相続税申告の税理士報酬は?相場や適正費用の見極め方 - 税理士ドットコム

税理士の無料紹介サービス24時間受付

05075863401

  1. 税理士ドットコム
  2. 相続税
  3. 相続税の税理士費用の相場
相続税の税理士費用の相場

相続税申告を税理士に依頼するメリットと費用の相場

相続税は、相続する財産が相続税の基礎控除額を超えたときに発生します。相続税申告は内容が難しく、また申告期限も相続開始を知ってから10か月以内と短いため、多くの方が税理士に相談や申告業務の代行を依頼します。

しかし、どのようにして税理士に業務を依頼すれば良いかわからない、費用(報酬)がどれくらいかかるのか不安という方も多いのではないでしょうか。

このページでは、相続税申告を依頼する前に知っておきたい、相続税申告の税理士報酬の基準や相場、税理士に依頼するメリットについて解説します。

目次

相続税申告を税理士に依頼する5つのメリット

財務省の国税庁実績評価書によると、相続税申告における税理士の関与割合は9割程度で、ほとんどの方が税理士に相談したり申告の代理を依頼しているということが分かります。

税理士の関与割合が高いのは、相続税申告の難易度の高さだけでなく、以下のようなメリットがあるからです。

手間が省ける(時間の削減)

相続税申告は内容が複雑で、用意する書類も多く手間と時間がかかるので、自力で申告をしようとすると非常に作業が大変です。

相続財産の中に不動産や土地などが含まれていた場合は、これらの名義変更(相続登記)や土地や建物の評価の計算などで、さらに申告内容が煩雑になります。

税理士に相続税申告の代理を依頼すれば、そのような手間を省くことができ、相続で必要な他の手続きに集中することができます。

正しい申告によって追徴課税を防ぐ

相続税申告は期限が設けられているため、相続財産の分割を終えたらすみやか申告作業に取り掛かる必要があります。もし期限を超えた場合は「追徴課税」というペナルティが発生してしまいます。

また、期限内に申告・納税を終えてもその内容に誤りがあった場合は「過少申告加算税」「延滞税」といった追徴課税が課されます。

税理士であれば最新の税法をもとに正確な税額を手際よく算出することができ、相続税申告にかかる手続きの作業のほとんどを行ってくれるため、「早く」「正確」に相続税申告を行うことができます。

税務調査の対策ができる

税務署から見て、相続税申告に対して不明な点や気になる点があった場合、税務調査が行われます。土地、家屋、預貯金、有価証券などが相続財産として正確に反映されてないなど、申告漏れを防ぐことを目的にしています。

税理士が正しい申告をすればそもそも疑いがかかる可能性が減りますし、もし税務調査がはいっても、相続税申告を依頼した税理士にそのまま税務調査の立ち合いを依頼すれば安心でしょう。

また、できる限り税務調査を減らすべく、相続税申告を行った場合に「書面添付制度」を導入している税理士もいます。

書面添付制度とは

書面添付制度は、税理士が税務申告の代行をした際に、税理士法第33条の2第1項に規定される計算事項などを記載した書面を申告書類に添付する制度であり、この書面添付がなされていることで税務署からの信頼が高まります。

相続から相続税申告までの長い手続きを終えた後の税務調査は心身ともに非常にストレスとなります。こういった事態を避ける役割も税理士は担っています。

節税対策が適切にできる

実際の相続のときのみだけではなく、事前にアドバイスをしてくれる場合も多くあります。

相続税対策のための生前贈与の方法や、節税対策など、早い段階から税理士に依頼しておくと、いざ相続が発生した時に、スムーズな申告ができるでしょう。

また、相続税での適切な節税対策は、時間をかけて計画的に行うことが必要です。実際の相続が発生してからでは、節税の手法も限られてきてしまいます。できる限り早い段階から税理士に相談することで、税理士も様々な節税手法を提案することができます。

二次相続もふまえたアドバイスが受けられる

相続税の対策は、二次相続もふまえて考える必要があります。

二次相続とは、最初の相続のときの相続人が被相続人になったときの相続のことをいいます。たとえば、最初に父が亡くなりそのあと母が亡くなった場合などが該当します。

基本的に、二次相続のときは相続税が高くなる傾向にあります。そこで、一次相続のときに二次相続もふまえた遺産分割や節税対策をすることで、二次相続の相続税を劇的に減らすことも可能になります。

節税のシミュレーションは素人では難しいため、税理士からアドバイスをもらうとよいでしょう。

相続税申告の税理士報酬の相場

相続税申告での税理士報酬は、税理士ごとに算出の基準が異なります。

相続財産額の何パーセントかを報酬とする場合や、ある一定の相続財産額に対していくらという報酬を設定し、段階的に報酬が高くなる場合などがあります。

おおよその相場は相続財産額の0.5~1%の金額がひとつの目安となります。相続財産額が1億円を超えてくると税理士報酬のパーセンテージが低くなる傾向にあります。

実際に各税理士事務所の料金体系を調べると、以下のように相続財産額ごとに税理士報酬額を定めているケースの方が最近は多いようです。税理士ドットコムで過去にご紹介した事例の税理士報酬を参考に、相続税申告の税理士報酬の相場をまとめたので参考までにご覧ください。

相続税申告の税理士報酬の相場
相続財産額 税理士報酬
~5000万円 ~50万円
5000万円~7000万円 25万~70万円
7000万円~1億円 35万~100万円
1億円~3億円 50万~150万円
3億円~5億円 90万~200万円
5億円~10億円 150万~300万円
10億円~ 要相談

書面添付制度は、上記の報酬額に含んでいることもありますが、税理士によって~5万円ほどの追加料金が発生することもあります。また、非上場株式を所有していたり、不動産の所有数が多かったりなど、財産の種類が多いと計算が複雑になるため、その場合は報酬が相場よりも高くなることがあります。

報酬に関しては、安ければ安いほど嬉しいですが、「適正な報酬」で「適正な申告書」を作成してもらうためには、安いことだけを基準にすることは非常に危険です。相続税申告の経験が豊富で、質の高いサービスを提供している税理士の場合、相場よりも少し高めに報酬設定していることもあります。

依頼内容だけでなく、税理士によっても報酬額が異なりますので、複数の税理士に見積もりを出してもらい、そのサービス内容や相続税申告の経験などを比較することをおすすめします。

「このくらいの料金にしてほしい」、「まずは自分の場合の料金を知りたい」という質問や見積もりもできますので、お悩みの方は、税理士ドットコムにお気軽にご相談ください。

相続税の専門家である税理士を活用しよう

相続税申告は、一生のうち、そう何度も経験するものではありません。

一方、税理士は業務として、年間数件~数十件と相続税申告を行いますので、申告までの流れやポイントを熟知しています。

また、税法は頻繁に変更されることが多く、最新の税法を常にチェックしているという強みもあります。

医者に専門家がいるように、税理士にも専門分野や得意分野があります。ですから、相続税申告を自力で行ったり、専門外の税理士に依頼する場合と、相続を得意としている税理士に 依頼するのとでは納税額に大きな違いがでる事例も多くあります。

相続税申告を、相続を専門としない税理士に安く依頼した場合と、相続税を専門(得意)とする税理士に適正な価格で依頼した場合とで、結果として後者の方がトータルで安かったということも起こり得るのです。相続の専門家である税理士を選べば、それだけのメリットを教授できるということです。

相続税のセカンドオピニオンを活用

なにも対策せずに申告した場合や、相続財産に土地など不動産が含まれている場合は、相続を専門とする税理士にセカンドオピニオンを依頼することで、税金が返ってくる可能性があります。

自身の申告内容に不安があるときや還付の可能性がありそうなときは、ぜひ税理士に相談してみることをおすすめします。

相続税に関する税務相談

相続税の税務相談をもっと見る

相続税の税理士費用の相場の関連カテゴリ