税理士費用・報酬相場はいくら?
税理士の顧問料で損しない
4つの秘訣

税理士費用の相場は「どのような業務を依頼するか」で金額が決まります。初めての契約でも今の顧問税理士を変更する場合でも、適切な料金相場を知ることで報酬を削減できるかもしれません。そこで税理士ドットコムに寄せられた10万件の相談実績をもとに、料金表や税理士費用を安くおさえる秘訣を解説します。

税理士報酬の金額は何で決まる?

税理士費用は、大きく分けると次の3つの要素によって金額が決まります。

売上高

売上が大きいほど取引数や納税額が大きくなり、税理士の確認作業や責任も増えるため、それに伴って報酬金額も高くなります。しかし、経済情勢などにより売上が変動することも考えられるため、絶対的な基準とはなりえません。

業務量

売上高を基準とした考え方にも通じますが、税理士の作業量によって細かく報酬の見積もりを出しているケースもあります。たとえば税務申告だけでなく、記帳代行や年末調整税理士に依頼するか、自分でやるかで報酬が変わります。

契約パターン

税理士との契約方法には「スポット契約」「顧問契約」の2パターンあります。「スポット契約」とは、税務申告や記帳代行などの業務ごとにその都度依頼する方法です。一方「顧問契約」とは、税務指導や経営サポートを継続的にお願いする方法です。顧問契約の場合、各業務の費用が顧問料として含まれていることもあり、スポット契約の場合と費用が異なるケースがあります。

実際いくら?税理士の費用・料金表

前述のとおり、「スポット契約」と「顧問契約」の場合とでは金額が異なります。そこで、契約パターン別に、相場の料金表を確認してみましょう。

顧問契約の場合

顧問契約の場合、法人か個人事業主かで費用が異なり、さらに年間売上や訪問頻度によっても金額が異なります。下表はその一例です。

スポット契約の場合

スポット契約できる業務は、定期的に依頼する業務と、年に一度だけ発生する業務の大きく2つに分かれます。報酬は税理士によって自由に決めることができるので差がありますが、各業務の料金相場は以下のとおりです。

定期的な業務

記帳代行 1仕訳あたり50〜100円

毎月の伝票や領収書を渡すだけで、会計ソフトへの入力から試算表の作成までを行ってもらえます。報酬額は基本的には仕訳数(領収書や伝票の枚数)で決まりますが、売上高で概算される場合もあります。

給与計算 1,000円/人

月々の給与計算業務を税理士に依頼した場合、多くの場合、報酬額は従業員数に応じて決まります。給与計算に関連する年末調整業務もおまかせすることができますが、月々の給与計算とは別途費用が発生する場合が多いです。

年に一度の業務

決算申告/確定申告 15万円〜/3万円〜

個人の方は確定申告、法人であれば決算申告を年に一度行います。税理士に帳簿や領収書などの会計データを渡し、それをもとに税額計算、申告書の作成、申告手続きをしてもらえます。

年末調整 従業員10人まで基本料金2万円+1人増えるごとに1,000円追加

年末調整業務も給与計算と同様に多くの場合、従業員数に応じて金額が決定します。従業員に記載してもらった各種申請書を税理士に提出し、年末調整の対象となる従業員の算定や税額の計算を行ってもらいます。

消費税申告 決算料に含まれる

報酬額は決算申告の費用に含まれているケースがほとんどです。法人・個人事業主問わず、初めて課税事業者となる場合や軽減税率の対象事業者の場合など、消費税は複雑な仕組みのため、税理士を頼るのが得策でしょう。

税理士費用をおさえるには?

損しないために知っておくべき4つの秘訣

事業を立ち上げたばかりであったり、売上の規模が小さい場合には、なるべく安い金額で依頼したいものです。そこで税理士費用をできるだけ安くおさえるために、以下の4つのポイントを参考に適切な金額を見極めましょう。

1依頼内容を明確にし、精査する

まずは税理士にお願いしたい業務内容をしっかりと検討・確認しましょう。よくあるトラブルのひとつに、面談時の見積もりから大幅に金額が増えた、というものがあります。これは、事前に伝えていた情報よりも、実際に依頼する業務が多かったために発生してしまうトラブルです。
そこで、お願いしたい明確な依頼内容のほか、年間売上や領収書の枚数、従業員数などの情報は正確に伝えるようにしましょう。
税理士にすべておまかせするのではなく、記帳は自分で行う(自計化する)ことなどで税理士報酬はおさえることができます。

2報酬の内訳を確認する

顧問契約の場合は、年額や月額で提示されます。しかし、金額だけ見てもどのような業務が含まれているのかわからないため、決算申告料や記帳代行料は含まれているのか、それはいくらなのかといった内訳を確認しましょう。
また、顧問税理士との契約の場合、融資や補助金・助成金申請などの資金調達、あるいは税務調査の立ち会いを依頼する、となると顧問料とは別に追加料金が発生するケースが多いので、発生する可能性があるものが顧問料に含まれているかどうか、含まれていない場合にはそれはいくらなのかを事前に聞いておくとよいでしょう。

3数人の税理士を比較検討する

同じ料金でも、税理士によって対応できる業務やサービス内容は異なります。そこで複数の税理士に見積もりを取り、金額を比較することが重要となります。そのためにも、まずはやはり税理士に何を求めるのかを明確にしておかなくてはなりません。
単なる金額の差だけではなく、金額とサービス内容が伴っているか、といったことから普段のコミュニケーションの取り方(訪問頻度)、人としての相性はどうかといった観点も併せて比較検討しましょう。

4報酬交渉をする

ここまでに挙げた3つのポイントをチェックすることで、おおよその報酬相場が把握できるはずです。
あらためて、見積もり金額や今支払っている報酬額が高いのではと感じたら、税理士に報酬を見直せないか交渉してみましょう。その際は、面談回数を減らす、記帳は自分で行うようにする(自計化)などの具体的な代替案があればなおよいでしょう。

税理士費用についてはこんなお悩みもあります

税務に関するQ&Aサービス「みんなの税務相談」でも、税理士費用にまつわるこのようなお悩みが寄せられています。

個人・法人問わず、費用についてはやはり様々なお悩みがあるようです。

持続化給付金の申請に際し、書類に署名印鑑をしてほしい。決算は自社で行っているのでスポット契約でお願いしたいが、税理士費用はいくらになりますか?
相続が発生したので大手の税理士法人に相談しましたが、140万円ほどとなる見積もりを提示されました。相場から見て、妥当でしょうか?
サラリーマンで副業をしています。今後、合同会社を設立して事業を継続していきたいのですが、年間でどのくらいの出費を想定しておけばよいでしょうか?

100万円以上削減したケースも!報酬見直しの実例

では、実際にどのくらい税理士費用をおさえられるのか、気になる方も多いのではないでしょうか。

ここでは、税理士ドットコムが提供する「税理士紹介サービス」に寄せられた10万件の相談実績の中から、費用の見直しに成功した方の実例を紹介します。

※あくまで一例です。ご状況やご依頼内容によっては大幅な削減が難しい場合もございます。

税理士報酬を見直すには?

報酬見直しの交渉、といっても、専門家相手にそれを行うのはなかなか難しいと感じる方もいるでしょう。そもそも料金面だけではなく、対応業務や人柄など、税理士選びにはさまざまな悩みが付きものです。そんなときは税理士紹介サービスの利用するのもひとつの手です。

税理士ドットコムでは税理士選びにお悩みの方へ、「税理士紹介サービス」を提供しています。

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