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相続登記が簡単に!「法定相続情報証明制度」の利用手順とメリットのまとめ

これまで、 相続手続をする際は、各種手続の度に被相続人の戸除籍謄本等の多くの書類を何度も出し直す必要がありました。

2017年5月29日から開始された「法定相続情報証明制度」を利用すると、何度も出し直す必要がなくなるので、以前より手続きを簡単に済ますことができるようになります。

目次

法定相続情報証明制度とは

「法定相続情報証明制度」とは、相続人が法務局(登記所)に対し、必要書類を提出し、登記官が内容を確認した上で、認証文付の法定相続情報一覧図の写し(誰が法定相続人であるかの証明等)を無料で交付するという制度です。

「相続人」...相続を受ける人
「被相続人」...相続をする人(亡くなられた方)
「法定相続人」...民法上で相続人になれる人(配偶者か血族)

制度ができた背景

これまでの制度では、被相続人の「預金口座の解約又は名義変更」や「不動産の名義変更(相続登記)」を行う際には、各種手続きの度に、被相続人の「出生から死亡までの戸籍謄本」等の多くの書類を、それぞれの銀行や法務局(登記所)に提示して返却という作業を繰り返す必要がありました。

手続きの都度、提示して返却という作業が煩雑であることや、仮に同時に手続きを行う際には、戸籍謄本等の書類が何セットも必要になり、その分の交付手数料がかかる等の理由で、相続登記がスムーズに進まずに、未了のまま放置されているケースが多発し、これが、所有者不明土地問題や空き家問題の一因となっていると考えられました。

法務省において、これらの問題を解消するために、相続登記に係る手続きを簡素化し、相続登記を促進することを目的として、「法定相続情報証明制度」が新設されました。

制度を利用すると何が変わるの?

法定相続情報証明制度により発行された「法定相続情報一覧図」の写しは、相続登記の申請手続きや、預金口座の名義変更や払い戻し等の、様々な相続手続きに利用できるようになります。

手続きの度に、戸籍謄本などの多くの書類を提出し直す必要がなくなり、また、法定相続情報一覧図の写しの交付は無料ですので、相続手続きに係る作業負担が軽減できることになります。

ただし、相続手続に必要となる書類は、各機関で異なりますので、必要書類については事前に確認することが必要です。さらに、法定相続情報証明制度は、開始されたばかりの制度ですので、各金融機関での手続きや、相続登記で法定相続情報一覧図の写しが利用できるかについても、事前に確認することをおすすめいたします。

法定相続情報証明制度の手続きの流れ

法定相続情報証明制度を利用するための流れは次のとおりです。

  1. 必要書類の取得と申請手続をする
  2. 法定相続情報一覧図を作成する
  3. 申出書の記入と提出

登記官により、提出書類の不足や誤りが無いかの確認がされ、手続きが完了すると、法定相続情報一覧図の写しが交付されます。このときに、提出した戸籍謄本も返却されます。

それでは、各項目について詳しく説明していきます。

1.必要書類の取得と申請手続をする

まず、次のような必要書類を集めます。*印のものは必須書類です。その他の書類は必要になる場合がある書類です。

書類名 取得先
*被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本及び除籍謄本 被相続⼈の本籍地の市区町村役場
*被相続⼈の住⺠票の除票 被相続⼈の最後の住所地の市区町村役場
*相続⼈全員の現在の戸籍謄本又は抄本 各相続⼈の本籍地の市区町村役場

*申出⼈氏名・住所を確認することができる公的書類
(運転免許証のコピー、マイナンバーカードの表面のコピー、住民票記載事項証明書など)

 お手元にあるもの

(被相続⼈の住⺠票の除票が取得できない場合)
被相続⼈の⼾籍の附票

被相続⼈の本籍地の市区町村役場

(法定相続情報⼀覧図に相続⼈の住所を記載する場合)
各相続⼈の住⺠票記載事項証明書

各相続⼈の住所地の市区町村役場

(委任により、親族が代理⼈となり、申出の⼿続をする場合)
委任状及び申出⼈と代理⼈が親族関係にあることが分かる⼾籍謄本

市区町村役場等

(委任により、資格者代理⼈が申出の⼿続をする場合)
委任状及び資格者代理⼈団体所定の⾝分証明書の写し等

お手元にあるもの

申出(申請)ができる人のことを申出人といい、申出人になれるのは、亡くなられた方の相続人に限定されています。

申出人の委任によって代理人に依頼することができますが、代理人になれるのは、次のような人に限定されています。

  • 法定代理人
  • 民法上の親族
  • 資格者代理人(税理士、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、行政書士)

※被相続人や相続人が日本国籍を有しないなど、戸除籍謄抄本を提出することができない場合は、法定相続情報証明制度を利用することはできません。

2.法定相続情報一覧図を作成する

必要書類が揃ったら、申出人又は代理人がA4サイズの丈夫な白い紙で、被相続⼈及び⼾籍の記載から判明する法定相続⼈を⼀覧にした図(法定相続情報一覧図)を作成します。

記載内容については、次の図を参考にしてください。また、”明瞭に判読できる”ものであれば、手書きでの作成も可能です。

法定相続情報一覧図の作成例(図)

※推定相続人が廃除された場合は、その方については記載せず、相続放棄をした相続人の方は一覧図に記載してください。

3.申出書の記入と提出

申請書に必要事項を記入し、必要書類と法定相続情報一覧図を合わせて申出をします。

申出ができる登記所は、次の地を管轄する登記所のいずれかで、郵送による提出も可能です(返信⽤の封筒及び郵便切⼿を同封)。

  1. 被相続人の本籍地
  2. 被相続人の最後の住所地
  3. 申出人の住所地
  4. 被相続人名義の不動産の所在地

申出書の記載内容については、次の図を参考にしてください。

申出書の作成例(図)

おわりに

2017年5月29日から新設された制度ですので、まだ馴染みがない方も多いと思いますが、制度を利用すれば相続手続がこれまでよりも楽になるので、積極的に利用することをおすすめいたします。

また、これまでの方法(2017年5月29日以前の方法)でも、相続手続及び相続登記を行うことも可能です。

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