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相続税の申告は必要?「基礎控除額」の計算方法をわかりやすく解説

そろそろ遺産相続について考える時期だけど、いったいどれぐらい相続税がかかるのか、どう計算するのかよくわからない。相続発生が近そうだけど、なかなか相続税のことを調べる時間がない。そんな状況の方は結構いるのではないかと思います。

とりあえず相続税がかかりそうかどうかだけでも知りたい。という場合に、必要になるのは「相続税の基礎控除」についての知識。ざっくりいうと、相続財産の額が基礎控除以下であれば、相続税はかかりません。この記事では、相続税の基礎控除について計算方法やシミュレーションを交えて解説します。

目次

「相続税の基礎控除」とは

相続税は、「基礎控除額」を超えた金額に対して課税されます。

相続税の基礎控除の金額は以下のように計算され、法定相続人の数によって変動します。

3000万円 + (600万円 × 法定相続人の数)

「法定相続人」について

相続税の計算では、法定相続人がひとつのポイントとなります。

法定相続人とは、法律で定められた相続人のことで、具体的には民法により相続人の範囲等について定められています。相続人の範囲としては、死亡した人の配偶者は常に相続人となり、配偶者以外の人は次の順序で配偶者と一緒に相続人になります。

第1順位【被相続人の子や孫】

被相続人の子が既に死亡している場合は、その子供の子供(孫)といった直系卑属が第1順位の相続人となります。子供も孫もいるときは、死亡した人により近い世代である子供が優先されます。

第2順位【被相続人の父母や祖父母】

第2順位には、直系尊属である父母がなります。その父母が死亡している場合は、被相続人の祖父母が繰り上げで第2順位の相続人となります。

第2順位の相続人は、第1順位の人がいないときに相続人となります。

第3順位【被相続人の兄弟姉妹】

第3順位には、傍系血族である兄弟姉妹がなります。その兄弟姉妹が死亡している場合は、その人の子である甥や姪が相続人となります。

第3順位の人は、第1順位も第2順位もいない場合に相続人になります。

代襲相続人

子がいなければ孫、父母がいなければ祖父母といったように、該当するの相続人がいない場合は次の世代が相続人になります。これを「代襲相続」といって、その順位の代襲相続人がすべて不在の場合に、次の順位の相続人が相続できるしくみになっています。

基礎控除額一覧

法定相続人が何人いるのかを正確に把握して計算し、基礎控除額以下であれば相続税はかかりません。

法定相続人とそれに対する基礎控除額の一覧は以下の通りです。

法定相続人基礎控除額
1人3,600万円
2人4,200万円
3人4,800万円
4人5,400万円
5人6,000万円
6人6,600万円
7人7,200万円
8人7,800万円
9人8,400万円
10人9,000万円

基礎控除の改正の影響

2015年1月に相続税法が改正され、相続税の基礎控除額は以前よりも減少しています。改正前の2014年12月までは、「5000万円 + (1000万円 × 法定相続人の数)」でした。

改正前と後では、2400万円以上の差があります。この改正の影響により、相続税の申告の対象となる方が増えているのです。

死亡保険金や退職金の「非課税枠」

死亡保険金や死亡退職金については、相続税の基礎控除額とは“別”に、それぞれ「500万円 × 法定相続人数」の金額が非課税枠として設けられて税金がかからないような仕組みになっています。なお、相続人以外の人が取得した退職手当金等には、非課税の適用はありません

基礎控除額の計算シミュレート

一覧表だけでは基礎控除額が分からないという方のために、簡単な具体例に基づいて、どのように計算をするのかを説明します。

まずは基本的な計算方法です。

被相続人が配偶者、子1人の場合

法定相続人となるのは、配偶者と子の2人となります。

そのため、基礎控除は「3000万円 + 600万円 × 2人 = 4200万円」となります。

被相続人が配偶者と被相続人の両親の場合

法定相続人となるのは、配偶者と両親の3人となります。

そのため、基礎控除は「3000万円 + 600万円 × 3人 = 4800万円」となります。

では、次は相続放棄等のイレギュラーがあった場合を見ていきます。

相続放棄した人がいる場合

相続放棄とは、一定の手続きを取ることで亡くなった方の財産を相続する権利を放棄することです。

相続放棄をすると、プラスの財産であろうとマイナスの財産であろうと、相続することはありませんので、法定相続人であろうと遺産相続から除かれることになります。

ただし、相続税の基礎控除を計算する上では、相続放棄をした人がいた場合においても、その放棄がなかったものとして法定相続人の人数に含めることになります。つまり、相続放棄の有無は相続税の基礎控除の計算上影響はないということです。

代襲相続となった場合

代襲相続とは、本来相続人になるはずの子供等が既に亡くなっている場合に、その子供・孫などが代わりに相続財産を受け継ぐことをいいます。

具体例でいうと、親A・子B・子C・子Bの子供である孫Dの3世代で、子Bがすでに亡くなっているとします。ここで、親Aの相続が起こった場合には、子Cと孫Dが法定相続人として財産を相続することになります。これは、子Bがすでに亡くなっているため、孫Dが代襲相続により相続人となったということです。

相続税の基礎控除の計算上は、代襲相続人であっても、通常の相続人と同じ扱いとなります。そのため、代襲相続であろうとなかろうと、相続税の基礎控除の計算上影響はありません。

養子がいる場合

養子は血縁関係によらず法的な親子関係を結ぶ制度です。

そのため、養子であっても民法の規定上は実子と同じく法定相続人となります。ただし、相続税の計算上では、租税回避行為を禁止するため、法定相続人に含めることができる人数に次のとおり制限が設けられています

  • 被相続人に実子がいる場合:1人
  • 被相続人に実子がいない場合:2人

なお、上記は普通養子縁組の場合であり、特別養子縁組など一定の場合は実子として取り扱われ、相続税法の人数制限から外れることになります。

基礎控除額を超えると相続税申告が必要

相続財産の額が基礎控除額を超えると、相続税の申告が必要となります。

また、相続財産の額が基礎控除額以下であっても、小規模宅地等の特例等を使用する場合には、相続税の申告が必要となります。

相続税申告の期限

相続税の申告書は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内に提出する必要があります。なお、提出期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合は、これらの日の翌日が期限となります。

相続税の計算方法

相続税は、以下の手順で計算します。

(1) 相続財産の総額から、基礎控除額等を除いた相続税の計算対象額の総額を算出します。
(2) 算出した相続税の計算対象額を、いったん法定相続分に従って分けたと仮定し、各相続人の相続税計算対象額を算出します。
(3) 算出した各相続人の相続税計算対象額に対して、定められた税率を掛け算し、税率に応じた控除額を引くことで、各々が法定相続分を相続した場合の相続税額を算出します。この各相続人の仮の相続税額を合計することで、相続税の総額を算出します。
(4)相続税の総額を各人の実際の遺産分割割合で按分し、配偶者控除等の特例等を考慮して、各人の相続税額を算出します。

相続税率と控除額一覧
法定相続分に応ずる取得金額税率控除額
1,000万円以下10%
3,000万円以下15%50万円
5,000万円以下20%200万円
1億円以下30%700万円
2億円以下40%1,700万円
3億円以下45%2,700万円
6億円以下50%4,200万円
6億円超え55%7,200万円

相続税の節税方法

相続税は累進課税であり、財産の額が多くなれば多くなるほど税金の額も加速度的に増加します。

そのため、節税対策を実施するとしないでは、大きく税額が異なります。

代表的な節税方法としては、相続前に財産分与を進める「生前贈与」や、「小規模宅地等の特例」の使用といった特例の利用などがありますが、いずれの方法にしても専門家の意見を聞き、確実に検討したうえで実施することをおすすめします。

おわりに

もし基礎控除額を超える相続財産がある場合には、早めに税理士等の専門家に相談することが重要です。

相続税の節税については、事前にしっかりと検討を重ねて実施することで、確実かつ、効果の大きいものとなることが多いからです。もし少しでも不安なことがあるのであれば、いざというときに備え、事前に準備しておきましょう。

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