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  1. 顧問税理士の報酬相場

顧問税理士の報酬相場

【税理士ドットコム】税理士報酬(費用)の相場はどのくらいが適正なのか、もっと顧問料を安くできないのか、経理を丸投げしたいのだけどどのくらいの金額になるのかなど、税理士を探していたり、変更を検討している場合はこういった疑問が必ずついてまわります。適正な報酬額で税理士と契約するには、まずは「報酬相場」を把握して、初めての顧問契約の方なら目安を知ること、すでに契約されている方なら税理士報酬を払いすぎていないかチェックすることが重要です。そして、税理士ごとに報酬の考え方は異なるため、複数の税理士から見積りをとることで初めて最適な税理士を見つけることができるのです。税理士ドットコムの紹介実績では依頼された方の実に65.8%が税理士報酬の引き下げに成功しています。ここでは「報酬相場」から、顧問料を引き下げるための「税理士報酬の考え方」までを一環してご説明します。

その税理士報酬払いすぎていませんか?

  • 法人の場合
  • 個人事業主の場合
年間売上 月額顧問料 記帳代行も
依頼する場合(月額)
決算料
訪問頻度
毎月 3ヶ月に1度 6ヶ月に1度
1000万円未満 2万5000円~ 2万円~ 1万5000円~ +5000円~ 月額顧問料の4~6ヶ月分
1000万円以上3000万円未満 3万円~ 2万5000円~ 2万円~ +5000円~
3000万円以上5000万円以下 3万5000円~ 3万円~ 2万5000円~ +5000円~
5000万円以上1億円未満 4万円~ 3万5000円~ 3万円~ +1万円~
1億円以上5億円未満 6万円~ 5万円~ 4万円~ +1万円~
5億円以上 応相談 応相談 応相談 応相談
年間売上 月額顧問料 記帳代行も
依頼する場合(月額)
決算料
訪問頻度
毎月 3ヶ月に1度 6ヶ月に1度
1000万円未満 2万円~ 1万5000円~ 1万円~ +5000円~ 月額顧問料の4~6ヶ月分
1000万円以上3000万円未満 2万5000円~ 2万円~ 1万5000円~ +5000円~
3000万円以上5000万円以下 3万円~ 2万5000円~ 2万円~ +5000円~
5000万円以上1億円未満 3万5000円~ 3万円~ 2万5000円~ +1万円~
1億円以上 応相談 応相談 応相談 応相談

ご希望のご予算に合わせて、最適な税理士を無料でお探しします。

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税理士報酬の考え方

税理士の報酬相場は以上の通りです。売上高で大まかな相場が決まりますが、お客さまの状況によって、同じ売上高に対しても税理士ごとに金額も当然異なります。また、売上高だけでなく、作業量を基準に報酬額を決める税理士も増えています。顧問税理士との契約は長期に及ぶことが多いため、「売上高による報酬基準」と「作業量による報酬基準」の2つの基準で、自身と税理士の考え方が合うかどうかは重要な判断材料になります。

売上高による報酬基準

税理士の報酬基準として最もポピュラーなものが「売上」です。売上が大きくなればなるほど取引数も増え、税理士の確認事項(作業量)も増えるという考え方からなるものです。また、売上が大きいほど納税額も大きくなり、計算をする税理士の責任も増すことから、作業時間の度合いをもとに報酬が増加するという考え方もあります。
分かりやすい基準ではあるものの、突発的な売上の増加により税理士報酬が引き上げられた後、元の売上高に戻った際に見直しされないといったトラブルも起こり得ます。また、昨今のIT技術の進歩などにより、以前と比べて作業が簡略化され、売上による基準が当てはまらないのではないかという考え方の税理士やお客さまも増えてきております。原則として売上高を基準にすることは理に適っているケースが多いものの、お客さまの事情に合わせて柔軟に見直しをしてくれる税理士が望ましいでしょう。

作業量による報酬基準

売上基準の考え方に通じるものですが、厳密に「作業量」を基準に報酬を算出する税理士も増えています。その場合は見積書に細かく明細を記載していることが多く、それぞれの業務でどういった金額の内訳となっているかがわかるため、お客さまとしても納得してお願いがしやすいというメリットがあります。また、報酬の交渉をするにあたって、必要のない作業を省くことや留めておくといった調整もしやすくなります。
その反面、突発的に作業量が多くなった場合にも細かく計算をされたり、どんどんとオプションを追加することで想定以上の報酬になるケースも起こり得ますので、ご自身がどのような作業を税理士にお願いしたいかを明確にしておくことをおすすめします。

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税理士の業務内容を知って必要な作業を依頼しましょう。

税理士の業務内容と報酬相場

「売上高による報酬基準」と「作業量による報酬基準」のどちらを重視する税理士にしても、必要ない作業を削ることで税理士費用を削減することが可能です。そこでここでは税理士が行う業務内容と、その報酬相場をご紹介します。

月々など定期的に行う業務

訪問

定期的に行う業務として代表的なものが「訪問(打合せ)」です。税理士からお客さまの会社(事務所)へ伺い、前月分までの試算表をもとに会社の実態が適正かどうかといったチェックや会計ソフトへの入力指導、節税対策や融資に関するアドバイスなども行います。訪問頻度によって報酬額が変わります。

一回の訪問につき
5,000~10,000円

記帳代行

日々の記帳業務を税理士が行います。「記帳代行」を依頼される場合には定期的に税理士に資料(伝票や領収書)を渡す必要があります。「記帳代行」の報酬額は基本的には作業量で決まりますが、売上高で概算する場合もあります。

5,000~10,000円/月

給与計算

「給与計算」も依頼をする場合には、毎月税理士に給与明細を作成してもらい、場合によっては郵送までを行うことも可能です。ただ、お客さまからも毎月の勤怠データを給与の締日以降すみやかにお渡しいただくなどご協力が必要となります。報酬額は従業員数で決まります。

1,000円/人

年に一度行う業務

決算申告・確定申告

年に一度、税理士が行う業務として代表的なものは「決算申告」業務です。年度末(決算日)で締めた会計データ、決算書をもとに税額を計算し、税務申告書を作成します。個人事業主であれば所得税の「確定申告」がそれに当たります。法人税の申告書は所得税に比べて難易度が高く、また税務申告ソフトは高額になることから税理士に申告業務を依頼するケースが多いです。報酬額は顧問料に基づきます。

月額顧問料の4~6ヶ月分

年末調整

「年末調整」業務も年に一度行う業務であり、税理士に依頼をされる会社も多いです。扶養控除等申請書などの各種申請書を従業員に記載してもらい、回収するまでは自社で行い、回収後の書類の確認、年末調整の対象となる従業員の算定、税額の計算を税理士が行うことになります。報酬額は従業員数で決まります。

従業員10人まで基本料金2万円
+1人増えるごとに1,000円追加

消費税申告

法人、個人事業主が共に頭を悩ませるものが「消費税」です。初めて課税事業者となり計算に難攻しているなど税理士に聞かなければわからないことも多くあります。課税事業者であれば、法人は課税期間(事業年度)の翌日から2ヶ月以内、個人事業主は3月31日が一般的な納付期限です。報酬額は決算申告の費用含まれているケースがほとんどです。

決算料に含まれる

必要な業務内容に合わせて、適正な税理士報酬を無料で診断します。

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税理士報酬を安く抑える秘訣

ここまで顧問料全体の相場やそれぞれの業務ごとの相場をご紹介してきました。ご自身の状況に合う税理士報酬の相場観も掴めてきたのではないでしょうか。しかし相場を知っただけでは料金は安くなりません。では税理士報酬を安くする秘訣とは何でしょうか?それは複数の税理士に相見積りを取り、ご自身に必要な業務だけに削れないか、もっと安くできないのかと交渉することです。これを個人で行うのは大変です。そこで税理士ドットコムではお客さまの代わりに完全無料で税理士から見積りを取り、交渉し、ご要望に合う税理士をご紹介しています。まずは税理士ドットコムの実績をいくつかご紹介します。

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