同居や仕送りで最大58万円の所得控除が受けられる「老人扶養控除」とは? - 節税や実務に役立つ専門家が監修するハウツー - 税理士ドットコム

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同居や仕送りで最大58万円の所得控除が受けられる「老人扶養控除」とは?

自身が世帯主(納税者)であり、親や子を扶養親族として養っている場合、「扶養控除」という所得控除が適用できます。

一般的な扶養控除の額は38万円ですが、扶養されている人(被扶養者)が年配者の場合は「老人扶養控除」となり、控除額が最大58万円です。

被扶養者が年金を受給している場合や、離れて暮らしているときはどうなるのかなど、老人扶養控除の適用要件と控除額、手続きの方法までご説明いたします。

目次

一般的な扶養控除

老人扶養控除を理解するために、まずは一般的な扶養控除配偶者控除等を除く)について把握しておきましょう。

扶養控除は、納税者に所得税法上の控除対象の扶養親族がいる場合に、一定の所得控除を受けることができる制度です。扶養親族については、以下の条件をその年の12月31日時点(納税者が年の中途で死亡し又は出国する場合は、その死亡又は出国の時)で全て満たす人をいいます。

(1) 配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。)又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。
(2) 納税者と生計を一にしていること。
(3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)

(4) 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

控除される金額は、扶養親族としての区分によって異なります。

  • 一般の控除対象扶養親族「38万円」:その年12月31日現在の年齢が16歳以上の人をいいます。
  • 特定扶養親族「63万円」:控除対象扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が19歳以上23歳未満の人をいいます。
  • 老人扶養親族「48万円」:控除対象扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が70歳以上の人をいいます。
  • 同居老親等「58万円」:老人扶養親族のうち、納税者又はその配偶者の直系の尊属(父母・祖父母など)で、納税者又はその配偶者と常に同居している人をいいます。

「生計を一にする」の判断

扶養控除の条件の一つに「生計を一にする」という条件があります。

生計を一にするというのは、日常生活でお金を共有する状態をいいます。具体的には、同じ財布や預金口座で暮らしており、納税者の所得で生活している状態ということです。

老人扶養控除を受けるための条件

老人扶養控除の対象となるには、同居老親の年齢が一つの条件になります。その年の12月31日現在で年齢が70歳以上になっている必要があるので注意しましょう。

また、同居老親かどうかについても規定があり、国税庁によると「納税者又はその配偶者の直系の尊属(父母・祖父母など)で、納税者又はその配偶者と常に同居している人」のことを同居老親とするとしています。

また、70歳以上の方の中には、長期で入院していたり、老人ホームに入居しているケースもあるでしょう。長期入院の場合は、期間が1年以上であっても同居としてみなされますが、老人ホームなどへ入居している場合はそこが居所、つまり住所ではないが現在の生活場所となるため、同居とみなされないことになっています。

このように、老人扶養控除を受けるには条件がありますので、必ず確認するようにしましょう。

こんな場合はどうなる?

老人扶養控除の適用を受ける際に、「こんな時は、どうすればいいのだろう」と疑問に思うケースもあるでしょう。先ほどは、長期入院や老人ホームへの入所などの例を取り上げましたが、以下よりそれ以外のケースについてご説明いたします。

被扶養者に年金などの収入がある

被扶養者(扶養される人)の年金収入の金額によって、扶養控除の対象になるかどうか決まります。年金収入のうちいくら所得になるかは年金を受給する人の年齢により決まり、以下の条件を満たすと扶養控除を受けることができます。

  • 被扶養者が65歳未満の場合:年金収入108万円以下
  • 被扶養者が65歳以上の場合:年金収入158万円以下

両親を被扶養者に含めることができるかどうかは年金収入から判断するようにしましょう。

遠方に住んでいる

遠方に住む両親などに仕送りをしているケースもあるかと思います。その時は、銀行口座振込票や現金書留の写しなど仕送りの証明書があれば、生計を一にするという条件を満たすので、控除を受けることができます。

日本国外に住んでいる

平成28年分の所得税確定申告から、日本国外に住む親族を扶養控除する場合は、親族関係書類や送金関係書類を確定申告書提出の際に提示する必要があります。なお、親族関係書類は国外居住親族が居住者の親族であることを証するものであり、以下の2種類が当てはまります。

(1)戸籍の附票の写しその他の国又は地方公共団体が発行した書類及びその国外居住親族の旅券の写し

(2)外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類(その国外居住親族の氏名、生年月日及び住所又は居所の記載があるものに限ります。)

複数の人で扶養している

兄弟など複数人で両親を扶養している場合は、そのうちの一人のみが扶養控除の適用を受けることができます。したがって、兄弟で仕送りを均等割している場合でも、扶養控除の対象となるのは一人だけになりますので注意が必要です

被扶養者又は納税者本人が障がいを持っている場合

扶養親族又は納税者本人が所得税法上の障害者に該当する場合は、障害者控除として一定金額の所得税控除を受けることができます。

障害者控除は、扶養控除の適用がない16歳未満の扶養親族にも適用できます。障害者控除の控除額は、障害者の場合は27万円、特別障害者の場合は40万円、同居特別障害者になると75万円です。

おわりに

確定申告後に所得控除の誤りに気がついた場合は、「修正申告」や「更正の請求」という手続きが必要です。本記事を読んで誤りに気がついた方は、なるべく早く訂正の手続きを行いましょう。

自分のケースでは扶養控除ができるか分からない、配偶者控除や他の控除のことで分からないという場合は、税理士に無料で相談できる「みんなの税務相談」を活用ください。

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