国際取引に圧倒的な強みをもち ビジネス視点に特化した税理士集団

豊富な経験、提携先からなる国際取引サポート

ー TradeTax国際税務会計事務所はどういった税理士事務所ですか。

柴田 篤 税理士

当所は東京2拠点、大阪1拠点、タイのバンコク1拠点と計4拠点に事務所を構える国際取引に特化した税理士事務所です。主に受けている業務は、クロスボーダービジネスや関税、VAT、アンチダンピングなどですね。アパレルの会社とか機械なんかの製造業、あとは海外進出している会社や外資系のお客様が多いです。

記帳代行や税務申告の手続きといった基本的な会計事務所の業務もやっていますけど、海外取引に関する業務が圧倒的に多いですね。お客様の中には、記帳代行と税務申告は別の先生にお願いして、国際税務に関するアドバイスだけ私のところにしてくださる方もいらっしゃいます。

ー 国際取引の業務は他の税理士には難しい業務なのでしょうか。

柴田 篤 税理士

他の先生もやろうと思えばできると思いますが、習慣的にやっていないと難しいかもしれないですね。海外でも事業を行っていて、スピンオフを考えているケースや事業再編をしようとするクライアントのサポートなんかは、やはり経験が必要だと思います。

いまTPPはストップしていますが、メガFTAが今後どんどんできていったら、国際的な事業再編が起こっていくんじゃないかと。そうすると業界に新規参入するところもあれば、事業を撤退しようとするところも出てきますよね。そんな時は当所に相談してほしいです。事業再編や会社分割、あとは国際税務ですね、いかにして税引後のキャッシュフローを最大化するか、そのあたりの業務はずっとやってきたので強みだと言えますね。

ー 海外というとどの国に対応していますか。

柴田 篤 税理士

アメリカ、アジア、ヨーロッパなどいろいろです。アメリカは大阪事務所が担当していますが、大阪事務所の所長は、米国税理士としては内国歳入庁（アメリカ国税庁）に登録、米国公認会計士としてはワシントン州に登録して、実際に活動しています。

アジアはバンコクにも拠点を構えていて、事業撤退のお手伝いとかもしています。現地の新聞にも「撤退の仕方」というテーマで記事の連載もしています。ASEANの日本企業向けに。

あとはヨーロッパにもイギリス、ドイツ、フランス、ベルギー、オランダに提携先があったりといろいろな国にパートナーがいますね。

租税法律主義という迷いのない考え

ー 海外取引を専門的に取り扱っていらっしゃるとのことですが、柴田先生のご経歴も教えていただけますか。

柴田 篤 税理士

私はもともと日本水産（日本水産株式会社）で20年間ビジネスマンをしていました。国際投資や国際紛争や事業再編、ロジスティックスを担当してビジネスについて相当鍛えられましたね。その経験はいま大きく役に立っていますね。それで、その日本水産の勤務時代にタイの合弁会社を担当してたんですが、訴訟に対応する機会がありまして、その時に出会った立派な国際経済法の先生とか、国際税務の先生をみて、「こういう風に自分もなりたいな」って思いました。

結局、40歳を過ぎてから税理士になったんですが、すぐには独立しないで、租税法で有名な金子先生のお世話になってヨーロッパに行っていました。オランダのIBFD（国際租税法研究所）という大きな研究所なんですけど、そこにいました。今もそこの通信員をしていて、2ヶ月に1回発行している雑誌の制作に関わっています。

それから父が亡くなったのをきっかけに日本に戻りました、40代後半ですね。アーサー・アンダーセン税務事務所に入所して、そのあとKPMG税理士法人に移って退職したあとに独立しました。2004年なので独立した時は50歳を過ぎてましたね。

ー 柴田先生が税理士として大切にしていることはなんですか？

柴田 篤 税理士

租税法律主義。全てここに行き着くと思ってますので。何かあったら、必ず金子先生の租税法と、水野先生の租税法の本は横に置いておきまして、見るようにしています。租税法、経済法理論に則って考えながら行動すれば、課税庁がどう言おうと司法は味方してくれます。実際過去に課税庁と何度かそういうやりとりをしたんですが、弁護士の先生も一緒に対応してくれて、訴訟になる前に解決できました。

ー 最近はどういった案件を取り扱いましたか。

柴田 篤 税理士

2016年の秋ごろですが、日本国外からアメリカへの輸出、つまり外国から外国への輸出に関するアンチダンピングの仕事がきました。親会社は日本の会社なので、日本で対応する必要があって私のところに相談がきたのですが、アメリカ商務省・国際貿易委員会からの書類を60枚近く夕方に渡されまして、次の日の夕方までに分析をしてアドバイスをしました。

あとは、同じ2016年の冬ごろですが、フランスからベルギーに機械装置を販売する事業を行う会社から物流に関する相談がありましたね。その事業の商流だと、間にその日本の会社が入るんですが、欧州付加価値税VATの課税事業者登録をしてなかったのでインプットVAT（仕入税額控除）をとれなくて、そのビジネスで3000万円くらい損することになってしまうんですね。それは大変だということで、休みなしで作業して、2週間で課税事業者登録を完了させ、損をさせずに済みました。

そんなふうに海外取引についてわからないことがあったらまずは私のところに相談してほしいですね。

国際取引に強い事務所としてオンリーワンでありたい

ー お客様からすると柴田先生にご依頼するメリットはどういったものがありますか。

柴田 篤 税理士

そうですね、当所がやっている業務はいわゆるビッグ4といわれる大手の会計事務所が主に取り扱うような分野なんですが、大手は大手でその良さもありますけど、もっと小回りが利いた対応ができることですかね。

大手の会計事務所だと1つの仕事を3人とか、プロジェクト単位になると10人くらい、海外の組織も入って対応したりするんですが、TradeTax国際税務・会計事務所だったらそれがない。主となる担当者が基本的には対応するので、クライアントからの要望も反映されやすかったり、小回りが利くと思います。あとは多少は安いかもしれないですね（笑）。

それと長いお付き合いをしていきたいので、一緒に食事をしたりゴルフをしたりマメに情報をお伝えしたりもしてますよ。案件単位で終わったら関係も終了じゃなくて、また何かあったら気軽にご相談してもらえるように。

大手の会計事務所と対抗するというつもりもなくて、当所は当所でオンリーワンなサービスを提供したいという気持ちでいます。TradeTax国際税務会計事務所ならではのことですね。

ー 事務所として力を入れているの業務内容についても教えていただけますか。

柴田 篤 税理士

はい、「貿易」「国際税務・会計・国内税務」「国際投資・国際法務」「IT/IoT」の4つに分けてます。 「貿易」は貿易に関わる税金とか法律をサポートするという内容です。税金でいうと関税、消費税、輸入消費税、付加価値税とか、アメリカだったらフランチャイズタックスがあって、プロパティタックスがあって、売上税があるんですね。あとは今トランプ大統領が言っている国境税が出てきたり。そういう税金に関するアドバイスもあれば法令にも対応する必要があって、モノを輸入するときに、例えば食品だったら食品衛生法、薬品が入ってきたら薬事法だったり、非関税障壁っていわれてるんですけど、そのへんもサポートできるようになっています。

「国際税務・会計・国内税務」というのはいわゆる普通の税務会計ですね。「国際投資・国際法務」はこれまで話に出てきた事業再編とかクロスボーダーであるときですね。

それから「IT/IoT」というのは、非常勤ですが当所の3人のIT専門家がクライアント専用のソフトを開発する業務も行ってまして。貿易税の統合ソフトや、物流会社同士をマッチングできるソフトだったり、当所だからこそできるソフト開発をクライアントの要望に合わせてやっていたりします。

ー 最後にインタビューを読んでいる経営者の方へメッセージをお願いします。

柴田 篤 税理士

私も同じ経営者です。ビジネスは1勝9敗、利益は不確実性の対価であって、本当に難しいです。時代をどう読むか、失敗と思ったらすぐ上手に損切りをすることが重要です。

税はコストです。コストは収益を上げるための手段です。上手に使えば利益に変化していきます。借金の支払利子損金算入や繰越損失も財産です。合法的な節税、課税の繰延はどんどんするべきです。