討した方が良い会社形態があることをご存じでしょうか。このページでは、スモールビジネスを行う場合のメリットが多く、設立件数が年々増えている「合同会社」についてご説明いたします。

目次

合同会社とは?

合同会社(LLC)とは、2006年の新会社法施行により、有限会社に代わって認められた会社形態のひとつです。合同という名称から勘違いされることも多いのですが、一人で設立することができます。

年々増えている合同会社の設立件数

以下のグラフは法務省の統計データを参照したものです。このグラフからも分かる通り、合同会社の設立件数は年々増えています。

合同会社の設立件数(年度別)

実は有名企業が合同会社であるケースも

また、合同会社の形態を選んでいるのは中小企業だけではありません。以下のような有名企業も実は合同会社の形態を選択しています。

  • 西友 合同会社
  • Apple Japan 合同会社
  • P&G マックス ファクター 合同会社
  • ユニバーサル ミュージック 合同会社
  • 日本アムウェイ合同会社
  • シスコシステムズ合同会社

合同会社の7つのメリット

それでは、合同会社の人気が高まっている理由、そのメリットについてみていきましょう。

1.設立費用が安い

合同会社も株式会社と同様に資本金は1円から設立が可能です。

ただ、実際には、株式会社を設立する場合、その手続きのために、登録免許税(15万円)・印紙代(4万円)・公証人手数料(5.2万円)などで計20万円以上が必要になりますが、合同会社の場合には、この費用を安く抑えることが可能です。

具体的には、登録免許税(6万円)と印紙代(4万円)の計10万円だけなので、株式会社を設立する場合の半分以下の費用で設立ができます。なお、電子定款を利用すれば印紙代も不要になるため、登録免許税(6万円)だけの出費で設立することもできます。

2.ランニングコストが安い

合同会社の場合、「決算公告の義務」が無いため、株式会社のように毎年決算書を公表する必要はなく、官報掲載費(6万円)もかかりません。また、「役員の改選義務」も無く任期も無いため、その登記や手続きのコストもかかりません。

3.利益分配や組織設計など経営の自由度が高い

株式会社では出資額に応じて利益を分配するのに対して、合同会社では自由に利益を分配できます。このため、資金を持つ人と実務で事業貢献した人が対等に事業を行うことができます。

また、株式会社に比べて「定款」を会社法に違反しない限り自由に作成することができるため、事業運営に最適な組織設計が可能で、「株主総会の開催」も必要が無いため、素早く簡単に経営の意思決定を行うことができます。

4.有限責任である

株式会社と同様に出資者は出資の範囲内において責任を負う「有限責任」となります。個人事業主であれば無限に責任を負う必要があるため、個人事業主として事業を行うよりもリスクを軽減することができます。

5.節税メリットがある

税務上は株式会社と同じなので、個人事業主と比べると経費の範囲が広がります。例えば携帯電話代やガソリン代などは会社名義であればすべて経費とすることができるため、個人事業主として事業を行うよりも広く経費として処理できるため、節税のメリットがあります。

6.資金調達が行いやすい

株式会社と同様に社債の発行が可能です。このため、個人事業主と比べると資金調達の幅が広がります。

7.株式会社への変更もできる

手続きを行えば、合同会社から株式会社に変更することもできます。このため、まずは合同会社の形態で事業をスタートして、業績が拡大したら株式会社にするという方法を取ることもできます。

合同会社のデメリット

それでは合同会社のデメリットとしては、どのようなことが考えられえるでしょうか。

株式会社と比べると、知名度が低いため「信用度が低くなる」ことや、利益分配や経営について「意見の争いが起こりやすく長期化する可能性もある」こと、社長は代表社員と名乗る必要があり「代表取締役を名乗ることができない」ことが挙げられます。

また、個人事業主と比べると「社会保険加入の義務がある」ことなどが挙げられます。

合同会社が良いケース悪いケース

以上のような合同会社のメリットデメリットを踏まえると、次のような場合などは合同会社での設立を検討すると良いでしょう。

  • BtoCビジネスで会社形態による表面的な信用度が必要ない場合
  • 許認可事業なので低コストで法人格を有したい場合
  • 個人の持つ事業アイデアを活かした経営を行いたい場合

一方で、高い信用度が必要なBtoBビジネスを行う場合や、近い将来の上場や投資家からの資金調達を検討している場合などは初めから株式会社を検討する方が良いといえます。

おわりに

合同会社がどのようなもので、なぜ人気が高まっているのかをご理解いただけたでしょうか?これまでご説明した通り、合同会社は、株式会社と個人事業主のいいとこどりをしたようなものです。このページが、これから事業を始めることを考えている方の一助となれば幸いです。

判断が難しい場合などは、税理士など専門家の意見も一度聞いてみると良いかもしれません。

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