税理士法第53条第1項では、税理士でない者が、「税理士若しくは税理士事務所又はこれに類する名称」を用いることを禁止しており、同条第2項は、税理士法人でないものが「税理士法人又はこれに類似する名称」を用いることを禁止しています。
本条の趣旨は、「納税者をして正規の税理士と非（にせ）税理士を誤認混同させることのないように防止するためであり、無資格者の
サービス提供による不測の損害から納税者を保護するため」とされております。（日本税理士連合会編『実践税理士法（第二版）』）
通常、税理士、税理士事務所、税理士法人は、「●●税理士事務所」「●●会計事務所」「税理士●●事務所」「税理士法人●●」との表記をとりますが、弊社の提供している「税理士ドットコム」という名称は、これらにあたらず、納税者が、弊社ないしは「税理士ドットコム」を正規の税理士（法人）と誤認混同する恐れはないという見解でおります。
また、「税理士ドットコム」においては、サイト内に「税理士紹介」との文言が見やすく表記されており、この点からも、納税者を誤信させる恐れはないと考えております。