相続税申告の税理士報酬相場は?適正な費用の見極め方 - 税理士ドットコム

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相続税の税理士費用の相場

相続税申告を税理士に依頼するメリットと費用の相場

相続税は、相続する財産が相続税の基礎控除額を超えたときに発生します。

相続税申告は内容が難しく、申告期限も限定されているため、多くの方が税理士に相談や申告業務の代行を依頼します。

  • 相続が発生したけどどうすれば良いの?
  • 相続税申告の税理士報酬の相場はいくら?
  • 相続税申告を税理士に依頼するメリットは?

相続や相続税について考えたときに、費用(報酬)について不安に感じたり、どのようにして税理士に業務を依頼すれば良いかわからないという方も多いのではないでしょうか。

このページでは、相続税申告を依頼する前に知っておきたい、相続税申告に関する税理士報酬の基準や相場、税理士に依頼するメリットについてご説明いたします。

目次

相続税申告の税理士報酬の相場

相続税申告での税理士報酬は、税理士ごとに算出の基準が異なります。

相続財産額に対する何パーセントかを報酬とする場合や、ある一定の相続財産額に対していくらという報酬を設定し、段階的に報酬が高くなる場合などがあります。また、不動産の所有権数によって報酬を加算するケースもあります。

このため、一概にいくらと言うことは難しいのですが、おおよその相場は財産総額に対する0.5~1.5%の金額と言われています。

目安として、相続税申告の税理士報酬の相場をまとめたので参考にしてください。

相続財産額 税理士報酬
~4000万円 20~40万円
4000万円~7000万円 30~50万円
7000万円~1億円 50~70万円
1億円~3億円 70~120万円
3億円~5億円 80~150万円
5億円~10億円 150~220万円
10億円~ 要相談

報酬に関しては、安ければ安いほど嬉しいですが、「適正な報酬」で「適正な申告書」を作成してもらうためには、安いことだけを基準にすることは非常に危険です。

申告内容や依頼内容、また、税理士によっても算出の仕方が異なりますので、複数の税理士に見積もりを出してもらい、比較することをおすすめします。

「このくらいの料金にしてほしい」、「まずは自分の場合の料金を知りたい」という質問や見積もりもできますので、お悩みの方は、税理士ドットコムにお気軽にご相談ください。

相続税申告を税理士に依頼する3つのメリット

次に、相続税申告を税理士に依頼するときのメリットをご紹介いたします。

手間が省ける(時間の削減)

相続税申告は内容が難しいため、自力で申告をしようとすると、非常に作業が大変で、手間と時間がかかります。

さらに、相続財産の中に不動産や土地などが含まれてた場合は、これらの名義変更(相続登記)や土地や建物の評価の計算などで、申告内容が煩雑になります。

また、相続税申告は期限が設けられているため、相続財産の分割を終えた場合、速やかに申告に取り掛かる必要があります。もし期限を超えた場合は「延滞税」や「加算税」などの罰金が発生してしまい、余計に費用がかかってしまうこともあります。

ですが、税理士であれば最新の税法をもとに正確な税額を手際よく算出することができ、相続税申告にかかる手続きなどの作業のほとんどを行ってくれるため、手間や時間を省くことができます。

このように、相続税申告を税理士に依頼することで、「早く」「正確」に相続税申告を行えることが大きなメリットといえます。

正しい申告によって税務調査を防ぐ

税務署から見て、相続税申告に対して不明な点、気になる点があった場合、税務調査が行われます。

土地、家屋、預貯金、有価証券などが相続財産として正確に反映されてなく、過少申告などの申告漏れを防ぐことを目的にしています。また、意図的に財産から除外した場合は重い処罰(重加算税等)が課せられる場合もあります。

こういった事態を避けるため、またできる限り税務調査を減らすべく、相続税申告を行った場合に「書面添付制度」を導入している税理士もいます。

この書面添付制度は、税理士が税務申告の代行をした際に、税理士法第33条の2第1項に規定される計算事項などを記載した書面を申告書類に添付する制度であり、この書面添付がなされていることで税務署の信頼も高まることにつながります。

相続から相続税申告までの長い手続きを終えた後の税務調査は心身ともに非常にストレスとなります。こういった事態を避ける役割も税理士は担っています。

節税対策・生前対策が適切にできる

実際の相続のときのみだけではなく、事前にアドバイスをしてくれる場合も多くあります。

相続税対策のための生前贈与の方法や、節税対策など、早い段階から税理士に依頼しておくと、いざ相続が発生した時に、スムーズな申告ができるでしょう。

また、相続税での適切な節税対策は、時間をかけて計画的に行うことが必要です。実際の相続が発生してからでは、節税の手法も限られてきてしまいます。できる限り早い段階から税理士に相談することで、税理士も様々な節税手法を提案することができます。

相続税の専門家である税理士を活用しよう

相続税申告は、一生のうち、そう何度も経験するものでないでしょう。

一方、税理士は業務として、年間数件~数十件と相続税申告を行いますので、申告までの流れやポイントを熟知しています。

また、税法は頻繁に変更されることが多く、最新の税法を常にチェックしているという強みもあります。

医者に専門家がいるように、税理士にも専門分野や得意分野があります。ですから、相続税申告を自力で行ったり、専門外の税理士に依頼する場合と、相続を得意としている税理士に依頼するのとでは納税額(相続税)に大きな違いがでる事例も多くあります。

相続税申告を、相続を専門としない税理士に安く依頼した場合と、相続税を専門(得意)とする税理士に適正な価格で依頼した場合とで、結果として後者の方がトータルで安かったということも起こり得るのです。

相続の専門家である税理士を選べば、それだけのメリットを教授できるということです。また、相続税が高い場合は相続税申告のセカンドオピニオンというサービスを行っている税理士事務所も増えているので、ぜひそちらも活用してみてください。

相続税の節税対策や、信頼できる税理士探しでお困りの場合は、税理士ドットコムの税理士紹介サービスをご利用下さい。

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