サラリーマンの給与所得控除とは? - 給与所得金額の計算方法・早見表・速算表 - 節税や実務に役立つ専門家が監修するハウツー - 税理士ドットコム

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サラリーマンの給与所得控除とは?

会社勤めのサラリーマンが、勤務先から受け取る給与や賞与のことを、税務上は給与所得と呼びます。この給与所得についても、法人や個人事業主のように、必要な経費として税金の対象とならない仕組みが用意されています。これを給与所得控除といいます。

このページでは、給与所得控除の金額の計算方法など、給与所得控除の基礎知識についてご説明いたします。

目次

給与所得控除とは?

給与所得控除とは、給与所得者、つまり、サラリーマンを対象として所得控除のひとつです。所得控除とは、収入の一部を税金計算の対象とせずに税金を免除する仕組みです。

会社勤めのサラリーマンであっても、出勤して業務を行うためのスーツなどの衣服代や、勉強のための書籍の購入費用など、働くために様々な経費が発生しています。サラリーマンでも法人や個人事業主と同様に経費を認めて、その経費の部分の税金を免除する仕組みが給与所得控除です。

給与所得控除額の計算方法

給与所得控除の金額は、その収入ごとに以下の計算式によって算出されます。近年税制改正があったので、平成25年(2013年)分以降のものをご紹介しています(2015年3月時点)。

給与所得控除額の早見表

給与等の収入金額給与所得控除額の計算式
180万円以下収入金額×40%
65万円に満たない場合は65万円(収入金額を上限とする)
180万円超~360万円以下収入金額×30%+18万円
360万円超~660万円以下収入金額×20%+54万円
660万円超~1000万円以下収入金額×10%+120万円
1000万円超~1500万円以下収入金額×5%+170万円
1500万円245万円

例えば、給与による収入が年間700万円であれば、以下の計算式によって、給与所得控除の金額は190万円となります。つまり、年収700万円のサラリーマンであれば、年間190万円が経費として認められていて、その190万円については、税金が免除されているということになります。

給与所得700万円×10%+120万円=190万円

給与所得額の速算表

以上のように、給与による収入金額に応じて、給与所得控除額を算出し、収入から給与所得控除額を引いた金額が給与所得となります。この給与所得に対して税金がかかります。

年収が660万円以上の人であれば、以下の速算表の計算式を用いることで、計算の手間を短縮し、給与所得金額をより簡単に算出することができます。

給与等の収入金額給与所得の計算式
660万円超~1000万円以下収入金額×90%-120万円
1000万円超~1500万円以下収入金額×95%-170万円
1500万円超収入金額-245万円

給与所得の対象になる収入は?

給与所得を計算するために必要な収入の金額は、勤務先から受け取る源泉徴収票に記載されています。源泉徴収票に記載されている「支払金額」という部分の金額が該当します。

ここには、勤務先から受け取る給与と賞与など金銭で支給されるもの他にも、以下のような現物供与も含むとされています。一方で、通勤手当や旅費手当などは含まれません。

  • 商品などを無償又は低い価額で譲り受けたことによる経済的利益
  • 土地や建物などを無償又は低い使用料で借り受けたことによる経済的利益
  • 金銭を無利息又は低い利息で借り受けたことによる経済的利益

特定支出控除などの様々な控除がある

なお、サラリーマンには、給与所得控除の他にも、配偶者控除や扶養控除など様々な控除があります。

以上の配偶者控除などは、会社で行う年末調整のときに手続きを行うことで、控除の適用を受けることができますが、年末調整だけでは適用できない控除もあります。

例えば、業務に関連する支出が多いときに適用できる特定支出控除や、年間の医療費が一定金額を超えたときに適用できる医療費控除など、以下に紹介する控除は自身で確定申告を行う必要があるためご注意ください。

以上の控除が該当し、確定申告を行うことを検討する場合には、以下の関連記事なども合わせてご参照頂けると幸いです。

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