相続税の税理士報酬はいくら?相場や料金実例を詳しく紹介 - 税理士ドットコム

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相続税の税理士費用の相場

相続税の税理士費用・報酬相場 - 依頼するメリットや料金実例を紹介

(監修:税理士法人シグマパートナーズ 堀内 太郎 税理士)

相続税の申告は内容が難しいため、税の専門家である税理士に依頼するのが一般的です。
ところが、税理士に依頼したときの費用(報酬)がどれくらいかかるか不安だったり、報酬を支払って税理士に依頼するメリットを知りたいという方も多いのではないでしょうか。
このページでは、相続税申告の税理士報酬の相場や、税理士に依頼するメリットについて、税理士報酬の料金事例も交えながら詳しく解説します。

目次

相続税の税理士報酬はなにで決まる?

税理士報酬には規定がないため、税理士ごとに報酬算定の基準が異なります。

相続税申告における税理士報酬の金額は相続財産の金額に基づいて決まる場合がほとんどで、一定の割合で設定している税理士もあれば、段階的に報酬金額を設定している税理士もいます。

また、非上場株式を所有していたり不動産の所有数が多いなど、財産の種類が多いと計算が複雑になるため、報酬が上乗せされる場合があります。

相続税の申告における税理士報酬相場

おおよその相場は相続財産額の0.5~1%の金額がひとつの目安です。相続財産額が1億円を超えてくると税理士報酬のパーセンテージが低くなる傾向にあります。

実際に各税理士事務所の料金体系を調べると、以下のように相続財産額ごとに税理士報酬額を定めているケースも多く見られます。

相続税申告における税理士報酬の料金表
相続財産額 税理士報酬
~5000万円 ~50万円
5000万円~7000万円 25万~70万円
7000万円~1億円 35万~100万円
1億円~3億円 50万~150万円
3億円~5億円 90万~200万円
5億円~10億円 150万~300万円
10億円~ 要相談

なお、税理士が申告書に一定の書面を添付する「書面添付制度」(後述)は、上記の報酬額に含まれていることもありますが、税理士によって~5万円ほどの追加料金が発生することもあります。

相続税申告を税理士に依頼する5つのメリット

このように、相続税の申告を税理士に依頼すると報酬が発生するため、わざわざ依頼する必要がないのでは?と思う方もいるでしょう。ところが、税理士に依頼するとさまざまなメリットがあり、結果として自身で申告を行う際のリスクを回避することができます。以下で具体的に紹介します。

申告手続きの負担を軽減できる

相続税申告書類の作成は、非常に手間がかかります。必須書類である「相続税の申告書」「相続税の総額の計算書」など、場合によっては十枚以上にも及ぶ書類を作成しなくてはなりません。

これほどの分量であるがゆえに、プロである税理士でも専用の申告ソフトを用いてそれなりの時間をかけて作成するのが一般的です。

素人が専用の申告ソフトを利用せずに、財産評価額の計算方法や特例制度について調べながら作成するには、かなりの時間と手間がかかってしまうでしょう。

税務調査の心配が少ない

相続税の税務調査は、相続した資産総額が大きい場合や、申告内容に不明な点が多い場合などに対象となりやすい傾向があります。

相続税に強い税理士であれば、書類作成の段階で、税務調査を受けにくいような申告書類や添付書類を作成することが出来ます。たとえば、計算の根拠を示すなど、税務調査官が疑問を抱きにくいような書類に仕上げられます。

また、たとえ税務調査を受けたとしても、税理士がその場に立ち会い、税務調査官の質問に対応してくれます。交渉を代わりに担ってくれるのは、大変心強いです。

書面添付制度とは

書面添付制度は、税理士が税務申告の代理をした際に、税理士法第33条の2第1項に規定される計算事項などを記載した書面を申告書類に添付する制度です。

この書面が添付されることで、税務調査が実施される確率が低くなります。また、税務調査の対象となった際には、先に税理士への意見聴取が行われ、調査官の疑問が解消されれば、納税者の元に実際に訪問して直接話を聞いたり現物を確認するといった税務調査自体が省略されます。

普段税務署との関りがあまりない一般の方にとって、税務調査は心身ともに非常にストレスとなります。こういった事態を避ける役割も税理士は担っています。

正しい申告で追徴課税を回避

相続税申告の税務調査の割合は申告総件数の20〜30%と言われています。

国税庁の資料によると、2018年度の調査では非違割合(間違いがあると認定された件数)が85%を超えています。追徴課税については、実地調査1件あたり約600万円が課されている計算になります。

また、申告件数のうち約85%は税理士の関与があることも報告されています。つまり、相続税申告はプロでも誤りの起きやすい税務申告であるということです。

そこで相続の得意な税理士に業務を依頼することで正しい申告ができ、追徴課税を回避できる可能性が上がるということになります。

納税額を減らせる(的確な節税対策)

相続税の税額は、財産評価や遺産分割方法のほか、各種の特例の選択の有無を基に決まります。財産評価にあたっては、土地評価などを正確に行わなければなりません。

また、「小規模宅地等の特例」などの特例制度を上手く活用することも、節税の上では重要です。こういった業務は税理士のなかでも経験がなければ難しく、素人にはなおさら難しいでしょう。

その点、相続税の申告実績が豊富な税理士であれば、多くの節税手法を駆使して納税額を抑えることができます。どのように財産評価を行えば評価額を下げられるのか、どういった遺産分割をすれば節税になるのかなどを正確に判断できます。

二次相続もふまえた対策ができる

相続の問題では、親族間で遺産分割についてトラブルが発生する、いわゆる「争族」にもしばしば悩まされます。争族の対策のひとつに、税理士に相続の計画を立ててもらう、という方法があります。

相続税に強い税理士は、二次相続を見据えた遺産分割の方法も考えることができます。専門家によって事前に提案された遺産分割のしかたには納得感が生まれやすく、相続トラブルに発展しにくいといえるでしょう。

適正な税理士報酬の見極め方は「税理士選び」がカギ

相続税申告は、税理士であればだれでも精通しているとは限りません。

国税庁からの発表によると、1年間の相続税申告件数は全国で約12万件なのに対し、税理士登録者数は約7万8,000人となっています。つまり、税理士1人あたりの相続税申告件数は単純計算で年間1〜2件程度でしかない、といえます。

また、医者に専門分野がそれぞれあるように、税理士にも得意分野があるのです。

そのため、正確な相続税申告するには、相続税の申告実績が豊富な税理士に適切な金額で依頼する必要があります。

さらに、相続を専門としない税理士に安い報酬で依頼した場合と、相続税を専門(得意)とする税理士に依頼した場合とでは申告内容が異なるため、結果として後者の方がトータルでは安く済むということも起こり得るのです。

「安さ」ではなく「適正か」で判断しましょう

報酬は安ければ安いほど嬉しいですが、「適正な報酬」で「正確な申告書」を作成してもらうためには、安さだけで税理士を決めるのはベストではありません。

相続税申告の経験が豊富で、質の高いサービスを提供している税理士の場合、相場よりも少し高めに報酬を設定していることもあります。しかし前述の通り、税理士に支払う報酬が高くても、納める相続税額を大幅に節税することができれば、トータルでは安く抑えることが可能です。

税理士の選び方のより詳しいポイントは以下の記事で解説しています。

実際いくら?相続税申告の税理士報酬実例

税理士ドットコムでは、プロのコーディネーターが税理士選びのサポートをしています。

そこで、これまでに寄せられた10万件の相談実績の中から、実際に相続税申告を税理士に依頼した方の料金実例を紹介します。

実例1 埼玉県のお客様/報酬金額:416,000円

相続財産:不動産数件(賃貸住宅1件含む)、預貯金、有価証券
財産額:4000万円〜5000万円

依頼主は被相続人のお父様で、「相続税申告は初めてのため、必要な書類や書き方について税理士と一緒に確認しながら行いたい」というご希望でした。面談前に相続内容と報酬金額を確認し、納得した上で経験豊富な税理士を選択されました。

実例2 東京都のお客様/報酬金額:105万6000円

相続財産:不動産(土地、賃貸住宅、居宅)、預貯金、有価証券
財産額:4500万円(不動産含まず)

申告期限が1か月後に迫る中、お急ぎで税理士を探していた方のケースです。相続内容が複雑な上にスピード対応が求められたため通常より高めの報酬金額となりましたが、相続税専門の税理士とご契約し、無事期限内に納税が完了されたとのことでした。

実例3 宮城県のお客様/報酬金額:500,000円

相続財産:不動産(居宅)、預貯金、自動車
財産額:8000万円

被相続人であるお母さまに代わり、税理士を探されていた方のケースです。税務署からの指摘により相続税申告の必要があることが判明したとのことでした。高齢のお母さまでも安心しておまかせできるようにと、ご自宅から近い相続税専門の税理士事務所をお選びになりました。

税理士選びでお悩みの方へ

「どんな税理士がいいの?」「もっと親身な税理士に変更したい」など税理士選びでお困りの方は、税理士ドットコムの<税理士紹介サービス>までお問い合わせください。経験・実績豊富なコーディネーターがご要望に合う税理士をご提案します。

また、予算が気になる場合は<税理士の費用・料金相場>を参考に、おおよその料金を把握しておくとよいでしょう。

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