会社名(商号)を決めるとルール、商号・商標調査の方法 - 節税や実務に役立つ専門家が監修するハウツー - 税理士ドットコム

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会社名(商号)を決めるときの5つのルールから、商号・商標調査の方法まで

会社設立をするときには、資本金や会社形態など様々なことを決める必要があります。中でも、会社名(商号)をどうするかということについて、一番頭を悩ますという人も多いのではないでしょうか。このページでは、会社名を決めるときに守らなければならないルールから、商号や商標調査の方法、会社名を決めるヒントまでをご説明いたします。

目次

商号とは

商号とは、会社法で用いられる用語で、会社の名称のことを意味します。商号は、会社を設立するときの定款認証や登記で必要となります。個人事業主の場合は、屋号という名称が区別して使われます。屋号で用いていた名称を商号に引き継ぐこともできます。

しかしながら、商号にしても屋号にしても、後々のトラブルなどを未然に防ぐために、以下のルールは予め理解した上で決めるようにすると良いでしょう。

商号を決めるときに守るべきルール

商号については、自由に決めることができますが、登記するためには、一定のルールを守る必要があります。知らずにルール違反の商号で定款認証をしてしまい、登記が認められず、やり直すことになってしまうことが無いようにしましょう。

商号に使用できる文字には制限がある

商号に使用することができる文字は、漢字やローマ字、一定の符号など、一定の制限があります。以下に記載する文字だけを使用することができます。

  • 漢字
  • ひらがな
  • カタカナ
  • ローマ字(大文字、小文字)
  • アラビヤ数字(0、1、2、3、4、5、6、7、8、9)
  • 一部の符号(「&(アンパサンド)」、「’(アポストロフィー)」、
    「,(コンマ)」、「-(ハイフン)」、「.(ピリオド)」、
    「・(中点)」)

同一住所での同一商号は利用できない

住所がまったく同じところに、同じ名前の商号を登記することはできません。複数の会社が入っているビルなどで登記する場合には、事前に確認する必要があります。

商号の調査は、インターネットや電話帳で調べることはできますが、正確ではないため、法務局で調べると良いでしょう。法務局での商号調査については後述します。

「○○会社」と会社の種類を入れる

商号には株式会社や合同会社などの会社の種類を、前か後ろに入れる必要があります。「株式会社○○」という形で、前に株式会社が入っていることを前株(まえかぶ)、「○○株式会社」という形で、後ろに入っていることを後株(あとかぶ)と呼ぶこともあります。

株式会社であるにも関わらず、合同会社という文字を含めるなど、真実に反してはいけません。また、「支店」や「部署」という会社の一部分を示す言葉は商号に含めることはできません。

特定の業種を表す用語には制限がある

銀行、保険、信用金庫などの特定の業種の場合は、その文字を商号に含める必要があります。一方で、これらの特定の業種で無い場合は、その文字を商号に含めることはできません。

公序良俗に反する商号にはできない

犯罪を連想させるものなど、公序良俗に反する言葉を商号にすることはできません。

商号と商標の調査を行いましょう

以上のルールを守れば、商号の登記をすることはできます。しかし、同一または類似する商号の会社があった場合には、訴訟を提起されたり、損害賠償請求などをされてしまうリスクがあります。

具体的には、不正競争防止法という法律によって、著名な商号と同一・類似・混同する商号の利用は禁止されています。こうした商号を利用した場合には、その商号の使用ができなくなる差し止めや損害賠償を請求される可能性があります。これは、知らずに商号を利用していた場合にも対象となってしまいます。

さらに商標登録されているものと同一または類似する商号を用いる場合も同様のリスクがあります。

このようなリスクを未然に防ぐために、以下の方法によって商号と商標の調査をしておくと良いでしょう。

商号調査の方法

管轄する法務局で調査する

登記する所在地を管轄する法務局に行けば、商号調査簿を見ることができます。商号調査ができるコンピューターを利用するか、窓口に閲覧申請書を提出して閲覧します。予定している商号名や所在地の住所で検索して、同一住所の商号や類似商号の調査をしましょう。

インターネットで調査する

以下に紹介する登記情報提供サービスを利用すれば、インターネット上で登記情報を閲覧することができます。利用するには、会員登録を行い、それぞれの情報毎に定められた数百円程度の手数料をクレジット決済する必要があります。

商標とは、商標調査の方法

商標とは、商品やサービスにつけるマークのことを意味します。マークといっても、文字・図形・記号やそれらの組み合わせが対象となります。要件を満たせば、商号や個人名なども商標として登録することができます。商標登録されると、登録者に商標権が発生します。

商標権は知的財産権のひとつとして認められているものです。簡単に言うと、商標登録した内容を、他の人が使ってはならなず、独占的に利用することができます。利用された場合には、差し止め請求や損害賠償請求権を持ちます。

このため、知らずに商標権侵害をしないように、商標についても事前に調査を行いましょう。商標権の調査は、特許電子図書館のHPを利用することで、誰でも無料で調べることができます。

商号を考えるヒント

商号は、ルールを守り、他社の商号や商標を侵害しないことも大事ですが、言うまでもなく、会社を表す大事なものです。後から手続きをして変更することもできますが、しっかりと考えて、後で後悔しないようにしましょう。

覚えやすく、説明しやすい商号にする

なぜその会社名なのか、その会社名にしたのか、ということを説明する機会はとても多くなります。このため、説明しやすく、また、覚えやすい会社名にするとよいでしょう。インパクトがあっても口に出しくい会社名は避けた方が良いでしょう。

覚えにくい会社名や必要以上に長い会社名だと、手続きや口頭で伝えるときなどに間違いやすいというような余計なデメリットが発生することもあります。

業種や地名を入れる方法もある

業種や業務内容が含まれたり、イメージしやすい会社名にしておくと、説明や自己紹介の短縮につながるでしょう。また、地域に密着したビジネスであれば、その地名を会社名に含めることがそれが伝わりやすくなり、インターネット検索でも有利になるでしょう。

ドメインが取得ができるか調べておく

商号や商標調査に目がいきがちで見落としやすいのがドメイン名です。ホームページやメールアドレスを作るため必要となるドメインが取れるかどうかも、インターネットで検索して確認しておくと良いでしょう。

おわりに

以上が、会社名(商号)を決めるときに守るべきルールや考えるときにヒント、他社の商号や商標を侵害しないための基礎知識です。これらに沿って適切な商号が決まったら、今度は、自社の商号やサービス名を守るために、商標登録することなども検討していくとよいでしょう。このページが商号を決める参考になれば幸いです。

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