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相続税の還付

払いすぎた相続税が返金される「相続税の還付」が生じやすいケースとは?

相続税の還付とは、納めた相続税の一部を返還してもらうことをいいます。相続税の申告・納税をしたときに、相続税の計算ミスや財産評価に誤りがあった場合、相続税の還付請求が認められると納め過ぎた相続税が戻ってくることがあります。

  • 相続税の還付請求はいつまでできるか?いつ還付されるのか?
  • どんなケースで相続税の還付を行った方がよいのか?
  • 相続税の還付の手続きの流れやそのポイントは?
  • 専門家にお願いした方がいいのか?その費用は?

税務署は、相続税が過大に申告・納税されたとしても、「あなたは相続税を払い過ぎていますからその分をお返しします」とは言ってくれません。相続税を払いすぎたかもという方向けに、相続税の還付が発生しやすいケースや還付手続きの時効、税理士の探し方や費用相場などについて解説いたします。

目次

相続税還付の時効は申告期限から5年以内

相続税の還付を受けるためには、相続税の申告期限から5年以内に請求を行う必要があります。相続税申告期限とは、相続財産を遺した人が亡くなったことを知った日から10ヶ月です。この相続税申告期限から5年間が相続税の見直し・還付が可能な期間となっています。

そのため、被相続人が亡くなってから5年10ヶ月以内であれば相続税の還付請求をすることができます。この期間を過ぎてしまった人は相続税の申告に誤りがあったとしても還付を受けることができませんのでご注意ください。

相続税還付が生じやすいのは「土地の相続」

相続税の還付を受けられる可能性が高いのは、「土地」を相続した場合です。なぜなら相続税の評価に最も差が生じやすいのが土地だからです。

土地の評価については、土地の形状・周囲の状況などの様々な要因で評価額が変動しますが、査定を行う人によって結果がまちまちです。土地の評価額を過分に査定してしまった場合、相続税の納め過ぎが発生してしまいます。しかも土地はわずかな評価差によって納める税の金額も大きくなりやすいので、還付を受けられる場合に戻ってくる金額も大きくなります。

こんな土地を相続したら還付されやすい9のケース

以下の9つのケースに該当する場合、その土地の評価を正しく行っていないと相続税を払いすぎている可能性が高まります。もし該当する場合には、相続税の還付を検討するとよいでしょう。

1.500平米以上の面積を有する土地

500平米以上の面積を有する土地は、広大地(または地積規模の大きな宅地)として認められる場合があります。広大地(地積規模の大きな宅地)として認定されると土地の評価額が最大65%減額されます。ただし、広大地(地積規模の大きな宅地)についての要件は極めて複雑なため、正確な調査が必要となります。

2.線路沿いに位置する土地

線路沿いに位置する土地の場合、騒音や振動が大きく、利用価値が著しく低下していると認められることがあります。こうした場合、土地の評価額を10%減額することができます。

3.無道路地

無道路地とは、一般に道路に接していない宅地をいいます。また、その土地に立っている家に出入りするために細い道を利用している場合にも、該当する可能性があります。こうした無道路地は最大で40%もの減額を受けることがあります。

4.傾斜地

傾斜地は、平坦な土地と比べて利用価値が低くなるため、相続税の評価額が低くなります。

5.高圧線が上を通る土地

高圧線が通っている土地には、家屋の建築が全く認められない場合や、家屋の構造や用途に制限がかけられている場合があります。建設が認められない場合は相続税評価額の50%を減額、制限を受ける場合は30%を減額することができます。

6.不整形地

不整形地とは、土地の形が正方形や長方形ではない土地をいいます。多く見られるのが、三角形、L字、台形などといった形の土地です。こうした土地は、正方形や長方形の土地と比べて、土地の有効利用がしづらくなるため、土地の評価額を下げることが可能です。

7.忌み地

忌み地とは、墓地などに隣接する土地を指します。こうした土地の場合、利用価値が著しく低下していると言う理由で土地評価が下がることがあります。ただし、評価対象となる土地に墓地や寺院が多数存在する地域にある場合、隣接することによって著しく土地の利用価値が低下しているとはいい難くなり、「忌み地等」として10%の評価減を適用することが難しくなると考えられています。

8.庭内神祠のある土地

庭内神祠とは、土地内に鳥居、祠、社など日常礼拝の対象となっているものをいいます。以前は庭内神祠自体は非課税とされ、敷地に関しては課税対象でしたが、取り扱いが変更され、敷地についても非課税対象となりました。

9.登記簿情報より実際の土地面積が小さい土地

明治以前に測量された場合、当時の技術不足により実際の面積よりも大きく測量がされ、不正確な情報が登記簿に記載されていることがあります。この差分、土地の評価額が減額されます。

相続や不動産に強くない税理士に相続税申告を依頼していた場合

相続税の払いすぎを防ぐには、土地の評価を正しく行うことが重要です。相続や不動産について、経験が少ない税理士に相続税申告を依頼していた場合、土地評価の見積もりが甘かったり、税務調査で指摘されないよう慎重に相続税を算出してしまっていたりすることもあり、相続税の払い過ぎが生じてしまっている可能性があります。

これらのケースに当てはまる方は、納めた相続税を見直してみるとよいでしょう。

相続税還付の手続きと必要書類

相続税の還付手続きは、相続税申告期限から5年以内であれば「更正の請求」という手続きで払いすぎた分の相続税の還付を求めることができます。

その際、課税標準である所得が課題であることを証明するために必要な評価意見書という書類を、更正の請求書に添付して税務署に提出する必要があります。

還付申請後、税務署で審査されます。審査期間の目安は、3ヶ月から6ヶ月程度です。還付が認められた場合、1ヶ月程度で確定した還付金が相続人の指定口座に振り込まれます。

相続税還付に強い税理士の選び方と報酬相場

上記を読んで還付の可能性がある方は、まずどの程度還付される可能性があるかを税理士に相談してみましょう。相続税の還付を受けられるように「相続税の還付に強い税理士」を探して相談しましょう。

「相続税の還付に強い税理士」とは、「相続税の還付の経験が豊富な税理士」や「不動産知識のある税理士」です。相続税の還付を正しく行うには経験と知識が必要です。不動産については、専門家である不動産鑑定士と協働して還付を行なっている税理士もいます。

相続税の還付の税理士報酬の相場は、ケースや税理士事務所によって異なりますが、完全成功報酬型を採用している事務所が多いです。この場合、相談や手続き段階での費用はかからず、還付金が戻ってきてから支払いとなります。成功報酬の相場としては還付された金額の20〜40%程度です。

「高い相続税を払ったけれど納得いかない」、「相続税を払いすぎてしまっているかもしれない」など、少しでも不安や疑問がある場合は、時効になる前に、相続税の還付に強い税理士に一度相談してみるとよいでしょう。

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