鎌田浩司税理士事務所
北海道札幌市/西１５丁目駅26位
お客様第一主義で、節税・適正申告を目指します。
当事務所の得意分野は、
相続税（節税）、贈与税、財産評価、譲渡所得 です。
平成２７年からの増税で、相続税が注目されています。
そこで、これまでの経験を活かして「相続税の節税」と適正申告に取り組みます。
また、税理士探しのブログを書いています。
６つのポイントで税理士を探すというもの。
「目次・税理士関連ブログを検索しやすく。選び方、報酬引下げetc. 」をご覧ください。
所属税理士
鎌田 浩司 税理士 67歳/ 男性
私は、相続税や贈与税など、資産税の経験が豊富です。
永年、国税局・税務署で資産税の仕事に従事してきました。
特に、現在は、相続税の節税対策に取り組んでいます。
合法的に、賢く節税しましょう。
皆様からのご連絡をお待ちしています。
お気軽にお問い合わせください。
鎌田浩司税理士事務所の詳細情報
事務所プロフィール
- 事務所名
- 鎌田浩司税理士事務所
- 所在地
-
北海道札幌市中央区 南４条西１２丁目１２９３番地３５ＦＫヒルズ南４条２０３号
地図
- アクセス
- 地下鉄「西１１丁目」駅から、徒歩約８分
- 所属税理士数
- 1名
代表税理士
- 名前
- 鎌田 浩司
- 所属税理士会
- 北海道税理士会
- 税理士登録年
- 2016年
得意分野・取り扱い分野
- 得意分野
-
- 節税
- 相続税
- 取り扱い分野
-
- 節税
- 確定申告
- 相続税
得意業種・取り扱い業種
- 得意業種
-
- IT・インターネット
- その他
- 取り扱い業種
-
- IT・インターネット
- その他
取扱い会計ソフト
- JDL
相続税の料金・事例
事例
お客様第一主義で、節税と適正申告をサポートします。
相続税は、「初めての方」が当たり前です。
◎ 相続税の節税申告・適正申告
◎ 相続税の節税対策
◎ 贈与税に関すること
まずは、お気軽にご相談ください。
モットーは、「分かりやすさ・丁寧さ」です。
料金
◎相続税の申告書作成
Ａ 基本報酬
【遺産総額】 【基本報酬】
６，０００万円未満 ２５０，０００円（税込）
８，０００万円未満 ３５０，０００円（税込）
１ 億円未満 ５００，０００円（税込）
１億５，０００万円未満 ７００，０００円（税込）
２ 億円未満 １，０００，０００円（税込）
２ 億円以上 別途見積
（注）
戸籍関係、金融機関の残高証明の取得は、お客様にお願いしています。
Ｂ 個別加算報酬
土地の評価１か所につき ５０，０００円（税込）
非上場株式の評価１社につき １５０，０００円（税込）
◎相続税の節税対策
個別性が強いため、別途見積りします。
- 事務所名
- 鎌田浩司税理士事務所
- 所在地
- 北海道札幌市中央区 南４条西１２丁目１２９３番地３５ＦＫヒルズ南４条２０３号
- アクセス
- 地下鉄「西１１丁目」駅から、徒歩約８分
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おしどり贈与活用後の夫婦間贈与ついて
おしどり贈与を活用し、妻名義の中古住宅（妻の父親から妻が相続したもの）のリフォーム費用を、夫である私が立替ようと考えています。婚姻期間が20...
2024年04月23日 投稿
この回答を詳しく見る鎌田 浩司 税理士の回答
立て替えと贈与は違います。返してもらう場合が立て替えです。 立て替えなら、税金は発生しません。 おしどり贈与は、奥様の住まいが対象で、１回だけです。
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住宅リフォームの際の資金援助 贈与税について
姉からリフォーム資金を200万援助予定です。資金を姉が直接業者に払う方法だと、贈与税の控除に影響はありますか？
2024年04月22日 投稿
この回答を詳しく見る鎌田 浩司 税理士の回答
影響ありません。 基礎控除の110万円です。
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相続時精算課税について
相続時精算課税制度とは、何回も申請できるのでしょうか？例えば、今年親から子に500万あげました。来年2月に相続時精算課税の申請をします。来年...
2024年04月22日 投稿
この回答を詳しく見る鎌田 浩司 税理士の回答
補足します。 相続時精算課税は、毎回贈与税の申告が必須です。 暦年課税の110万円とは別に、相続時精算課税の110万円控除が令和６年分からできました。
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相続時精算課税制度と暦年贈与について
相続時精算課税制度を利用する際には2500万円の非課税と110万円の基礎控除が使えると聞きましたが、これまで相続時精算課税制度と暦年贈与は併...
2024年04月18日 投稿
この回答を詳しく見る鎌田 浩司 税理士の回答
捕捉します。 令和６年１月の贈与から、相続時精算課税に110万円の基礎控除ができました。 これは、暦年課税の110万円の基礎控除とは別です。
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贈与となるのか相続となるのか判断つきません
老人ホームに入居の父が居ており、母も健在で子夫婦と同居していましたが、母も父と同じ老人ホームに入居することとなりました。入居金は全て父が払い...
2024年04月11日 投稿
この回答を詳しく見る鎌田 浩司 税理士の回答
お父様が入居金を支払い、解約金がお母様の口座に入金になったことから、贈与と考えられます。 なお、贈与と相続が同じ年なら、同年中の贈与で相続税の対象です。
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