事業承継

事業承継とは？活用すべき税制・補助金から流れまで

事業承継とは、企業の経営者が後継者に事業を引き継ぐことをいいます。事業承継には、後継者を親族とする方法、親族以外の従業員などに承継する方法、事業自体を売却（M&A）する方法に分かれます。

いずれの方法を選択するとしても、今後の会社経営や相続税・贈与税の節税対策などから、事前に時間をかけて計画的に進めることがとても重要です。

事業承継とは？最適な進め方や注意点は？
利用できる補助金にはどんなものがある？
相続税の節税対策にはどんな方法がある？
どんな専門家に相談すべき？その費用は？

このようなお悩みや疑問をお持ちの方向けに、事業承継に関する基本的な知識から最適な進め方についてご解説いたします。

事業承継とは？

事業承継とは、企業の経営者が後継者に事業を引き継ぐことを指します。その方法は主に、経営者の親族を後継者とする親族内承継、親族以外の従業員などを後継者とする親族外承継、事業自体を売却するM&Aの3種類の方法で行われます。

3つの事業承継方法とそれぞれの特徴

1.親族内承継

親族内承継は、経営者一族として地位が承継されます。このため、多くの場合は、会社の従業員などから受け入れられやすく、先代からの影響力を大きく損なうことなく引き継がれます。また、創業者一族による経営は、意思決定が迅速になされ、経営方針にも一貫性が強く見込めます。

一方で、兄弟が多く相続人が複数いる場合には、後継者となる相続人へ経営権などを集中させることが難しくなることもあります。相続には遺留分という、相続人に最低限度の財産相続を保証する制度があります。1人の後継者に事業承継することによって、相続人の間で不平等が生じてしまうため、後継者以外の相続人への公平な財産分与に関して配慮が必要になります。

また、後継者がこれまで事業に携わっていない場合には、その教育などもしっかりと行うことが重要になります。

2.親族外承継

親族外承継は、多くの場合で役員や従業員に事業承継されます。役員や従業員はそれまでに事業に携わってきていることから、その後の事業運営が円滑な継続が見込めることが大きなメリットとなります。

一方で、後継者となる者が会社株式を譲り受けるための資金を工面することが難しいケースが多く、この点をクリアすることが大きなハードルになります。

3.M&A

M&Aであれば、親族内や役員などに後継者がいない場合にも、会社を存続することができます。事業伸長への意欲や経営力のある会社を見極めて売却することで、今後の発展も期待できます。また、事前にしっかりと協議を重ねて、従業員の今後の雇用確保などを図ることもできるでしょう。後継者教育や資金の工面なども不要となるケースが多いこともメリットといえます。

一方で、従業員の継続雇用や売却価格などの希望条件を満たす売却先を見つけることが困難で時間がかかること、多くの経営陣が経営から離れ企業文化や理念などが失われる可能性が高いこと、などがデメリットとして挙げられます。

事業承継における現代の課題や背景

経営者の高齢化

中小企業白書（2014年度）によると、廃業を決めた経営者のうち、半分以上が70歳以上です。また、赤字や債務超過といった事業不振を理由とするものより、経営者自身の体力的な問題で廃業を決意する割合の方が多くなっています。

後継者不足による廃業

年間29万社が廃業する中、そのうち7万社が後継者がいないことが理由になっています。経営者の引退平均年齢は中規模企業で67.7歳、小規模事業者で70.5歳です。2020年頃には数十万の団塊世代の経営者が引退時期に差し掛かります。中小企業庁の調査では、60歳以上の経営者の50％以上が廃業を予定しており、その中の3割が後継者不足を理由としています。

事業承継の形態の多様化

20年以上前は親族承継が9割以上を占めていましたが、現在では半数近くまで減少し、親族外承継やM&Aが増加しています。こうした背景には、自らの引退時期までに親族を後継者として育成することができない、都市への人口集中により後継者候補であった子どもが親元を離れており、呼び戻すのが難しいといった事情があります。

事業承継を行うメリット

会社・事業・技術の継続

長年の経営により発展・持されてきた会社や事業、培われてきた技術・ノウハウを失うことなく遺すことができます。

投資・売上の増大

中小企業庁の調査によると、経営者が交代した企業や、経営者が若い企業のほうが、投資意欲や事業伸長への意欲が高く、利益率や売上が良くなるそうです。会社としての成長を考えるのであれば、計画的な事業承継は有効な選択肢といえます。

従業員の雇用の継続

事業承継によって適切に会社が引き継がれれば、会社を支えてきた従業員の雇用はある程度継続されるでしょう。また、その家族の生活なども、廃業する場合に比べれば、大きく安定するでしょう。

引退後の生活資金の確保

オーナーである経営者は、事業承継の際には、多くの場合、後継者に株式や事業用資産の売却などを行います。これによって、引退後の生活資金を確保することができます。

このような事業承継の背景やそのメリット等を考慮し、廃業するのか事業承継するべきか、できるだけ早い段階から考えておきましょう。事業承継を行う場合には、それぞれの方法に応じて、今後の経営者育成や株式・不動産といった資産をどのように引き継ぐのか等、準備を行い計画的に進めていくことが大切です。

事業承継を進めるときの注意点

後継者選びと育成にかかる時間と負担

事業承継するには後継者選びは避けて通れない問題です。誰を後継者にすべきか慎重に見極めましょう。後継者を選んだら、その後も会社が一丸となって協力し合えるよう、関係者への根回しや説得なども大事です。また、後継者がしっかりと会社を経営していけるよう育成や引き継ぎも必要です。

M&Aを利用する場合には、売却先を見つけなければなりません。売却先候補と協議を重ね、条件を詰め、契約締結し、M&Aが成立します。いずれにしても、多大な時間と負担が発生するので、早めに計画し準備を進めましょう。

相続税対策や資金繰り

資産を承継する際には、相続税・贈与税といった税金を納めなければなりません。特に自社株式の評価が高い場合、高額な相続税や贈与税が発生します。相続税によって、引き継いだ会社や後継者が資金繰りに苦しむようなことがないよう、事前のシミュレーションや対策を行うことは欠かせません。

事業承継で相談すべき専門家は？

事業承継は、後継者対策、経営権問題、相続税・贈与税対策、「争族」対策、資金対策と様々な問題が入り組んでいます。このため、自身で全てを適切に対応することはとても難しいでしょう。では、事業承継はどの専門家に頼むべきでしょうか。

事業承継のコンサルタントや各専門家が集まった相談窓口なども多くありますが、まずは事業承継に強い税理士を探して相談することをおすすめします。

事業承継では、どの方法を選択しても、相続税や贈与税、資金対策は欠かせません。税務相談は税理士のみに認められた独占業務で、他の専門家では行うことができません。

事業承継に強い税理士の選び方

では、事業承継に強い税理士とはどのような税理士でしょうか。もしすでに顧問税理士がいたとしても、安易に顧問税理士に任せるのではなく、事業承継に長けているかどうかを見極めましょう。

相続に強い税理士

事業承継は、相続が大きく関係する分野であるため、相続に関する知識、経験が必須です。特に、自社株の評価やその引き下げ対策なども交えて税負担を軽減させることが重要です。まずはじめに「相続に強い」ことを基準にすると良いでしょう。

特に相続に特化した税理士は、他の税理士と比べて節税対策にも慣れており、類似したケースを過去に対応したことがある場合も多いでしょう。過去の実績を参考にして探すことをオススメいたします。無料相談を受けてくれる税理士もいますので、不安があれば活用するのも一つの手です。

税務に留まらない知識を持っている税理士

事業承継のコンサルティングでは、相続に留まらない知識が必要となります。会社法やM&Aなど、様々な知識を活用しつつ、複数の対策案を考え、その中でももっとも効果的な策を講じていきます。納税のための資金や後継者の問題など、会社ごとに抱えている課題は違います。柔軟に対応し、解決できる税理士を選択することが必要です。

他の専門家と連携している税理士

事業承継には様々な問題が入り組み、税理士以外の専門家の力が必要になることもあります。そういった場合にも、各専門家との連携や紹介など、責任を持ってトータルサポートしてくれる税理士かどうかも、ひとつの判断基準となります。

事業承継の経験豊富な税理士であれば、予めそのようなケースに備えて、関連する専門家との関係性を築いていることが多いはずです。

事業承継の税理士報酬の相場

事業承継の税理士報酬の相場についてですが、主に事業承継サポートに関しては相続税・贈与税といった税金のシミュレーションと個別の対策案作成の2つに分かれます。それぞれの料金相場は以下の通りです。

税金のシミュレーション

項目	費用
自社株の評価相続税のシミュレーション	10～30万円

個別の対策案作成

項目	費用
組織再編の計画 ※合併や分類などの方法により料金は異なります。	30～200万円
経営計画の策定	30万円～

あくまでこれらは相場なのでお客様の業種や状況、ニーズによって料金は変動します。また、事業規模が大きいほど金額も高くなります。「このくらいの金額にしてほしい」という希望があればその旨を税理士に伝え、その料金で提供できるサービスを提案してもらうという方法もあります。

事業承継の流れ

事業承継の一般的な大まかな流れについて確認しておきましょう。

1. 事業承継の決断

経営者の交代は、従業員の雇用や取引先との関係に多大な影響を与えるものです。後継者を次期経営者として育成を行うにも時間がかかります。また、資産や資源の承継についても税金対策など様々な策を講じる必要があります。事業承継を行う場合には、早めの決断と準備は不可欠です。

2. 現状の把握・分析

続いて、現状把握（会社の概況・経営課題など）必要になります。後継者候補のリストアップや会社の資産・資源がどの程度あるのかを把握することがスムーズな事業承継を行うためには必要です。そのほかにも、事業承継後も会社を維持・成長させていくためにも、会社の弱み・強みを再認識して課題を洗い出すことが大切です。後継者の不安解消にも繋がりますのでしっかりと取り組みましょう。

3. 事業承継の計画策定

上記で挙げた経営課題を解決しながら、後継者と今後の事業承継計画を策定していくことが必要です。M&Aや事業売却をする場合は、希望条件に適う相手を探し、その条件に沿って資産の移転や経営権を移譲を行います。

事業承継の計画は、会社の中長期的な経営方針などを経営者と後継者とが協力して作成しましょう。この段階で互いの意思を共有しておくことで、引き継ぎ後も一貫した経営を行うことが可能になります。

また、この段階で金融機関や取引先などの関係者に計画を周知することも必要です。加えて親族内に後継者候補が複数人いる場合には、誰に事業を承継するかを決定する必要があります。派閥争いやお家騒動を起こさないためにも、この時点で親族での話し合いが不可欠です。

4. 事業承継の実施

作成した事業承継計画に基づいて、後継者への引き継ぎを行います。その際に、節税対策として、事前に経営者が資産を後継者に生前贈与していくことも検討すべきです。また、後継者以外に相続人がいる場合、遺言を作成するなどして経済的・心情的問題の解決を図ることも経営の安定のためには大切です。

事業承継で活用すべき税制や補助金など

最後に、事業承継の際によく利用される制度や補助金をご紹介します。利用条件や手続きなど、複雑な部分も多いので、専門家に相談しながら、利用を検討するとよいでしょう。

事業承継補助金

事業承継補助金とは、事業承継をきっかけとして経営革新や事業転換を行う中小企業に対して、その新たな取り組みに必要となる経費の一部を助成するために、中小企業庁が創設した補助金です。補助率及び補助上限額は以下の通りです。応募の際には、認定支援機関が作成する「確認書」などが必要になります。

補助率：2/3
補助上限額：200万円（事業所の廃止や既存事業の廃止・集約を伴う場合は500万円）

事業承継補助金は毎年公募しており、応募できる期間が限られているので注意が必要です。例えば、平成29年度の申請期間は平成29年5月8日から6月3日でした。事前に確認し利用を検討するとよいでしょう。

融資・保証制度の活用

会社や後継者が資金を必要とする場合に、日本政策金融公庫の低利融資制度による支援が受けられます。低利で融資が受けられるのは以下のような場合です。

事業や株式の譲渡などにより事業を承継する場合
自社株式や事業用資産を買い取る場合
相続税や贈与税の納税を行う場合

また、経営承継円滑化法に基づく認定を得た会社及び個人事業主は、金融機関から事業承継に関する資金を、通常の保証枠とは別の枠で借り入れることができます。こうした低利融資や別枠補償を受けるためには、経済産業大臣の認定を受ける必要があります。申請書の提出先は、最寄りの地域にある経済産業局です。

相続税・贈与税の猶予制度

前述の通り、事業承継では多額の相続税や贈与税が発生するため、一定の要件と手続きを行うことで、相続税・贈与税について納税を猶予する特例が設けられています。

相続税の猶予

現経営者の相続または遺贈により、その親族である後継者が取得した自社株式の80%に関して、相続税の納税が猶予されます。猶予が認められるためには、「中小企業であり、上場していない会社であること」「後継者が相続開始から5ヶ月以内に会社の代表権を有すること」などの要件を満たす必要があります。

なお、相続税が猶予されたとしても、申告期限後5年以内に、以下のケースに該当すると納税が猶予されていた相続税全額をその時点で納付しなければいけないので注意が必要です。

後継者が会社の代表権を失った場合
一定の基準日における雇用の平均が、相続時の雇用の8割を下回った場合
その他一定の場合

また、以下のケースに該当する場合には、5年を経過しても、納税が必要となりますので注意が必要です。

特例の適用を受けた非上場株式等についてその一部を譲渡した場合
会社が資産管理会社に該当した場合
その他一定の場合

国税庁｜非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例

贈与税の猶予

現経営者から贈与により、その親族である後継者が取得した自社株式に関して、会社・後継者・先代経営者などに定められた様々な要件を満たすことで贈与税の納税が猶予されます。

なお、贈与税が猶予されたとしても、申告期限後5年以内に、以下のケースに該当すると納税が猶予されていた贈与税全額をその時点で納付しなければいけないので注意が必要です。

後継者が会社の代表権を失った場合
一定の基準日における雇用の平均が、贈与時の雇用の8割を下回った場合
その他一定の場合