会社設立時に「現物出資」を活用するためのポイント・必要書類の作成方法【図解付き】 - 節税や実務に役立つ専門家が監修するハウツー - 税理士ドットコム

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会社設立時に「現物出資」を活用するためのポイント・必要書類の作成方法【図解付き】

会社を設立するときの資本金は、現金だけでなく、モノで出資することもできます。モノを使って資本金を用意することを現物出資といいます。増資の時にも可能ですが、会社設立時に活用するために知っておくべき現物出資の基本的なポイントをまとめました。

資本金が多いほど会社の信用力は高まります。現金が小額でも現物出資を活用すれば、資本金を大きくすることが出来ます。手元資金の少ない起業家には好都合な現物出資ですが、不正が起こらないように厳格な規制があるので注意が必要です。

目次

現物出資ができるもの

譲渡することができて賃借対照表に資産計上ができる必要があります。例えば、以下のようなモノが、現物出資に利用することができます。

  • 自動車、パソコン、OA機器、事務机、原材料など
  • 受取手形や国債など市場価値のある有価証券類
  • 土地やマンションなどの不動産
  • WEBサイト、営業権、商標権、知的財産権などの無形固定資産

現物出資の評価額の決め方

現物の価格は時価にする

新品のときの購入価格ではなく、現在の相場価格になります。

例えば、自動車でしたら査定してもらい下取り価格を参考にするのが簡単です。パソコンなどはインターネットで中古市場の価格を調査します。

機械類や無形固定資産など金額に換算することが難しいものは、税理士などの専門家に相談しながら決めていくと良いでしょう。

検査役の調査が不要な範囲

現物出資の価額設定は、客観的な評価を行う必要があります。このため、現物出資額が、一定額を超えると、裁判所が選任した検査役の調査が義務付けられています。検査役の調査を実施する場合は、当然、費用と日数がかかります。

手続を円滑に行う為、検査役の調査が不要な範囲にとどめておくことが賢明です。以下に該当する場合には調査は不要となります。

  • 現物出資の財産額が、500万円以下の場合
  • 市場価格のある有価証券で現物出資するときには、その定款に定めた価格が市場価格を超えない場合
  • 定款に記載された現物出資の価額が相当であることを弁護士や税理士などの専門家(不動産である場合は不動産鑑定士)から証明を受けた場合

現物出資の手続きの流れ

検査役の調査が不要な場合、現物出資を行う手順は以下の通りです。

1現物の価額調査

現物出資の価格が適切となるように調査をします。

2定款に必要事項を記載

以下の内容を定款に記載します。

  • 出資者の氏名又は名称
  • 当該財産およびその価額
  • 割り当てる設立時発行株式の数

3「調査報告書」の作成

設立時取締役および監査役が、現物出資として提供された財産の価額が相当であることを確認します。また現実に出資していることを報告するための書類です。会社設立登記申請書の添付書類として必要となります。以下のように作成します。

現物出資の調査報告書

4「出資者からの財産引継書」の作成

現物出資として提供する財産目録で、出資をする人の記名捺印が必要となります。複数名の時は出資者ごとに作成します。会社設立登記申請書の添付書類として必要となります。以下のように作成します。

現物出資の財産引継書

5「資本金の額の計上に関する証明書」の作成【図解】

資本金の額が会社法および会社計算規則にしたがって計上されたことを証明するものです。これも会社設立登記申請書の添付書類として必要となります。以下のように作成します。

資本金の額の計上に関する証明書

注意すべきポイント

最後に、現物出資をする場合に、注意すべきポイントをご紹介します。

  • 現物出資は発起人のみ認められています。
  • 出資したモノは耐用年数の範囲内で減価償却できます。
  • 不動産の場合所有権転移登記、証券や車などの場合名義変更手続が必要となります。
  • ローン中のものは所有権転移が出来ない為、現物出資をすることができません。
  • 現物の価格が定款に記載された価格に対し著しく不足の場合、発起人および設立時取締役は会社に対しその不足額を支払う義務があります。
  • 現物の価格が時価を超えると出資した側に譲渡税がかかります。(例:50万円の価値の自動車を150万円で現物出資した。差額100万円に対して譲渡税がかかる。)
  • 現物出資者と取得者に税金が発生することがあります。(不動産取得税・固定資産税・譲渡取得税・自動車取得税等)

おわりに

現金が少ない時に手持ちの物品等を活用して資本金を大きくすることの出来る現物出資ですが、上記でご説明した通り、適切な価格にして、定められたルールを守る必要があります。このページがご参考になれば幸いです。

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