会社設立するときの事業目的の決め方・ポイント - 節税や実務に役立つ専門家が監修するハウツー - 税理士ドットコム

税理士の無料紹介サービス24時間受付

通話無料 0120537024

  1. 税理士ドットコム
  2. 会社設立
  3. 会社設立のハウツー
  4. 会社設立で事業目的を決める7つのポイント

会社設立で事業目的を決める7つのポイント

会社の事業目的とは、会社設立するときの定款・登記に必ず記載する必要がある項目です。ルールを理解しておかないと、登記が認めらずに、改めて登記申請の手続きが必要になることもあります。また、会社の目的に記載していないことは法律上は行ってはならないため、将来行う可能性がある事業内容は目的に記載しておくことも重要です。目的の追加・変更には、登記の変更手続きが必要となり、3万円の登録免許税が発生します。

余計な手間や費用が発生することを防ぐために、本ページは、会社の事業目的のルールやポイントについてご説明いたします。

目次

会社の目的の表記ルール

会社の目的に使用できる文字は、原則として「ひらがな」「かたかな」「漢字」の日本語の文字に限られます。このためアルファベットは使用できないため、日本語の表現に置き換えることが必要です。

ただし、「Tシャツ」のような、一般的に使用される言葉で、日本語の表現に置き換えられないものは例外として認められます。

適法性・明確性・営利性がある目的にする

会社の目的は、適法性・明確性・営利性が必要とされています。

適法性とは、会社は法律や公序良俗に反してはならないため、例えば、誘拐・詐欺といった犯罪行為などを目的に定めることはできないということです。

明確性とは、誰が見ても理解できるように分かりやすい言葉を用いて書くということです。難しい業界用語や専門用語などは分かりやすい言葉に置き換えたり、(カッコ)書きで説明をつけるようにします。

営利性とは、会社は利益を上げ、それを株主などに還元することが本分のため、目的には営利活動が必要ということです。付随的に非営利の目的が含まれるのでなく、会社の目的すべてがボランティア・寄付といった非営利活動だけにならないようにします。

許認可の申請を視野に入れる

行政機関からの許認可を得なければ行うことができない事業もあります。許認可の手続きは、一般的に登記が終わった後に行います。このため、許認可が必要な事業を行う場合には、許認可を得るために必要な会社目的の記載方法などについて、許認可申請先の行政機関に事前に確認しておくと良いでしょう。

以下の記事で、許認可の必要な事業や、その申請先・案内ページへのリンクをまとめているので、参考にしてください。

将来的に可能性のある事業を含める

会社の目的にない事業を行うことは法律違反となってしまいます。会社目的の追加・変更をするには、登記変更が必要で、このときの手数料が3万円ほど発生してしまいます。

会社の目的に記載があるからといって、必ずその事業を行うことは必要はないため、将来的に行う可能性のある事業を含め、広めに記載しておくと良いでしょう。

ただし、目的の数が多すぎたり、本業と関係のない事業が多く含まれていると、融資を受けるときや取引先から不審に思われることになるため、この点に注意して、多くても10個程度を目安にするとよいでしょう。

また、「前各号に付帯または関連する一切の業務」という記述があれば、関連する事業を始めても登記の変更をしないで済むことになるため、会社目的の最後に入れてきましょう。

融資に影響する事業目的がある

金融機関などからの融資を考えている場合には、会社の目的に記載があるだけで、融資が受けられない、または受けにくいものがあることを知っておきましょう。

代表的なものとして、農林・漁業、性風俗関連、金融業・保険業などは融資や保証の対象外業種とされていることもあるので、ご注意ください。

同業他社の会社目的を参考にする

以上が会社目的を定める上で知っておくべきルールです。これらを踏まえて実際に会社の目的を考えていくのですが、その前に、同業他社の会社目的を参考までにチェックしておくことをおすすめします。

インターネットで同業他社のホームページを調べたり、数百円程度の手数料はかかりますが、登記情報提供サービスの利用、法務局で登記事項証明書を取得する方法で、誰でも確認することができます。

また、業種毎の事例集が載せられたホームページや、専門家向けの会社目的の事例集というような書籍もあるので、こういったものを参考にするのもよいでしょう。

法務局の窓口で事前相談する

自身で会社設立の手続きをするときには、定款の認証を行い、登記申請をしたときに却下され、定款の認証からやり直す例も多いようです。このようなことを防ぐためにも、会社目的だけでなく、定款に定める事項の案を一通り作成します。それを持って、法務局の窓口に相談に行き、事前に確認してもらうとよいでしょう。

おわりに

以上が会社設立をするときの会社目的を決めるときに知っておくべき7つのポイントです。会社設立登記だけでなく、その後の許認可や融資、将来的に行う可能性のある事業のことも考え、慎重に決めるようにしましょう。

会社設立に関する他のハウツー記事を見る

もっと見る

協力税理士募集中!

税理士ドットコムはコンテンツの執筆・編集・監修・寄稿などにご協力いただける方を募集しています。

募集概要を見る

ライター募集中!

税理士ドットコムはライターを募集しています。

募集概要を見る

会社設立に関する税務相談Q&Aをみる

  • 合同会社設立の際の親の扶養関係

    学生1人で合同会社を設立したのですが出来れば親の扶養内に留まりたいと考えています。この際には単純に収入が103万円以下の場合とどまれるのでしょうか?
    税理士回答数:  1
    2019年03月18日 投稿
  • 一人法人→個人事業主→外注先と業務委託した場合の外注先の支払調書提出義務について

    一人法人から自分(役員兼個人事業主)へ業務委託した場合の外注先の支払調書提出義務についてです。 現在、個人事業主として外注先(個人)を活用した商品の販売をして...
    税理士回答数:  1
    2019年03月14日 投稿
  • 開業届の職業欄

    これから無店舗型性風俗(デリヘル)を 個人で開業しようと思うのですが 税務署に出す開業届の職業欄と 事業の概要にはどのように書けば良いのでしょうか?
    税理士回答数:  1
    2019年03月14日 投稿
  • 屋号について

    確定申告に併せて、開業届を提出しようと考えています。 屋号についてお聞きしたいのですが、 屋号を決めて、開業届を提出した場合、 口座や領収書の名義は屋号がない...
    税理士回答数:  2
    2019年03月14日 投稿
  • 開業について

    4月に私が新たに木工業(家具屋)を開業いたします。準備資金に400万程度かかりました。 主人も自営、別事業で年収400万程です。 私の収入も今の時点では年収20...
    税理士回答数:  1
    2019年03月14日 投稿

顧客満足度の高い税理士を無料でご紹介します。

このようなニーズがある方は、お気軽にご相談ください。

  • 税理士を変更したい
  • 初めての税理士を探したい
  • 相続税の申告をしたい
  • 会社設立・開業をしたい
  • 個人事業主の節税・申告をしたい
税理士選び〜契約までをサポート
通話無料 0120537024
  • 最短当日
  • 24時間受付
  • 年中無休
  • 全国対応