【税理士が解説!】差はどこに?顧問料が高い税理士と安い税理士の違いとは - 節税や実務に役立つ専門家が監修するハウツー - 税理士ドットコム

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【税理士が解説!】差はどこに?顧問料が高い税理士と安い税理士の違いとは

税理士とひと口にいっても、その顧問料は三者三様。では、料金が違うとサービス内容にも差が出てくるのでしょうか。顧問料は一体どんな基準で決まっているのかーー税理士である著者が、税理士たちを分析しました。

顧問料はどう決まるのか?

こちらは、コストで決まる面が強いと思います。税理士としていくら稼ぎたいのか、人を雇ったり事務所を借りたりすれば、人件費や家賃がかかります。こうしたコストを積み上げていって、税理士ひとりが対応できるお客様の数で割れば、ひとりのお客様から頂戴したい料金というものが、おのずと決まってきます。

ひとり頭の稼ぎたい額を1,000万円、対応できるお客様の数を20組とすれば、顧問料は年間50万円と算出できます。ただ、税理士は全国に8万人近くいます。料金に対する規制がなくなって広告も自由化され、税理士間での価格競争はより一層激しくなっています。

税理士事務所のHPを開けば、必ず「税理士を変えたいお客様へ」というフレーズが目につくことでしょう。そのため、隣の税理士の料金を見ながら顧問料を決める要素も強くなっています。では、顧問料が違うとどんなことが違ってくるのでしょう。

顧問料が高い税理士の特徴

メリットは、かゆいところに手が届くように、さまざまなサービスの提供が期待できることです。たとえば毎月税理士や経験豊かな職員が来てくれる巡回サービスがあったり、会計データを定期的にチェックしてその場で指導してくれたり。月次試算表、月次資金繰り表を定期的に受け取ることができるうえ、月次ベースで経営成績の推移を知ることができ、必要な対策もすぐ打つことができます。

また、税理士からの積極的な節税提案も期待できます。決算間際の数字把握では、時間切れで適切な対策が打てません。毎月数字を継続して把握しているからこそ、税理士も的確な節税提案ができるのです。

これに加え、経営相談も必要十分な範囲で受けることができます。新事業への進出、他社との合従連携、次世代への事業承継など、中長期の課題を一緒に考えてもらえることでしょう。

一方のデメリットは、ズバリ、税理士費用がかさむこと。特に開業したてで、売上も十分に立っていない事業者にとって、顧問料がかなりの負担になってしまう可能性が考えられます。

顧問料が安い税理士の特徴

メリットはやはり、税理士費用を抑えられること。同じ品質のサービスを安価で提案されれば、だれでも安い方を選択します。代々付き合いのある税理士で・・・などという特別な事情がなければ、素直に安い方を選べばいいのです。

デメリットとして、まず巡回訪問の回数が減ることは覚悟ください。税理士資格のない人や経験の少ない職員が担当になるかもしれません。訪問は3か月から半年に一度、あるいは年に一度、決算のときだけということもありえます。

相談ごとは電話、メールでの対応。訪問がないので、会計データのチェックも決算のときだけということになりかねません。必要なときに必要な節税提案が出てこないかもしれませんし、税理士事務所からの経営アドバイスも期待できません。もしかすると、税理士に相談を持ち掛けても、納得のいく回答が得られないこともあるかもしれません。

どんな税理士を選ぶべきか

では、どんな税理士を選べば、満足感を得ながら顧問料を安く抑えることができるのでしょう。

まずは、税理士にお願いする業務の範囲を必要最低限にすることが考えられます。節税対策や経営相談は必要ないという方もいるでしょう。時間は取られますが、自分で帳簿作成ができれば、記帳代行料金はゼロになります。1取引で50円から150円が相場ですから、月200取引もあれば1万円から3万円も節約できます。

給与計算や年末調整を、ご自身の会社でやっている方も多くいます。これだけ自前でできれば、年1回の申告だけを税理士にお願いすれば済むかもしれません。

そして、クラウド会計ソフトを導入するのも手です。巡回訪問の頻度と顧問料の対比表をみれば、訪問1回に必要な税理士サイドのコストは、月1万円を超えることがわかります。

クラウド会計ソフトを使って、お客様から領収書、請求書などのデータを税理士にオンラインで送付し、お客様と税理士が会計データを共有できればかなりのコストが軽減できます。

創業したての企業にとって、税理士費用の負担は頭を悩まされるもの。税理士もそこを理解し、創業したての事業者向けにディスカウントプランをいろいろ用意しています。料金が通常の半分だったり、記帳代は無料などというプランもあるようです。初めての税理士選びであれば、利用できるものは存分に活用していきましょう。

おわりに

税理士側もお客様の要望に応えて、少しでも安価で良質なサービスを提供できるようにコストダウンに努めています。法人税のみ対応しますという事務所、使っている会計ソフトを少数に絞る事務所、均質サービスを目指してマニュアルの整備を進める事務所・・・。いずれもコストダウン志向の結果だといえるでしょう。この時代ですから、安いからといって一概に質が悪いということはありません。

ただし注意すべきは、顧問料の安さだけを求めすぎないことです。定期的に税理士事務所と面談の機会を持つことは、会社の現状を適時に把握できると同時に、いざというときに的確な対策を打ち出せる貴重な機会を提供してくれるものです。値段と質、両者を天秤にかけながら、最適な税理士選びをしていきましょう。

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