税理士費用・報酬相場はいくら?
税理士の顧問料で損しない
4つの秘訣

税理士の報酬(料金)相場は「どのような業務を依頼するか」で金額が決まります。初めての契約でも今の顧問税理士を変更する場合でも、適切な報酬相場を知ることで費用を削減できるかもしれません。そこで税理士ドットコムに寄せられた10万件の相談実績をもとに、料金表や税理士報酬を安くおさえる秘訣を解説します。

税理士報酬の金額は何で決まる?

契約パターン

税理士との契約方法には2パターンあります。1つは税務申告や記帳代行などの業務ごとにその都度依頼する方法で、「スポット契約」とも呼ばれます。もう1つは、税務指導や経営サポートを継続的にお願いする「顧問契約」です。顧問契約の場合、各業務の費用が顧問料として含まれていることもあり、スポット契約の場合と報酬の金額が異なるケースがあります。

売上高

売上が大きいほど取引数や納税額が大きくなり、税理士の確認作業や責任も増えるため、それに伴って報酬金額も高くなります。しかし、経済情勢などにより売上が変動することも考えられるため、絶対的な基準とはなりえません。事情に合わせて柔軟に金額変更に対応をしてくれる税理士が望ましいでしょう。

業務量

売上高を基準とした考え方にも通じますが、税理士の作業量によって細かく報酬の見積もりを出しているケースもあります。たとえば税務申告だけでなく、記帳代行や年末調整税理士に依頼するか、自分でやるかで報酬が変わります。ただし先述のとおり、同じ業務量でも契約形態によっては顧問契約の業務として含まれる場合もあります。

税理士にお願いするといくら?業務別の料金

税理士に依頼する業務を大きく分けると、月に一度など定期的に行われる業務と、年に一度だけ発生する業務の2つになります。報酬は自由に決めることができるので、税理士によっても差がありますが、各業務の料金相場は以下のとおりです。

顧問税理士の報酬相場の料金表

顧問契約した場合の報酬相場は法人と個人事業主とで金額が異なります。ここでは年間売上と訪問頻度別にそれぞれの料金表を確認してみましょう。

税理士報酬を安くおさえる4つの秘訣

事業形態や業種に関わらず、なるべく安い金額で依頼したいものです。また、先代からの付き合いや知人の紹介で契約をしたために、今の料金が適切かわからないという場合もあるかもしれません。
そこで税理士報酬をできるだけ安くおさえるために、以下の4つのポイントを参考に適切な金額を見極めましょう。

1依頼内容を明確にし、精査する

まずは税理士にお願いしたい業務内容をしっかりと検討・確認しましょう。よくあるトラブルのひとつに、面談時の見積もりから大幅に金額が増えた、というものがあります。これは、事前に伝えていた情報よりも、実際に依頼する業務が多かったために発生してしまうトラブルです。
そこで、お願いしたい明確な依頼内容のほか、年間売上や領収書の枚数、従業員数などの情報は正確に伝えるようにしましょう。
税理士にすべておまかせするのではなく、記帳は自分で行う(自計化する)ことなどで税理士報酬はおさえることができます。

2報酬の内訳を確認する

顧問契約の場合は、年額や月額で提示されます。しかし、金額だけ見てもどのような業務が含まれているのかわからないため、決算申告料や記帳代行料は含まれているのか、それはいくらなのかといった内訳を確認しましょう。
また、顧問税理士との契約の場合、融資や補助金・助成金申請などの資金調達、あるいは税務調査の立ち会いを依頼する、となると顧問料とは別に追加料金が発生するケースが多いので、発生する可能性があるものが顧問料に含まれているかどうか、含まれていない場合にはそれはいくらなのかを事前に聞いておくとよいでしょう。

3数人の税理士を比較検討する

同じ料金でも、税理士によって対応できる業務やサービス内容は異なります。そこで複数の税理士に見積もりを取り、金額を比較することが重要となります。そのためにも、まずはやはり税理士に何を求めるのかを明確にしておかなくてはなりません。
単なる金額の差だけではなく、金額とサービス内容が伴っているか、といったことから普段のコミュニケーションの取り方(訪問頻度)、人としての相性はどうかといった観点も併せて比較検討しましょう。

4報酬交渉をする

ここまでに挙げた3つのポイントをチェックすることで、おおよその報酬相場が把握できるはずです。
あらためて、見積もり金額や今支払っている報酬額が高いのではと感じたら、税理士に報酬を見直せないか交渉してみましょう。その際は、面談回数を減らす、記帳は自分で行うようにする(自計化)などの具体的な代替案があればなおよいでしょう。

税理士報酬を見直すには?

報酬見直しの交渉、といっても、専門家相手にそれを行うのはなかなか難しいと感じる方もいるでしょう。そもそも料金面だけではなく、対応業務や人柄など、税理士選びにはさまざまな悩みが付きものです。そんなときは税理士紹介サービスの利用するのもひとつの手です。

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