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譲渡所得とは?課税対象となる資産から所得金額の計算方法まで

有償か無償かに関わらず、資産を誰かに譲ることを譲渡といいます。譲渡によって得た利益には、確定申告が必要なものがあります。資産といえば、土地や建物、株式などがイメージされると思いますが、実際にはどのような資産を譲渡した場合にその対象となるのでしょうか。

このページでは、譲渡した場合に、確定申告の対象となる資産からその税額の計算方法までをまとめました。譲渡した資産で得た所得のある方は、確定申告が必要なのか、どれくらいの税金が課されるのか、この記事を参考にしてください。

目次

譲渡所得とは

資産を譲渡した時に得た収入のことを譲渡所得といいます。譲渡とは、特定の財産や権利を、有償・無償に関わらず、他人に譲り渡すこと自体を指します。

譲渡によって利益を得た場合、一般的には、得られた利益には税金が課されるため、確定申告が必要となります。しかしながら、すべてのケースで課税され確定申告が必要となるわけではありません。課税され確定申告が必要となるかどうかは、その利益の金額と譲渡した資産によって決まります。

例えば、個人で所有していた宝石を、買取店で100万円で買い取ってもらったケースで考えてみましょう。

宝石を購入した価格が100万円よりも高い価格だった場合、譲渡によって利益は出ないため、当然課税の対象外となり、確定申告は不要です。

一方、購入した価格が100万円よりも低い場合は利益が出ることになります。譲渡所得には、年間50万円までの控除が設けられています。このため、もし、購入した価格が50万円以下のときには、利益が50万円以上となるので、その利益は課税され確定申告が必要となります。

課税の対象にならない資産

譲渡所得であっても資産によって課税対象となるもの、ならないものがあります。

課税対象となる資産は土地や借地権、建物、株式だけでなく貴金属や美術品、特許権など多岐にわたります。一方、課税対象とならない資産は限られるため、課税対象外の全ての資産が譲渡所得の課税対象と覚えておくとよいでしょう。

課税対象とならない資産は以下のとおりです。

  • 破産手続きや債務の弁済のために、公権力が強制的に資産を譲渡したことによる所得。またはそれに準じる場合で、譲渡代金の全てが債務の弁済に当てられた場合
  • 国税庁長官の承認を受けた財産の寄付
  • 国等に対して重要文化財を譲渡した場合の所得
  • 財産を相続税の物納に充てた場合の所得
  • 中小企業の取締役等が、債務処理計画に基づき資産を贈与した場合の所得
  • 不動産以外の生活に用いる財産の譲渡による所得

ただし貴金属や宝石、書画、骨董などで1個または一対の価額が30万円を超えるものは課税されます。

譲渡所得にならない資産

なお、資産の譲渡による所得でも、その資産によっては、事業所得雑所得として課税されるものもあります。譲渡所得と間違えやすい主なものは以下のとおりです。所得の種類ごとに課税の計算方法が変わるのでご注意ください。

譲渡される資産の種類 区分
事業用の棚卸資産 事業所得又は雑所得
10万円未満の減価償却資産 事業所得又は雑所得
山林 山林所得、事業所得又は雑所得

譲渡所得の計算方法

総合課税と分離課税

譲渡所得は資産の種類によって、総合課税分離課税に分けられます。

総合課税とは1年間の所得を給与所得、事業所得などと合算して計算するものです。したがって、どこかの所得に損失があれば、その分合計申告額が少なくなります。

分離課税とは他の種類の所得と合算せず計算するものです。

譲渡所得では、土地・建物・株式・先物取引などが分離課税、その他は総合課税になります。分離課税はそれぞれ税率や計算方法、控除できるものなどが変わります。分離課税の計算に関しては、別の記事でまとめます。

総合課税の計算式

譲渡所得の総合課税対象(土地・建物・株式・先物取引以外)は、所得の金額を以下の計算式で求めます。このように算出した金額に税率を掛けたものが納税額となります。

{売却価額-(取得費+譲渡費用)}-特別控除額50万円=譲渡所得の金額

取得費とは購入代金のほか、購入手数料や設備費、改良費も含みます。譲渡費用とは売るためにかかった手数料や印紙代などです。特別控除額は1年間で50万円です。また減価償却資産の場合は減価償却費相当額を控除した金額と用います。

5年で税率が変わる

譲渡所得は所有年数により、税率が変わります。5年を境に税率が安くなります。

保有年数が5年以内のものを短期譲渡所得

保有年数が5年を超えるものを長期譲渡所得

総合課税対象の資産は、保有年数が5年を超える長期譲渡所得の場合、所得の1/2が課税金額となります。

金額が分からないとき

先祖伝来のものや購入金額が不明のものの場合は、どうしたら良いでしょうか。

取得費が不明の場合、売った金額の5%を取得費とすることができます。この場合は、実際の取得費が売った金額の5%相当額を下回る場合も、5%として計算することができます。

おわりに

譲渡所得というと分離課税となる土地・建物・株を思い浮かべる方が多いと思います。しかし、最近では金などを保有資産としている方も多くなってきたようです。売却した場合は課税対象となることがあります。申告を忘れないようにしましょう。

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