サラリーマンでも絶対に知っておきたい「医療費控除」の魅力 - 節税や実務に役立つ専門家が監修するハウツー - 税理士ドットコム

税理士の無料紹介サービス24時間受付

通話無料 0120537024

  1. 税理士ドットコム
  2. 確定申告
  3. 医療費控除
  4. 医療費控除のハウツー
  5. サラリーマンでも絶対に知っておきたい「医療費控除」の魅力

サラリーマンでも絶対に知っておきたい「医療費控除」の魅力

普段あまり節税を意識していないサラリーマンの皆さまに、耳寄りな情報です。

ご本人やご家族が不幸にも病気・けがに遭ってしまい、医療費の出費がかさんでしまった場合、「医療費控除」という制度を利用することにより、支払った税金の一部が返還されることがあります。

ご自身に医療費控除が適用されるかどうかは簡単にチェックできますので、このページを参考にしていただければ幸いです。

目次

医療費控除とは

医療費控除とは「自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができる制度」です。

つまり、ご自身の医療費だけでなく配偶者も含まれますし、同居していなくとも「生計を一」にしていればそれも含まれます。
「生計を一にする」とは、家族に仕送りをしていて、その家族が仕送りで生計を立てている様な場合です。

この医療費の合計が、年間(1月1日から12月31日)で一定の金額を超えたときは、税金が安くなり、払いすぎた税金が戻ってきます。

一定の金額とは次のとおりです。

  • 年間の総所得金額が200万円以上の人:医療費の実費負担額が10万円超
  • 年間の総所得金額が200万円未満の人:医療費の実費負担額が総所得金額の5%超

所得とは収入から必要経費を差し引いた金額、サラリーマンやアルバイトの場合は、税金などが差し引かれる前の金額から給与所得控除を引いた金額です。給与所得控除は給料の額により変わりますが、例えば、給料の額が150万円では給与所得控除は65万円ですので所得は85万円、給料の額が300万円では給与所得控除は108万円ですので所得は192万円になります。

一般に10万円を超えたら医療費控除と言われることも多いのですが、このように10万円を超えない場合でも医療費控除の対象となることがあります。
また、医療費が発生した時に、健康保険組合などから補填された場合には、その金額を支払った医療費から差し引く必要があります。

医療費控除の節税効果は?

参考までに単純計算すると、税率15%の方(所得税率+住民税率。課税される所得金額が195万円未満)は、医療費の実費負担額が15万円のときに5万円が医療費控除され、7,500円(5万円×15%)の節税効果になります。

あまり多くないように感じるかもしれませんが、1%の定期預金でも年間50万円預けた場合の利息が5,000円であることを考えると、決して小さくないのではないでしょうか。

なお、配偶者や子供が働いている場合には、全員の医療費をまとめて、所得のいちばん多い人(税率のいちばん高い人)の医療控除とするのが一般的には最も節税効果が発生します。

医療費控除を受けるにはどうすればいい?

医療費控除を受けるには、確定申告が必要です。
確定申告書に医療費控除に関する事項を記載し、必要書類とともに提出します。
必要書類は、医療費の証明書として領収書・レシートなどです。
したがって、これらはすぐに捨てずに一定期間、保管する習慣を身に付けておくと良いでしょう。
また、サラリーマンの場合は、勤務している会社の源泉徴収票も合わせて必要です。

なお、過去5年間に確定申告をしたことない人(特にサラリーマンなど)は、医療費控除の確定申告を忘れていたとしても5年前の分までさかのぼって申告することができます。また確定申告をした人でも更正の請求という手続きで5年前までさかのぼって医療費控除を受けることができます。

医療費控除の対象となる医療費は?

最後に、控除の対象となる医療費をご紹介します。
数も多く分かりにくいですが、考え方としては、「治療のための費用や医師の指示による費用」ならば控除の対象となり、「美容や健康増進、病気予防のための費用」は控除の対象とはならないと考えると分かりやすいです。

現時点(2016年4月1日)では以下に該当する医療費が控除の対象になります。

対象となる医療費

  • 医師又は歯科医師による診療又は治療の対価(ただし、健康診断の費用や医師等に対する謝礼金などは原則として含まれません。)
  • 治療又は療養に必要な医薬品の購入の対価(風邪をひいた場合の風邪薬などの購入代金は医療費となりますが、ビタミン剤などの病気の予防や健康増進のために用いられる医薬品の購入代金は医療費となりません。)
  • 病院、診療所、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、指定介護老人福祉施設、指定地域密着型介護老人福祉施設又は助産所へ収容されるための人的役務の提供の対価
  • あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による施術の対価(ただし、疲れを癒したり、体調を整えるといった治療に直接関係のないものは含まれません。)
  • 保健師、看護師、准看護師又は特に依頼した人による療養上の世話の対価(この中には、家政婦さんに病人の付添いを頼んだ場合の療養上の世話に対する対価も含まれますが、所定の料金以外の心付けなどは除かれます。また、家族や親類縁者に付添いを頼んで付添料の名目でお金を支払っても、医療費控除の対象となる医療費になりません。)
  • 助産師による分べんの介助の対価
  • 介護福祉士等による一定の喀痰吸引及び経管栄養の対価
  • 介護保険制度の下で提供された一定の施設・居宅サービスの自己負担額
  • 次のような費用で、医師等による診療、治療、施術又は分べんの介助を受けるために直接必要なもの
    • 医師等による診療等を受けるための通院費、医師等の送迎費、入院の際の部屋代や食事代の費用、コルセットなどの医療用器具等の購入代やその賃借料で通常必要なもの(ただし、自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車場の料金等は含まれません。)
    • 医師等による診療や治療を受けるために直接必要な、義手、義足、松葉杖、義歯などの購入費用
    • 傷病によりおおむね6か月以上寝たきりで医師の治療を受けている場合に、おむつを使う必要があると認められるときのおむつ代(この場合には、医師が発行した「おむつ使用証明書」が必要です。)
  • 骨髄移植推進財団に支払う骨髄移植のあっせんに係る患者負担金
  • 日本臓器移植ネットワークに支払う臓器移植のあっせんに係る患者負担金
  • 高齢者の医療の確保に関する法律に規定する特定保健指導(一定の積極的支援によるものに限ります。)のうち一定の基準に該当する者が支払う自己負担金(平成20年4月1日から適用されます。)

おわりに

上記のように様々な医療費が対象となる医療費控除はサラリーマンが受けることが出来る控除の中でも、一般的なものです。
確定申告の時期に後悔しないためにも、今後は家族で協力して医療費の領収書を保管するようにしましょう。

医療費控除に関する他のハウツー記事を見る

もっと見る

協力税理士募集中!

税理士ドットコムはコンテンツの執筆・編集・監修・寄稿などにご協力いただける方を募集しています。

募集概要を見る

ライター募集中!

税理士ドットコムはライターを募集しています。

募集概要を見る

医療費控除に関する税務相談Q&Aをみる

顧客満足度の高い税理士を無料でご紹介します。

このようなニーズがある方は、お気軽にご相談ください。

  • 税理士を変更したい
  • 初めての税理士を探したい
  • 相続税の申告をしたい
  • 会社設立・開業をしたい
  • 個人事業主の節税・申告をしたい
税理士選び〜契約までをサポート
通話無料 0120537024
  • 最短当日
  • 24時間受付
  • 年中無休
  • 全国対応