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税理士ドットコム税理士登録規約

当社は、「税理士ドットコム税理士登録規約」(以下「本規約」といいます。)を以下のとおり定めます。

「税理士ドットコム」(以下「本サービス」といいます。)をご利用される登録税理士の方、及び本サービスに入会を希望する税理士の方は、本サービスをご利用頂くにあたり、本規約及び「税理士ドットコム利用規約」の全文をお読み頂いたうえで、これらの規約の全ての条項について承諾頂く必要があります。

本サービスをご利用頂いた場合、本規約及び「税理士ドットコム利用規約」の内容を理解しており、かつ、これらの規約の全ての条項について承諾したものとみなします。

第1条(「税理士ドットコム」)

  • 本サービスとは、「みんなの税務相談」「税理士事務所検索サービス」「税理士プロフィールサービス」その他のサービスから構成される税理士と利用者をつなぐウェブサイト、及び当該ウェブサイトが提供するサービスの総称をいいます。
  • 本サービスは、「税理士をもっと身近に」「税理士のあらたな顧客獲得機会を創造する」という2つの理念に基づき、税理士と利用者とをつなぐプラットフォームを提供することを主な目的としています。
  • 「登録税理士」とは、本サービスに入会した税理士をいいます。
  • 「登録税理士管理者」とは、登録税理士のうち、当該登録税理士が所属している税理士事務所に関する登録情報、及び当該税理士事務所に所属する税理士のプロフィール情報等の編集・修正等を行う権限を有する者をいいます。
  • 「一般利用者」とは、本サービスを利用する登録税理士以外の者をいいます。

第2条(本規約の範囲と変更)

  • 本規約は、当社と登録税理士及び本サービスに入会を希望する税理士との間に適用されるものとします。
  • 「プライバシーの考え方」その他の当社が定める利用規約及び本サービスのサイト上に掲載される説明事項は本規約の一部を構成し、これらすべてを含むものが本規約となります。
  • 当社は、登録税理士の承諾を得ることなく、当社が適当と判断する方法で登録税理士に通知することにより、本規約を変更できるものとします。なお、改訂した内容は、本サービスのウェブサイトに公開した時点から、すべての登録税理士及び本サービスに入会を希望する税理士に対して即時適用されます。

第3条(入会)

  • 本サービスに申し込み、登録税理士として入会できるのは、日本税理士会連合会所属の税理士に限定します。
  • 入会を希望する税理士は、本規約、各サービス利用規約その他の当社が定める規約及び本サービスのサイト上に掲載された各サービスの説明内容を承認の上、当社の用意する申込手段で登録を申し込み、当社が承諾を行った時点で、登録税理士になります。
  • 前項に定める申込みに不備があると当社が判断した場合には、当社は、当該申込みを承諾しないことがあります。

第4条(登録税理士管理者)

  • 登録税理士は、自己と同一の税理士事務所に所属する他の登録税理士がいない場合、登録税理士管理者となります。
  • 同一の税理士事務所に複数の登録税理士がいる場合、その登録税理士間で協議のうえ、登録税理士管理者を定め、連名で当社に届出るものとします。なお、連名で届出を行うことにより、登録税理士管理者の変更を行うことができます。
  • 前項の規定にかかわらず、登録税理士管理者の変更が必要であるにもかかわらず連名での届出が困難である特段の事情が存する場合、当社にその旨連絡をするものとし、当社はその特段の事情の内容も踏まえ対応を検討します。
  • 登録税理士管理者は、当該登録税理士管理者が所属している税理士事務所に関する登録情報、及び当該税理士事務所に所属する他の登録税理士のプロフィール情報等の編集・修正等を自己の責任において速やかかつ適切に行わなければならないものとします。
  • 登録税理士管理者が前項の義務を怠ったことにより生じた一切の損害、及び他の登録税理士との間のトラブル等については、全て自己の費用と責任においてこれを解決するものとします。

第5条(ID及びパスワードの管理)

  • 登録税理士管理者には、当社からIDとパスワードが付与されます。登録税理士管理者は、当社が登録税理士管理者に付与するID及びパスワードの管理責任を負うものとし、当該ID及びパスワードを第三者に知られるような態様で管理してはならないものとします。当社は、登録税理士管理者が上記の義務を怠ったことにより損害が生じても一切の責任を負いません。
  • 登録税理士管理者は、当社が登録税理士管理者に付与するパスワードを速やかに変更し、また、その後も定期的にパスワードを変更する義務があるものとし、それらの義務を怠ったことにより損害が生じても当社は一切の責任を負いません。
  • 登録税理士管理者は、以下の各号に従い、第三者から推測されにくいパスワードを使用する義務があるものとし、その義務を怠ったことにより損害が生じても当社は一切の責任を負いません。
    • ①大文字、小文字、数字及び記号を混ぜたパスワード
    • ②他のウェブサイトやサービスなどで利用していない独自のパスワード
    • ③住所、電話番号、生年月日など容易に推測できる情報に基づかないパスワード
    • ④字数の多いパスワード
    • ⑤その他第三者から推測されやすい要素・情報に基づかないパスワード
  • 登録税理士管理者はID及びパスワードの使用及び管理に責任を持つものとし、登録税理士管理者の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用による損害の責任は登録税理士管理者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
  • 登録税理士管理者はID及びパスワードを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買、質入を行うことはできないものとします。
  • 当社は、当社の自由な判断によって、一定回数以上にわたりログインに失敗したなど、登録税理士管理者のID及びパスワードに不正利用の可能性があると判断した場合は、当該ID及びパスワードを利用停止できるものとします。その場合、登録税理士管理者は当社が定める手続に従い、利用停止の解除を行うこととします。なお、当社がこのような処置をとったことにより、当該登録税理士管理者がID及びパスワードを使用できず損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。

第6条(登録情報の管理、個別番号)

  • 各登録税理士の登録情報は、その登録税理士の所属税理士事務所ごとに登録税理士管理者が自己の責任をもって登録及び管理を行うものとします。
  • 登録税理士管理者でない登録税理士が自己の登録情報について修正・削除等を求める場合、自己の所属する税理士事務所の登録税理士管理者に修正・削除を求めるものとします。
  • 登録税理士は、自己の所属する税理士事務所、事務所の住所、電話番号など、当社に届け出ている登録内容に変更が生じた場合には、速やかに本サービス上で所定の登録変更手続を行うことにより、届け出るものとします。
  • 登録税理士管理者が、その所属する税理士事務所のプロフィールページの登録情報を全て埋めた場合で当該登録税理士管理者が希望する場合、プロフィールページに掲載される利用者からの問い合わせ用の個別の電話番号(以下「個別番号」といいます。)が当社から付与されます。ただし、当社の判断により、個別番号の付与がなされない場合もございます。
  • 前項に定める個別番号は、当社が指定する電話番号となり、それ以外の電話番号、外部サイトへの誘導、バーコードその他の方法により、登録税理士に対する直接の連絡方法を提供する情報を税理士事務所のプロフィールページに掲載することは特段の事由がない限り認められません。
  • 登録税理士は、個別番号を一般利用者からの問い合わせ対応窓口とする目的でのみ利用するものとし、それ以外の目的での個別番号の利用は禁止します。
  • 当社は、登録税理士に対して個別番号を付与するのみであって、個別番号が使用できないこと等によるトラブル、個別番号を通じて登録税理士が接触した第三者(一般利用者を含みますが、これに限りません。)とのトラブル等、登録税理士が個別番号を利用したことによって発生した一切の損害について責任を負いません。

第7条(退会)

登録税理士が希望するときは、いつでも登録税理士としての登録を、当月末付けで抹消できます。

第8条(登録の抹消)

登録税理士が、以下の各号の一つに該当する場合、当社は、登録税理士に対して事前に通知することなく、当該登録税理士の登録を抹消、または、当該登録税理士の本サービスの一部もしくは全部についての利用停止措置することができます。

    • ①第11条に該当する行為を行った場合
    • ②登録税理士から当社への申告に虚偽があった場合
    • ③所属税理士会又は日本税理士会連合会より、懲戒処分(業務停止又は業務禁止)を受けた場合。ただし、業務停止期間経過後は、改めてお申し込みいただくことができます。
    • ④登録税理士が本規約その他の当社が定める規約に違反した場合
    • ⑤当社が登録税理士として不適切だと判断した場合

第9条(会費)

本サービスの入会金及び会費は無料です。ただし、当社は、本サービスの一部のサービス及び機能について登録税理士の承諾を得ることなく、無料での提供を廃止及び変更できるものとします。

第10条(紹介手数料)

  • 登録税理士は、本サービスを通じて紹介を受けた一般利用者について、面会実施などの対応を行った最後の日から 1年以内に当該一般利用者と業務委託契約等(以下「本件業務委託契約」といいます。)を締結した場合、登録税理士は、その旨を当社に速やかに報告する義務を負うとともに、成約案件ごとに、紹介手数料として、以下の金額を登録税理士等があらかじめ金融機関と約定した預金口座(以下「お支払預金口座」と称します。)から自動引き落としの方法により、又は当社が別途指定する口座に振込む方法によりお支払いただきます。また、支払い方法について別に当社が指定した場合には、その方法に従いお支払いただきます。なお、紹介手数料の算定基礎となる本件業務委託契約の報酬総額は、経費の立替を除く役務提供の対価として支払われる一切の金額を含みます。
    • ①税務顧問契約、記帳代行、確定申告(一時的ではなく継続的対応を伴う業務委託契約である場合)など、継続的な業務委託契約の場合
      • (ⅰ)Aプラン
        • イ) 1回目:本件業務委託契約の初年度の年間報酬総額の55%の金額をお支払いただきます。(本件業務委託契約の成約後、1年以内に解約になった場合を含みます。)
        • ロ) 2回目:本件業務委託契約の2年目の年間報酬総額の20%(本件業務委託契約の成約後、1年を超えて、2年以内に解約になった場合を含みます。)
      • なお、紹介手数料は、税理士と一般利用者の間で本件業務委託契約の合意がされた時点で発生し、支払時期は下記の通りとします。ただし、下記の方法で定められた支払日が金融機関の休業日に該当する場合、支払日はその前営業日とします。
        • ・1回目::契約の合意がされた月の翌月末日限り
        • ・2回目:1回目の1年後
      • (ⅱ)Bプラン
        • 本件業務委託契約の初年度の年間報酬総額の6.39%の金額ずつ12回払いで、本件業務委託契約の成約月より毎月お支払いいただきます。(本件業務委託契約の成約後、1年以内に解約になった場合を含みます。)
        • なお、紹介手数料は、税理士と一般利用者の間で本件業務委託契約の合意がされた時点で発生し、支払時期は下記の通りとします。ただし、下記の方法で定められた支払日が金融機関の営業日に該当する場合、支払日はその前営業日とします。
          • ・契約の合意がされた月の翌月より12ヶ月間の毎月末日
      • (ⅲ)Cプラン
        • 本件業務委託契約の初年度の年間報酬総額の72%の金額をお支払いただきます。(本件業務委託契約の成約後、1年以内に解約になった場合を含みます。)
        • なお、紹介手数料は、税理士と一般利用者の間で本件業務委託契約の合意がされた時点で発生し、支払時期は下記の通りとします。ただし、下記の方法で定められた支払日が金融機関の休業日に該当する場合、支払日はその前営業日とします。
          • ・契約の合意がされた月の翌月末日限り
    • ②会社設立手続、相続税申告、確定申告(継続的な業務を伴わない一時的対応の場合)、税務調査対応、一時的な税務相談など、継続的な業務を伴わない一時的な業務委託契約の場合
      • 本件業務委託契約の報酬総額の30%
      • なお、紹介手数料は、税理士と一般利用者の間で本件業務委託契約の合意がされた時点で発生し、支払時期は下記の通りとします。ただし、下記の方法で定められた支払日が金融機関の休業日に該当する場合、支払日はその前営業日とします。
      • ・契約の合意がされた月の翌月末日限り
  • 前項の規定にかかわらず、登録税理士は、当社の承諾を得たうえで、登録税理士以外の第三者(当該登録税理士の所属する税理士法人等)をして、当該登録税理士に代わって前項の紹介手数料を支払うことができるものとする。
  • なお、上記にかかわらず、自動振替サービスをご利用頂いた場合には、支払時期は当社が本件業務委託契約の成立を確認した月の翌月の27日払いとなり、登録税理士等の指定する銀行口座から支払われます。全2回払いを選択した場合、2回目分の紹介手数料は税理士からの本件業務委託契約の年間報酬総額の変更の申し出、又は本件業務委託契約終了の申し出が無い限り、自動的に、初年度の本件業務委託契約の年間報酬総額(消費税を含みます。)を基準に請求することになります。そのため、1年以内に本件業務委託契約を変更、終了された場合には速やかに当社に報告していただく必要がありますのでご注意ください。
  • 紹介手数料の算定に当たって、当社から一般利用者及び登録税理士に照会を行う場合があります。この際、当社は登録税理士に対して本サービスを通じて締結した本件業務委託契約書の開示を要求することがあり、登録税理士はこの要求に従い、当該本件業務委託契約書を開示しなければならないものとします。
  • 登録税理士は当社がコンピュータ処理業務・代金決済業務及びこれらに付随する業務を、当社の指定する者に業務委託し、その者が委託内容に必要な範囲内で個人情報の取扱を行うことについてあらかじめ同意するものとします。
  • 登録税理士が第1項に違反して、本サービスを通じて一般利用者と本件業務委託契約を締結したにもかかわらず、契約成立後1ヶ月以内に当社に対して成約報告を行わない場合、登録税理士は、当社に対して第1項に基づき支払うべき紹介手数料に加えて、違約金として紹介手数料の倍額をお支払いいただきます。この場合、第1項に基づき支払うべき紹介手数料には、契約成立日の属する月の翌月末日から支払済みまで、その延滞分につき 年14.6パーセントの遅延損害金を加算してお支払いいただきます。
  • すでにお支払い済みの紹介手数料は理由の如何を問わず返却いたしませんので、ご注意ください。ただし、以下の各号に該当する場合は、紹介手数料として50,000円(税別)をご請求し、すでにお支払済みの紹介手数料については返却いたします。
    • ①本件業務委託契約成立日から90日以内に当該一般利用者について、破産手続、民事再生手続、会社更生手続又は特別清算の開始の申立てがなされ、本件業務委託契約が終了となった場合
    • ②本件業務委託契約成立日から90日以内に当該一般利用者から登録税理士が暴行、脅迫等の犯罪行為を受け、本件業務契約が終了となった場合
  • 本件業務委託契約成立後、紹介手数料の対象となる業務委託契約の契約期間内において、紹介手数料の算定基礎となる本件業務委託契約の報酬総額に変更があった場合、登録税理士は、その旨を当社に速やかに報告する義務を負うとともに、紹介手数料の取り扱いについては以下の通りとします。
    • ①報酬総額が減額された場合においても、紹介手数料の減額はしないものとします。
    • ②報酬総額が増額された場合は、登録税理士は、第1項の定めに従い、増額分の報酬総額に相当する紹介手数料を追加で支払うものとします。

第11条(禁止行為)

登録税理士は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

  • ①日本税理士会連合会による「税理士会会員の業務の広告に関する運用指針」その他の会規に違反する行為
  • ②他人の著作権を侵害する行為
  • ③他人のプライバシーを侵害する行為
  • ④他人の名誉・信用を侵害する行為
  • ⑤犯罪的行為又は犯罪的行為に結びつく行為
  • ⑥事実に反する情報を提供する行為
  • ⑦本サービスの運営を妨げたり、信用を傷つけたりする行為
  • ⑧「みんなの税務相談」への書き込み、又は税理士事務所のプロフィールページの記載において一般利用者に対して登録税理士の電話番号、外部サイトへの誘導、バーコードその他の方法により登録税理士への直接の連絡先情報を開示したり、又は「みんなの税務相談」への書き込みにおいて一般利用者の連絡先の開示を求めたりするなど、一般利用者に対して案件の受任や契約の誘引を行う行為
  • ⑨当社の管理するサーバーに対して、コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを配信する行為
  • ⑩IDやパスワードを不正に使用する行為
  • ⑪その他、法令に違反する行為又は法令に違反するおそれのある行為
  • ⑫その他当社が不適切であると判断する行為

第12条(情報の取り扱い)

  • 当社は、登録税理士が登録した情報、登録税理士が本サービスを通じて当社に提供した情報、その他の登録税理士が当社に提供したすべての情報(以下「提供情報」といいます。)を「個人情報保護方針」に基づき、適切に取り扱うものとします。ただし、当社は登録税理士の提供情報について、情報提供を行った登録税理士自身が利用することを許諾するものとします。登録税理士は登録税理士の提供情報の権利帰属に関して、当社に対して、いかなる権利の主張及び行使も行わないものとします。
  • 当社は、提供情報に基づき、登録税理士に有用と思われる情報を送ることがあります。
  • 当社は、本サービスのサービス内容、及び利用方法の改善のため、登録された連絡先に重要なお知らせ、及びアンケートを送ることがあります。
  • 当社は、本サービスのサービス内容、及び利用方法の改善のため、登録された情報を個人又は法人が特定できないよう処理した上で、統計的に分析し、利用することがあります。
  • 当社は、個人又は法人が特定されない形式に情報を加工したうえで、当社が行う出版、情報配信、マーケティングその他のサービスに活用するため、提供情報を利用する場合があります。
  • 当社は、登録税理士が登録した情報(「税理士事務所検索サービス」「税理士プロフィールサービス」に公開している情報を含むがこれに限られない。)に、明らかな誤記、税理士業務広告規程(下位規則を含む。)に違反する表現、その他当社に対する信頼性を損なうおそれのある情報があると判断した場合、当社の裁量により、その記載を削除又は変更することがあります。

第13条(免責事項)

  • 当社は、本サービスの提供中止、停止、故障により生じた登録税理士の損害について一切の責任を負わないものとします。
  • 本サービスを通じて登録税理士が提供する情報については、すべて登録税理士の責任のもとで発信されるものとし、その完全性、正確性、確実性、有効性、安全性等につき、当社は一切の責任を負いません。
  • 当社は、本サービスを通じて登録税理士が得る情報については、その完全性、正確性、確実性、有効性、安全性等につき、一切の保証をいたしません。また、それによる登録税理士の損害についても一切の損害賠償責任を負いません。
  • 登録税理士管理者が義務を怠ったことによって、第三者(他の登録税理士を含みますが、この限りではありません。)に損害が発生した場合、当社は当該損害について一切の責任を負わないものとします。
  • 本サービスが提供するサービスにおいて登録税理士に生じた損害、登録税理士同士のトラブル、本サービスの一般利用者(納税者及び相談者等を含みますが、これらに限りません。)と登録税理士との間のトラブル、その他の事項に対して、当社はいかなる責任も負わず、補償も行いません。
  • 本規約に定める免責条項が適用されない等の理由により、当社が登録税理士に対して責任を負うべき場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、それらの責任に基づく損害賠償額はいかなる場合でも当該登録税理士が過去6ヶ月間に当社に対して支払った紹介手数料の合計金額を上限額とすることに、当社及び登録税理士は予め合意します。

第14条(反社会的勢力の排除)

  • 登録税理士は、自信が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力(以下「暴力団等反社会的勢力」という。)に所属又は該当せず、かつ、暴力団等反社会的勢力と関与していないことを表明し、将来にわたっても所属若しくは該当、又は関与しないことを確約するものとします。
  • 当社は、登録税理士が暴力団等反社会的勢力に所属若しくは該当する、又は関与していると判断した場合、当該登録税理士に事前に通知等を行うことなく、当該登録税理士の登録を抹消する等の適切な措置を講じることがあります。
  • 当社は前項の措置による登録税理士の損害を賠償する責任を一切負わないものとします。

第15条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りのその他の条項、及び一部が無効又は執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第16条(準拠法、合意管轄)

本規約は、日本法に準拠するものとし、本規約又は本サービスに関連して生じた訴訟及び調停については、東京地方裁判所をもって専属的合意管轄裁判所とします。

【附則】
2006年7月 制定・施行
2012年04月01日 改定
2013年12月16日 改定
2014年02月01日 改定
2014年04月23日 改定
2014年06月16日 改定
2017年03月08日 改定
2018年06月07日 改定
2018年07月24日 改定
2018年12月03日 改定

以上