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投資をするなら知っておきたい! 金融商品の損益通算と確定申告

現在の日本は低金利の影響もあり、貯蓄だけではなかなかお金が増えません。そのため、将来の資産づくりのためにと、株式や投資信託などの「投資」をはじめる人が増えています。ただし、投資は相場の影響を受けるため、大きく儲けることができることもある反面、場合によっては損をしてしまうこともあります。

そこで忘れてならないのが、「損益通算」です。同じ年に発生した利益と損失を相殺することで、利益分にかかる税金を少なくすることが可能になるというしくみです。

この記事では、金融商品の損益通算と確定申告について解説します。

目次

損益通算とは

損益通算とは、毎年1月1日から12月31日までの間に、株式や投資信託などの売買を行った際に発生した損益(赤字と黒字)を通算することです。

複数の金融商品に投資をする場合、年間の売買の損益がトータルでプラスで終わることもあれば、マイナスになってしまうこともあります。そこで、同じ年に得た利益分と、損失を相殺することで、利益分に課税される税金を少なくすることが可能になります。

損失は3年間繰り越すことができる

損益通算をするには確定申告を行うことが必要です。さらに、損益通算しても控除しきれない損失がある場合は、確定申告で譲渡損失の繰越控除をすることにより、翌年以降3年間の利益分と相殺することができます。

例えば、ある年に株式の売買で500万円の損失を被ってしまったとします。この際に「譲渡損失の繰越控除」の確定申告をすることで、その翌年に100万円の利益を得た場合、前年の損失分を控除することができます。つまり、損失分の繰り越し500万円のうち100万円が利益と相殺され、その利益分に対しては課税されることはありません。

同様に、その翌年に100万円、その翌々年に300万円の利益が出た場合でも、損失の繰り越しによって税金はかかりません。

なお、繰越控除を受けるためには、取引がない年があっても、毎年確定申告書をする必要があります

また、下の図の例のように、もし2年目に再び100万円の損失が出た場合は、損益通算をすることによって、3年目に繰り越せる損失は計400万円になります。

損益通算では、さまざまな金融商品の損益を合算できる点が最大のメリットとなります。ただし注意が必要なのは、すべての金融商品を合算することができないということ。そこで、損益通算の注意点について具体的に説明します。

損益通算は2つのグループに分けて行う

損益通算では、どの金融商品の損益を合算できるかを把握することが大切です。グループが違う商品の場合は損益通算をすることはできません

例えば、株式で利益を確定した年に、日経平均先物で損失を出してしまった場合、同じグループでない株式投資での利益は、日経平均先物の損失と損益通算ができないということです。

それでは、グループごとの損益通算の特徴と注意点をご紹介します。

株式・投資信託・債券グループ

2016年からは対象範囲が広がり、公社債投資信託と債券も併せて損益通算ができるようになりました。個人向け国債の利子も通算することが可能です。

この改正での影響が大きいのが外国債券や外貨MMF。為替差損が出た場合でも、株式や投資信託の利益分が出て入れば、損益通算することで税金を取り戻すことができるようになったのです。

なお、株や投資信託などの売買による損益は譲渡所得、配当金や分配金は配当所得、債券の利金は利子所得の対象となります。

  • 上場株式・ETF・REIT(譲渡損益・配当金・分配金)
  • 外国株式・海外ETF(譲渡損益・配当金・分配金)
  • 信用取引(決済損益・配当調整金)
  • 株式型投資信託(譲渡損益・分配金・償還差益)
  • 公社債投資信託・債券(譲渡損益・分配金・償還差益・利金)

外国株式や海外ETFは、日本国内の金融機関で購入した商品の場合に限り、グループ内のほかの商品との損益通算が可能です。

なお、海外の金融機関で購入した場合は、確定申告の必要はありますが、損益通算の対象外となります。また、海外ですでに源泉徴収がされている場合、日本でも課税されるため、二重課税となってしまいます。そこで、一定の金額を限度として、外国所得税の額を日本で払う所得金額から控除することができる外国税額控除というしくみがあります。

デリバティブグループ

デリバティブグループは、株式・投資信託・債券グループとは異なり、そもそも自動的に源泉徴収されるしくみがありません

すべて雑所得となり、同じグループの商品どうしの損益を合算して、給与所得者で年収2000万円を超えていない人は20万円超、専業主婦や学生などは38万円超の儲けが出ている場合に、確定申告をする必要があります。

また、損失が出ていれば、確定申告でグループ内の損益通算を行い、損失の繰越控除を3年間行うことにより、各年分の「先物取引に係る雑所得等の金額」から控除することができます。

  • 先物・オプション取引
  • くりっく株365
  • FX(外国為替証拠金取引)

なお、「源泉徴収されていないなら、損失が出ていなければ、確定申告しなくてもいいだろう」と思うのは要注意です。FXなどの取引業者は税務署への支払調書の提出が義務付けられているので、いくら利益が出ているかなどの取引状況は税務署に把握されているため、確定申告を逃れることはできません。

ただし、雑所得の対象となるため、年間の取引損益から経費分を差し引いた分が所得となります。先物取引のために直接要した経費に限られるものの、情報収集のための書籍代も認められるなど、株式取引などと比べて、経費の範囲が広いという利点もあります。

※2016年以降、上場株式と非上場株式の譲渡損益は、損益通算することができなくなりました。

確定申告のために知っておきたい「口座の種類」

ここまで損益通算と損失の繰越控除について説明しましたが、金融商品を取引している口座の種類によっては、1年間の損失に関係なく、確定申告が必要な場合があります。

まず、前述したデリバティブ取引の場合、それぞれ口座は1種類のみとなっています。一方で、株式や投資信託を売買するには証券口座が必要になり、証券口座には4つの種類があります。口座の種類によって、確定申告が必要か不要かが異なります。

特定口座(源泉徴収あり)

源泉徴収ありの特定口座を選択した場合、利益が出たときは証券会社が税額を計算し、源泉徴収税額を納めてくれるので、確定申告をする必要はありません。

確定申告が不要でラクだというメリットの反面、投資を頻繁に行う人にとっては、利益が出るたびに税金が引かれるため、その分資金効率が悪くなる点がデメリットといえます。

なお、1年間の損益を合算し、損失が出ている場合は、源泉徴収ありの特定口座であっても確定申告で損益通算をしましょう。

特定口座(源泉徴収なし)

源泉徴収なしの特定口座を選択した場合、利益が出たときは自身で確定申告をする必要があります(給与所得者で年収2000万円を超えていない人は、年間の利益が20万円未満であれば、確定申告は不要)。証券会社などから送られてくる年間取引報告書を確認して、確定申告をしましょう。

この口座のメリットは税金が引かれないことでの資金効率のよさで、デメリットは申告のわずらわしさといえます。なお、損失が出たときには確定申告をして、損失の繰越控除を行いましょう。

一般口座

一般口座を選択した場合は、証券会社からは売買ごとの売買報告書のみで、年間取引報告書は送られてきません。特定口座(源泉徴収なし)と同様に、年間の利益が20万円を超えたら、自身で年間取引報告書を作成して、確定申告をする必要があります。

手続きが面倒なため、この口座を選択している人は少なくなっています。損失が出たときには損失の繰越控除の申告を行いましょう。

NISA口座

NISA(少額投資非課税制度)口座は、新規投資額で毎年120万円、最長5年間で投資総額600万円の非課税投資枠があり、この金額内の投資に対する利益に税金がかからないという口座です。売却益や配当金に対して通常20%課せられる税金が非課税になるのが最大のメリットです。

1人1口座のみで、NISA口座では基本的に税金がかからないので確定申告は不要です。そのため、損益通算の対象外になりますので、注意しましょう。

おわりに

投資をしていて損失が確定した際には、損益通算をすることで、払いすぎた税金を取り戻すことが可能です。ただし、損益通算はすべての金融商品で合算できるわけではありません。金融商品ごとに2つのグループに分かれていて、それぞれで損益通算や繰越控除をすることができます。

また、金融商品を取引するには口座を作る必要があり、自身がどの口座を使っているかによって、損失や利益が出ていなくても確定申告が必要になるなど、申告時にかかる手間は大きく異なります。

さまざまな種類の金融商品を売買していて、損益通算の内容が複雑になりそうだったり、自分で確定申告をするのは面倒だという人は、税理士に確定申告を依頼することも検討するといいでしょう。

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