一般社団法人とは?設立手順や費用のまとめ - 節税や実務に役立つ専門家が監修するハウツー - 税理士ドットコム

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【徹底解説】「一般社団法人」とは?設立手順や費用まとめ

一般社団法人とは

一般社団法人とは、人の集まりに対して法人格が与えられる非営利団体のことをいいます。

非営利団体というと、利益を追求しないボランティアのようなイメージがあるかも知れませんが、利益の配分をしないことを指します。そのため、一般社団法人が利益を出すこと自体は何も問題ありません。

2008年12月に「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」ができる前は、社団法人という法人が存在していましたが今はなくなり、一般社団法人公益財団法人に分けられています。

一般社団法人は登記のみで設立できるので、任意団体でも簡単に法人格を得ることができます。また、事業内容に制限がないため、以下のような団体を法人化するときには、一般社団法人がおすすめです。

  • 公益事業を行う団体
  • 町内会、同窓会、サークル団体
  • 同業者団体、業界団体
  • 学術団体、スポーツ団体

公益社団法人との違い

公益社団法人とは、福祉の増進などの公益事業を主な目的としている法人のことです。

まずは一般社団法人を設立し、公益認定申請を行って認定を受けることで公益社団法人になることができます。

認定を受けるには、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」に定める23種類の事業分野に該当し、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものと認められる必要があります。

法人税が非課税になるなどの優遇制度を受けることができますが、事業費用の合計額に対して公益目的事業が50%以上の比率で事業を行わなければならないという規制もあります。

  • 23種類の事業分野(一例)
    └学術及び科学技術の振興を目的とする事業
    └文化及び芸術の振興を目的とする事業
    └障害者若しくは生活困窮者又は、事故、災害若しくは災害による被害者の支援を目的とする事業
    └高齢者の福祉の増進を目的とする事業 など

財団法人との違い

財団法人とは、財産の集まりに対して法人格が与えられる非営利団体のことをいいます。拠出された財産を運用して事業を行うことを目的としているため、設立時に300万円の拠出金が必要になります。また、財団法人には社団法人にある「社員」の考え方がなく、設立に必要なのは理事3名、評議員3名、監事1名の計7名です。

財団法人は、社団法人と同様に2008年の法律によって一般社団法人公益財団法人に分けられました。一般社団法人が公益認定を受けると公益財団法人となります。

NPO・NGO法人との違い

営利を目的としない法人という点では一般社団法人と同じですが、設立の際の条件などに違いがあります。

NPO・NGO法人は、設立当初に理事3名、監事1名の役員を定款に定め、必ず置かなければなりません。社員も10名以上必要になります。また、所轄庁への報告義務があり、設立までに時間がかかります。

さらに、活動内容が特定非営利活動のみであるという制限がありますが、一般社団法人は活動内容に制限がありません。

PTAなどの「人格のない社団等」との違い

「人格のない社団等」は、そもそも登記をしていないため法人ではありません。

ただし法人税法上、法人とみなされる団体のため、収益事業を行う際は法人税が課されます。

かかる税金と税率

一般社団法人の活動で得た利益には税金がかかります。ただし、非営利型一般社団法人に該当する場合は優遇制度が受けられます。

【法人税率】
区分税率
一般社団法人23.2%
非営利型一般社団法人年800万円以下の部分:19%(15%)
年800万円超の部分:23.2%

※2018年4月1日以後に開始する事業年度分の法人税ですが、括弧内は2019年3月31日までの間に開始する事業年度について適用されます

非営利型ではない一般社団法人は税務上では普通法人となるため、上記の税率が課されますが、中小法人の要件を満たす場合は、非営利型一般社団法人と同じ税率で課税されます。

「非営利型」は税制優遇されている

非営利型一般社団法人は、公益社団法人のような公益法人として取り扱われるので、収益事業による取得のみ課税され、会費や寄付金、基金による所得には課税されません。

また上記の通り、非営利型一般社団法人の年800万円超の部分の税率は一般社団法人と同様ですが、年800万円以下の部分に関しては19%と課税率が低くなっているという優遇もあります。

優遇を受けるためには、利益を得ることを目的としないことや、剰余金の配当を行わないことを定款に定めるなど、いくつかの条件があります。

非営利型一般社団法人の条件

非営利型一般社団法人になるには、各理事について理事及びその親族である理事の合計数が理事の総数の1/3以下であることが必要です。理事の親族に該当するのは、3親等以内の親族、内縁関係にある人です。また、理事を3名以上置く必要がありますが、理事会に関しては必ずしも置く必要はありません。

そのうえで、「事業で利益を得ることまたは得た利益を配当することを目的としない法人」または「共益事業を目的とした法人」となれば、非営利型として認められます。

事業で利益を得ることまたは得た利益を配当することを目的としない法人

  • 剰余金の配当を行わないことが定款に定められていること
  • 解散したときは残余財産を国もしくは地方公共団体または公益社団法人などに帰属することが定款に定められていること
  • 定款に反する行為を行ったことがないこと

共益事業を目的とした法人

  • 会員に共通する利益を図る活動を目的としていること
  • 会員が負担すべき会費の金額は社員総会もしくは評議議会の決議で定めると定款に定めていること
  • 主たる事業として法人税上課税対象となる34の収益事業(※)を行っていないこと
  • 特定の個人または団体に剰余金の配当を受ける権利を与えるということを定款に定めていないこと
  • 解散したときに残余財産を特定の個人または団体に帰属させることを定めていないこと
  • 特定の個人または団体に特別の利益を与えたことがないこと

※法人税法施行令第五条に定められている

任意団体を一般社団法人化するメリット

任意団体を一般社団法人化するメリットには、以下のようなものがあります。

法人名で契約や登記ができる

任意団体の場合は、団体名義で銀行口座の開設や不動産の登記をすることができません。契約や登記では、代表者などの個人名を使用することになります。ですが、一般社団法人を設立することで、法人名義で口座を開設したり、登記をしたりすることができるようになります。

対外的な信用があがる

事業内容が同じであっても、任意団体と法人では対外的な信用度に差があります。法人として登記をすれば、事業内容が外部から見ても明確になるため、信用につながるといえます。

設立が簡単かつ費用が安い

一般社団法人を設立する際は、法的要件を満たせば、登記によってだれでも設立することができます。社員は2名から設立可能で、拠出金も0円でよいため、簡単に設立することができます。また、手続きにかかる費用は約12万円であり、設立に約24万円かかる株式会社と比較すると、かなり安い費用で設立することができます。

公告の義務がない

一般社団法人はNPO・NGO法人のように官庁の許認可を貰う必要はありませんし、そもそも一般社団法人には監督庁がないので活動の制約もあく、報告義務もありません。

活動の自由度が高い

活動内容に制限があるNPOと違って、一般社団法人には制限がありません。そのため、公益事業や共益事業、収益事業も行うことができます。

税制優遇がある

非営利型一般社団法人には税制優遇があり、収益事業以外の事業で得た利益には課税されません。また所得の額によっては、税率が普通の一般社団法人よりも低くなるという優遇が受けられます。

一般社団法人の特徴

それでは、一般社団法人の特徴を詳しくみていきましょう。

「社員」と「理事」で構成される

一般社団法人は「社員」と「理事」で構成されています。

なお「社員」はいわゆる一般的な従業員という意味ではありません。構成員のことを指し、株式会社でいう株主に相当します。そのため、法人でも社員になることができます。

「理事」とは、社員総会で社員によって選出された人のことを指します。理事は株式会社でいう取締役に相当し、主に法人の運営を職務としています。理事を置くことは必須ですが、取締役会に相当する理事会を設置するか否かは任意で決めることができます。

なお、設立時には社員(発起人)が2名以上と理事が1名以上必要になります。ただし、社員と理事は兼任できるので、最低2名位以上いれば設立可能です。

意思決定は「社員総会」でされる

社員総会とは、社員で構成される意思決定機関です。株式会社でいう株主総会のようなもので、重要事項等を決議するためにあります。

理事(または理事会)が「日時、場所、開催の目的」などを決めて、開催1週間前までに招集の通知を行います。

社員総会は理事会を設置しているか否かで持つ権限が以下のように変わります。

理事会を設置している場合

理事が3名以上、そのうち1名以上が代表理事および監事が1名以上の一般社団法人は、下記2点についてのみ決議する権限を持っています。

  • 一般社団法人法で規定されている事項
  • 定款で定めた事項

理事会を設置していない場合

理事が1名以上の一般社団法人で、下記のようなほぼすべての事項を決議する権限を持っています。

  • 一般社団法人法に規定されている事項
  • 一般社団法人の組織、運営、管理、その他一般社団法人に関する一切の事項

「資本金」ではなく「基金」

株式会社の場合は設立時に「資本金」を出資しなければなりませんが、一般社団法人の場合は、設立時に必ずしも財産を拠出する必要はありません。

しかし設立後の運営資金のことを考えると、ある程度の資金が必要になります。そこで、一般社団法人では、資金調達の手段として「基金制度」というものがあります。

基金とは、社員や社員以外の人から、法人の責任財産となる財産の拠出を受け、法人の基礎財産になるものです。基金は、一定の要件や合意のもとに返還義務を負います。そして、法人の解散時には拠出者に返還しなければなりません。

基金の募集をする際には、前もって定款に基金に関する条項を定めなければなりません。また、社員総会にて特別決議が必要となります。基金制度は任意ですが、一度取り入れると廃止することはできないので注意しましょう。

事業内容に制限がない

非営利団体といっても、必ずしも公益を目的としなければならないわけではありません。事業内容に制限はないため、収益を目的とし収益事業を行ったり、法人内部の共益を目的として、共益事業を行うこともできます。

株式会社のように利益の配当はできないため、得た収益は翌年の事業の投資等に回すことになります。

利益の配当はできない

先述のとおり、非営利とは利益の配当をしないことを指します。株式会社は、利益を得たら株主に配当しますので、その分株主は儲けることができます。

ここが一般社団法人と株式会社の大きな違いのひとつです。

報酬や給料は支給可能

利益の配当をすることはできませんが、役員(理事や監事)に報酬を支払うことはできます。役員報酬の額は社員総会で決議するのが一般的です。ただし、理事と監事の報酬は別で決議をしなければなりません。

また、従業員に対して給料を支払うことも可能です。得た利益は、事業投資だけでなく新しく従業員を雇ったり、給料を増やしたりすることにも使用できます。

なお雇用に関する手続きは、通常の雇用と同様です。

金融機関などでの呼称

一般社団法人の略称は、(一社)が使われます。(社)という略称も見かけますが、これは社団法人全体を表すものです。ちなみに、一般社団法人以外の組織は以下のような略称が使われます。

  • 公益社団法人(公社)
  • 一般財団法人(一財)
  • 公益財団法人(公財)

銀行などの金融機関では、上記とは異なり、社団法人はすべて(シャ)が、財団法人の場合は(ザイ)が使われます。

一般社団法人の設立にかかる費用

一般社団法人は、最低12万円から設立可能です。費用の内訳は以下のとおりで、登記するための費用となります。

区分費用
定款認証手数料5万円
登録免許税(登記手数料)6万円
定款の謄本費用約2000円
印鑑証明書交付手数料約1000円(社員や理事の人数による)
代表者印代金約1000円〜

この他に、拠出金がある場合はその分が設立費用としてかかります。

一般社団法人の設立の流れ

一般社団法人は2〜3週間程度で設立することができます。設立までの主な流れをまとめると、以下のようになります。

まず、一般社団法人の機関設計について説明いたします。

機関設計

設立時には社員が2名、理事が1名必要で、理事は社員と兼任することができます。また、定款の定めによって任意で理事会、監事、会計監査人を置くこともできます。理事会を置く場合は、理事3名以上、監事1名以上が必要になります。

「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」で規定された一般社団法人の機関設計は以下の5パターンあります。

  1. 社員総会+理事
  2. 社員総会+理事+監事
  3. 社員総会+理事+監事+会計監査人
  4. 社員総会+理事+理事会+監事
  5. 社員総会+理事+理事会+監事+会計監査人

定款の作成と認証

機関設計が決まったら、社員が共同して定款を作成します。

定款には、「名称、目的、所在地、社員、理事、事業年度」などを定めます。定款の内容は、設立後の運営にも影響を及ぼすことになるので、慎重に決定しましょう。

特に、税制優遇を受けるために非営利型一般社団法人を目指す場合は、税理士に非営利型の要件を確認したり、行政書士に定款の作成を依頼したりすることをおすすめします。

定款が完成したら、事務所所在地を管轄する公証役場で定款の認証を受けます。基本的に認証を受けに行くのは社員ですが、委任することもできます。その場合は、事前に委任状を用意しておきましょう。

なお、一般社団法人の定款は印紙税法で定められている課税対象ではないので、収入印紙は不要です。電子定款を利用することもできますが、データ化できること以外のメリットはありません。

よく電子定款を利用すると会社設立費用が安くなるといわれますが、これは電子定款を利用すると印紙代4万円がかからなくなるので、その分が安く済むという意味です。もともと課税対象ではない一般社団法人にとってこのメリットは適用外です。

必要書類の作成

定款の認証が終わったら、法務局へ申請する際に必要な以下の書類を作成します。

一般社団法人登記申請書

法務局に設立登記の申請を行う書類です。申請書には登録免許料として6万円分の収入印紙を貼ります。

定款

「名称、目的、所在地、社員、理事、事業年度」など記載漏れがないように作成します。

設立時社員の決議書

設立のときに社員との意見が一致したことを示す書類です。

設立時役員就任承諾書

理事や監事といった役員の就任を証明する書類です。

設立時代表理事選定書

代表理事の選定の証となる書類です。

設立時役員の印鑑証明書

印鑑証明書は理事会を設置する場合は、代表理事の印鑑証明1通を提出します。理事会を設置しない場合はすべての理事の印鑑証明が必要です。

印鑑届出書

印鑑届出書には代表者の印を登録します。印鑑証明書は、定款の認証の際に社員全員分が必要になります。

法務局で登記申請

書類がすべて用意できたら、事務所所在地を管轄する法務局で設立登記の申請を行います。登記の受付から完了までは約1週間ほどです。設立日は、登記申請を行った日になります。

設立後にやる手続き

登記申請が完了したら終わりではなく、各役所への届出などが必要になります。

税務署、年金事務所、労働基準監督署などに提出する書類があるので、以下で詳しく説明します。

【税務署】税金に関する届出

事務所所在地を管轄する税務署に、主に以下のような書類を提出します。

書類期限
法人設立届出書
※各都道府県事務所・市町村役場にも届出が必要
法人設立日から2ヶ月以内
※非営利型住民税の対象となるので、非営利型法人も提出
収益事業開始届出書
※組合等を設立した場合収益事業を行う場合
収益事業開始日から2ヶ月以内
給与支払い事務所等の解説届出書事業所解説日から1ヶ月以内
青色申告書の承認申請書設立日から3ヶ月を経過した日と当該事業年度終了日とのうちいずれか早い日の前日まで

原則として、非営利型一般社団法人は、法人設立届出書を提出する必要はありません。法人設立届出書は、普通法人又は協同組合等を設立した場合に提出する書類だからです。ただし、収益事業を開始する場合は、収益事業開始届出書を提出する必要があります

また、必要に応じて以下のような届出も必要になります。

  • 収益事業廃止届出書(収益事業を廃止した際)
  • 異動届出書(非営利型法人以外の法人が非営利型法人になったとき)

【年金事務所】社会保険の届出

法人の規模に関わらず、役員と従業員は厚生年金や健康保険といった社会保険の加入が義務付けられています。

従業員や役員に給与を支払う場合は、必ず管轄の年金事務所で社会保険の届出を提出しましょう。社員は雇用されているわけでは無いので加入する義務はありませんが、理事と兼任している場合は、理事の立場として加入することになります。

【労働基準監督署】労働保険の届出

従業員を雇った場合は、雇用保険と労災保険の届出を行います。雇用保険は、加入要件を確認して、要件を満たした場合は加入しなければなりません。労災保険については、1人でも従業員を雇った場合は加入が必要です。

おわりに

一般社団法人は、誰でもかんたんに設立することができ、非営利型の要件を満たせば税制優遇も受けられるので、法人化を考えている団体はぜひ検討してみてください。ただし、利益を配当できないなどのデメリットもあるため、まずは特徴をよく理解しておきましょう。

実際に設立する際は、一般社団法人に詳しい税理士に、その後の顧問税理士も相談するのがおすすめです。

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