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勤め先に見つからない工夫とは?「同人活動」の税金・確定申告・利益管理のポイント

同人誌や同人ゲームといった作品を作る「同人活動」に携わっている方もいるでしょう。

これらの作品を販売し、売上が発生したら、税金の話が絡んでくるかもしれません。「課税されるなんて知らなかった」では済まないので、楽しく同人活動をするためにも利益管理や確定申告など税金についての基本を学んでおきましょう。

目次

同人活動とは?

同人活動は同人誌や同人ゲーム、同人音楽といった作品を創作することを指します。こうした活動で創作された作品はコミックマーケット(コミケ)といった同人誌即売会や同人ショップ、ダウンロード販売サイトなどを通じて販売されたりもしています。なお、同人活動と言っても、それを販売し利益が生じていれば課税対象になるので覚えておきましょう。

同人活動における利益管理

創作物を販売するのであれば、最終的に確定申告などの手続きが必要になる可能性もあります。確定申告の直前に慌てずに済むように、あらかじめ利益管理をしておきましょう。

売上高を管理しましょう

利益管理をする上で、まずは「売上高」について理解する必要があります。売上高とは原則的には販売額のことで、実際に販売して得たお金のことを指します。

コミケ会場で販売する場合は、その場で販売した合計額が売上高になります。また、委託販売やダウンロード販売の場合も、原則的に販売額になります。ただし、委託販売やダウンロード販売の場合は、委託販売会社などから入金される額(販売額から販売手数料を引かれた額)を、本人の売上高にすることもできます。

売上管理で注意すべきことは、主にダウンロード販売などをしている場合に、源泉徴収(税金の天引き)がされた金額で入金されるかもしれない点です。確定申告時の売上高は「源泉徴収前の額」になるので、これを間違わないようにしてください。なお、その源泉徴収された税額は、前払税金の性質があるものなので、確定申告の際に算出税額から引くことができます。

経費は同人活動に要した出費を計上する

利益管理をするためには、売上高と合わせて「経費」についても知らなければなりません。経費とは売上を得るために発生した出費のことで、同人活動に掛けたお金のことです。具体的には冊子印刷代イベント参加費イベントへの旅費交通費作品の発送費文具代イラスト作成ソフト代打合せ飲食費参考書籍代などが当てはまります。

経費管理で大事になるポイントは、その出費が同人活動に必要なものであることを証明できるようにしておく点です。領収書やレシートを残しておくことはもちろん、支出内容が分かるようにメモ等を残しておくようにしておきましょう。なお、領収書がもらえないような経費の場合、出金伝票を作成することで経費として認められる場合もあります。

在庫は年末時点で棚卸する必要がある

年末時点で、手元や委託販売会社などに作品の在庫が残っていることもあるでしょう。その場合、年末時点で作品ごとに在庫数を確認し、印刷単価などをもとに在庫分の金額を集計しなければなりません。なぜなら、在庫分はその年の経費としては計上できないからです。つまり、その年で販売できた分のみがその年の経費(売上原価)になるのです。

この棚卸を加味した上で、売上高や経費から利益を算出することになります。その結果、もし利益が発生したなら、それをもとに確定申告などの手続きが必要になるので覚えておきましょう。

同人活動による確定申告の手続き

同人活動によって所得税の確定申告手続きが必要になるかは、その活動する人の状況等によって変わります。給与所得者(副業)の場合と、個人事業主(専業)の場合に分けて確認していきましょう。

副業なら利益が20万円超で申告する

給与所得者等で副業として同人活動を行っているのであれば、主に「同人活動その他の副業による合算の所得額が20万円超」の場合に確定申告が必要です。この場合、「収入」ではなく「所得」なので、売上高から経費を引いた利益の部分の額で判定する点に注意しましょう。なお、同人活動その他の副業による所得額が20万円以下でも「給与収入額が2,000万円超」の場合や、還付申告をしたい場合には申告手続きが必要になります。また、住民税にはこの特例がないので厳密には20万円以下でも住民税だけの申告が必要な点は、ご留意ください。

もし確定申告をするのであれば「申告書A」を使って手続きすればよいでしょう。副業であれば基本は「雑所得」として申告することになるので、この場合は申告書Aで申告手続きを行うことができます。

専業なら所得控除額を超えたら申告する

個人事業主で同人活動を専業で行っている方もいるでしょう。この場合は「所得の合計額が所得控除額(最低38万円の基礎控除があります)を超えた」場合に確定申告の手続きが必要になります。なお、所得の合計額とは同人活動やその他の所得を合わせた所得額のことです。

ただし専業であれば、所得控除額を超えない場合でも、あえて確定申告をしておいた方が、住民税や国民健康保険が安くなるケースもあるので、申告自体はしたほうは良いかもしれません。

継続的に事業を営んでいる場合には、原則的には「事業所得」として扱われることになります。この場合「申告書B」を使って申告する必要があります。なお、事業所得の場合は「青色申告」にできる可能性があるので、検討してみるといいかもしれません。

確定申告によって勤め先に同人活動が見つからない工夫

同人活動をしている人の中には、普段は会社勤めをしている方もいるでしょう。このような場合「確定申告によって、勤め先に同人活動を知られないか?」と心配する人もいるでしょう。

結論から言うと、確定申告自体で勤め先に同人活動を知られてしまうことはありません。むしろ無申告の方が問題になるので、必ず確定申告を行うようにしましょう。

ただし、確定申告によって住民税額が増える可能性があり、それによって勤め先に副業の事実が気づかれる可能性はあります。

それを回避するためには、確定申告書の「住民税・事業税に関する事項」において「自分で納付(普通徴収)」にするという方法があります。これにより副業(雑所得)部分の住民税は自分で納めることになるので、勤め先に副業していることが気づかれにくくなります。

ただし、確定申告の際、年末調整で受けられなかった所得控除など(寄付金控除や医療費控除など)を適用してしまうと、自治体側がその控除をどの所得から引いていいか分からなくなり、結果的に「普通徴収」の希望が通らなくなってしまう可能性も、なきにしもあらずです。

その判断は住民税を管轄する各自治体が行うので一概には言えないですが、どうしても見つかりたくない方は、ご留意ください。

おわりに

趣味の範囲で行われる同人活動であっても、所得(利益)が発生していれば課税の対象になる可能性があります。いざ確定申告になった際に困らないためにも、売上高の管理や経費領収書の整理は日頃からしておくといいでしょう。

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