プロスポーツ選手や印税を受け取る職業の方は必見!変動所得と臨時所得の平均課税とは? - 税理士ドットコムハウツー

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  1. プロスポーツ選手や印税を受け取る職業の方は必見!変動所得と臨時所得の平均課税とは?

プロスポーツ選手や印税を受け取る職業の方は必見!変動所得と臨時所得の平均課税とは?

仕事の種類によっては、ある年だけ所得額が大幅に増える場合もあります。所得税は、超過累進税率によって決まるので、収入の変動が激しい職種では数年単位で合計したときに、税負担が不公平になってしまうことがあります。

こうしたことを考慮して、所得税では「平均課税制度」を設け、平等に税金を課せられるように制度化しています。今回はこの対象になる「変動所得」と「臨時所得」を合わせて、平均課税制度について解説していきます。

目次

所得税額は原則、超過累進税率によって決まる!

現行の所得税法による所得税額は、課税総所得金額に所定の税率を乗じて算出されると決まっています。そして、日本の所得税率は累進税率になっており、5%から最高で45%まで7段階に税率が区分されています。

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え 4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

毎年ある程度の所得を得ている人であれば、税負担がいきなり重くなるということはありません。しかし、所得額の増減が激しい方は、ある年に多くの税金を納めることもあり、税負担が重くなる可能性があります。そのため、こうした事情を配慮して「平均課税制度」という制度が設けられています。この制度により、毎年一定の(変動が少ない)収入がある方と、収入金額の変動が大きい方との税負担の公平が図られています。

どんな所得が平均課税制度の対象になる?

平均課税制度の対象になる所得には「変動所得」「臨時所得」の2種類があり、それぞれの内容は下記のとおりに決められています。

変動所得とは

変動所得とは事業所得や雑所得のうち、自然環境などの条件によって所得が変動する可能性のあるものを言います。具体的には以下のいずれかにあてはまるものです。

  • 漁獲、採取または養殖から生じる所得
  • 著作権に関する所得

まず「漁獲、採取または養殖から生じる所得」とは、たとえば水産動物を捕獲することによって得られた所得や、海苔の採取による所得、はまち、まだい、ひらめ、かきなどの養殖によって得られた所得が含まれます。ただし、水産動物ではない昆布やわかめなどの水産植物などは含まれません。

次に「著作権に関する所得」は、たとえば印税や原稿料、作曲料などがあてはまります。また、著作権の使用料も変動所得に該当します。ただし、イラスト料やデザイン料などは含まれません。

臨時所得とは

臨時所得とは事業所得、不動産所得、雑所得のうち、複数年間の所得を一括して受け取る場合のものを言います。たとえば以下のような所得が当てはまります。

  • 不動産などを3年以上貸出して、頭金などを2年分以上受け取る場合
  • 公共事業の施行に伴い休業などして、補償金を3年分以上受け取る場合
  • 鉱害などで資産に損害を受け、補償金を3年分以上受け取る場合
  • プロスポーツ選手が3年以上の専属契約をして、契約金などを2年分受け取る場合

このように複数年にまたいでいる所得を、ある年に一括して受け取る性格を持つ所得が臨時所得に該当します。また、これらに類する所得も臨時所得に含まれることになります。

平均課税制度が使えるのはどんな人?

変動所得や臨時所得に当てはまる所得を得ていても、全ての人が平均課税制度を選択できるわけではありません。所得者の状況によって条件は変わるので、ケースごと確認しておきましょう。

過去2年間に変動所得額がない方

前年・前々年と過去2年間に変動所得がない場合は、本年の変動所得と臨時所得の合計額が総所得金額の20%以上を占めている必要があります。

本年の変動所得額が過去2年間の平均金額を上回る方

前年・前々年に変動所得がある場合でも、その合計額の2分の1が本年の変動所得の金額に満たない場合もあります。わかりやすく言うと「過去2年間の平均額よりも、今年の変動所得が多くなっている人」です。この方は、上記「前年・前々年に変動所得がない方」と同じ条件を満たすことで平均課税制度を選択できます。

本年の変動所得額が過去2年間の平均金額を下回る方

前年・前々年に変動所得があり、かつ、その合計額の2分の1が本年の変動所得以上になる場合もあります。この方は本年の臨時所得の金額が総所得金額の20%以上あることで選択できるようになります。

平均課税制度による所得税額の計算方法は?

平均課税による所得税額は「調整所得金額による所得税額」「特別所得金額による所得税額」の合計額となります。それぞれの計算手順については以下の通りになっています。

調整所得金額による所得税額の計算手順

まず調整所得金額による所得税額の計算手順は以下のとおりです。

  1. 平均課税所得金額=(変動所得額-前年・前々年の変動所得×50%)+臨時所得額
  2. 調整所得金額=課税総所得額-平均課税所得金額×80%
  3. 調整所得金額による所得税額=調整特別金額×所得税率

なお、もし平均課税所得金額が課税総所得金額を上回っていたら、(2)は「課税総所得額-平均課税所得金額×20%」として計算されます。

特別所得金額による所得税額の計算手順

次に、特別所得金額による所得税の計算手順は以下のとおりとなっています。

  1. 特別所得金額=課税総所得額-調整所得金額
  2. 平均税率=調整所得金額による所得税額÷調整所得金額
  3. 特別所得金額による所得税額=特別所得金額×平均税率

この2つによって算出された所得税の合計額が平均課税による所得税額となります。

適用されるには申告が必要!

平均課税制度を使って確定申告をする場合、通常の確定申告書に加えて「変動所得・臨時所得の平均課税の計算書」を作成して、申告しなければ適用されません。

この計算書では必要事項を記入していくことで、所得税額を計算することができます。計算内容は先ほど解説した内容になっているので、該当する「変動所得・臨時所得の金額」と「平均課税の税額の計算等」の項目欄を埋めるようにしてください。

おわりに

仕事によっては環境によって所得額が増減したり、複数年の所得を一括して受け取るといったものもあります。平均課税制度は、こうした所得を変動所得や臨時所得として扱うことにより、課税が公平にされるように配慮されています。ただし、これらの所得は特殊な性格を持っているので、分からない点があれば税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

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