資本金とは?会社設立のときに資本金を決める6つのポイント - 節税や実務に役立つ専門家が監修するハウツー - 税理士ドットコム

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資本金とは?会社設立のときに資本金を決める6つのポイント

起業をして会社設立をするときには、その会社名や資本金など、手続きを行うために多くのことを決める必要があります。そのときに、資本金はいくらにすればよいか?というお悩みを抱えている人もいるのではないでしょうか。このページでは、そもそも資本金とはどういうものか、決めるときに知っておくべきポイントや注意点など、資本金の基礎知識についてご説明いたします。

目次

資本金とは?

資本金(出資金)とは、会社が事業を営むための資金のことを意味します。つまり、会社設立時の資本金は、その会社の元手となるものです。株主(出資者)に対して株式を発行し、その株式と交換に受け取る現金が資本金となります。

また、前提として、資本金は、会社の事業経営以外には利用できません。このため、例えば、会社設立の資金として1000万円を用意した場合、この1000万円以外に自身の生活資金が必要ときには、自身の生活資金に必要な分を避けて、残りの金額を資本金にするようにしましょう。

資本金を決めるときに知っておくべきポイント

それでは、実際に会社設立をするときに資本をいくらにすべきでしょうか?結論からいうと、資本金はいくらでも構いませんが、無理のない範囲で多めにする方が良いといえます。

その理由や、資本金を決めるために知っておくべきポイント・注意点などをご説明いたします。ご自身のケースに当てはめて、資本金を決める参考にして頂ければ幸いです。

資本金1円から会社設立ができる

株式会社を設立する場合、法律上、以前は資本金1000万円以上が必要でした。しかし、新会社法の施行により、現在は、資本金1円以上で会社設立をすることができます。

資本金が多い方が信用力が高まる

資本金は、会社の元手として運転資金になるものです。つまり、資本金は会社の体力や規模を表すものともいえます。このため、資本金が多ければ多い方が、会社の信用力は高くなります。

具体的には、例えば、金融機関などから融資を受けるときに、資本金が多い方が一般的に融資を受けやすくなることが挙げられます。また、仕入先や営業先によっては、資本金が少ないことが原因として取引をすることができないこともありえます。

許認可を受ける条件となることがある

特定の事業を行うのに必要な許認可を得るために、一定以上の資本金が条件となることもあります。たとえば、人材派遣事業を行うのに必要な「一般労働者派遣業」の許認可を得るために、資本金1000万円以上ということが要件のひとつとして定められています。このため、予定している事業に必要な許認可があるのかどうか、ある場合には、その要件を事前に把握しておくと良いでしょう。

資本金を1000万円未満にすると免税期間にメリットがある

資本金が1000万円未満の場合には、設立後の1年間または2年間、消費税を納める義務が免除されます。このため、前述した許認可などで必要でなければ、資本金を1000万円未満にすることをおすすめします。

資本金はすぐに使うことができる

資本金は、会社設立の手続きのために、資本金の払込をした以降は使うことができます。資本金の払込とは、代表発起人の口座に、定款に記載された資本金を払い込むことです。そのときの残高証明書と預金通帳のコピーが、会社設立の登記申請の手続きを行うために必要となります。

資金が足りないときは「役員借入金」等で処理する

資本金を少なく設定すると、すぐに資本金がなくなることにもなるでしょう。この場合に、経営者などの株主や役員が、個人のお金から会社の運転資金に回すことができます。会計上は「短期借入金」や「役員借入金」として処理し、会社の資金に余裕ができたときに返却します。

まとめ

会社設立時の資本金を決めるために知っておくべきポイントは以上です。

実際には、100万円~300万円という金額が多いようですが、資本金として適切な金額は、それぞれのケースによって異なります。以上のポイントを踏まえて、最適な資本金額を設定すると良いでしょう。

なお、起業するときには、会社を設立せずに個人事業主として始めた方が良いケースもありますし、また、株式会社以外にも合同会社という形態で会社設立を行う選択肢もあります。このようなことでお悩みの方は、以下の関連記事も参考にして頂ければ幸いです。

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