確定申告を税理士に丸投げしたときの税理士費用の相場
確定申告とは、その年の1月1日～12月31日（1年間）に得た所得を計算し、翌年の2月16日〜3月15日の間に、所得税や住民税などの税金の納税額を確定する手続きのことです（※土・日・祝日等の場合はその翌日が受付開始日または期限日となります）。
いざ、確定申告をしようと思ったときに、「内容が複雑だから調べてもよくわからない」、「面倒だから自分でやりたくない」などの理由で、税理士に確定申告業務を依頼してみようと考える方も多いでしょう。
- 確定申告の税理士報酬の相場はいくら？
- 申告を丸投げしたらいくらかかる？
- 確定申告を税理士に依頼するメリットは？
- どんなときに確定申告が必要なの？
- 現在契約中の税理士の確定申告料が適正かどうかを比較したい
このようなお悩みや疑問を持つ方のために、確定申告にかかる費用の例やその相場、税理士に確定申告を依頼するメリットなどをご説明いたします。
目次
確定申告が必要になるケース
まず、どのようなときに確定申告が必要になるかをご説明いたします。
会社員やアルバイト・パートなどの給与所得者で、会社で年末調整済みの方は、原則として確定申告を自ら行う必要はありません。
ただし給与所得者でも、次に該当する人は確定申告が必要になります。
- 給与収入が年間2,000万円を超える人
- 給与収入以外（副業等）の所得が年間20万円を超える人
- 給与収入が2ヶ所以上ある人
- 源泉徴収や年末調整を受けなかった給与がある人
- 年末調整で受けられない各種控除（医療費控除・雑損控除・寄附金控除・住宅ローン控除など）を受けたい人
- 年の途中で退職し、就職してない人
また、個人事業主など、給与所得者ではない場合は、次に該当すると確定申告が必要になります。
- 所得が38万円を超える人（総収入 - 経費）
- 青色申告者で赤字を翌年に繰り越したい人
- 各種控除を適用したい人（還付を受けたい人）
- 消費税の課税事業者
おおまかに、給与所得者は副業を行って一定以上の収入がある方、税金の還付を受けたい方（還付申告）、個人事業主はほとんどの方が、確定申告が必要になると覚えておくとよいでしょう。
確定申告の税理士報酬の相場
確定申告の税理士報酬は、納税者の所得の種類、記帳代行の有無や、申告の種類（青色申告または白色申告）によって異なります。
例えば、サラリーマンの確定申告で、「医療費控除などの控除の適用で還付を受けたい」という場合や、「副業のアルバイト収入の分を申告する」というような簡単な内容であれば、3万円〜が相場となります。
また、副業の利益（所得）が年間20万円を超えたという場合は、その所得が「雑所得」か「事業所得」かによって、申告方法が異なります。
副業がアルバイトなどの給与所得ではなく、事業として行っている場合に生じた所得は「事業所得」となり、それ以外は「雑所得」に分類されます。
FXや趣味などで行っているもので生じた利益であれば、雑所得に分類されることが多く、その場合の相場は5万円〜が一般的です。
これらはあくまで相場なので、実際の売上規模や業務の依頼内容によって変動するということを念頭においておきましょう。
白色申告の税理士報酬の相場
個人事業主（事業所得）の白色申告であれば、5万円～10万円程度が相場です。青色申告の場合は白色申告の2倍程度が目安となります。
青色申告の税理士報酬の相場
個人事業主（事業所得）の青色申告を税理士に依頼するときは、「売上規模」「記帳代行（会計ソフトへの入力業務）の有無」が、ポイントになります。
この2点によって報酬が変動することが多く、一般的な相場は以下のとおりです。
| 年間売上 | 報酬相場 | |
|---|---|---|
| 記帳は自分で行う場合 | 記帳代行も依頼する場合 | |
| 500万円未満 | 5万円〜 | 10万円〜 |
| 500万円以上1000万円未満 | 7万円〜 | 15万円〜 |
| 1000万円以上3000万円未満 | 10万円〜 | 20万円〜 |
| 3000万円以上5000万円未満 | 15万円〜 | 25万円〜 |
| 5000万円以上 | 応相談 | 応相談 |
また、業種や記帳代行以外の業務の有無によっても、報酬は変動します。
できるだけ、報酬を安く済ませたい。という方は、会計ソフトへの入力を完了させていたり、日頃の帳簿をしっかりつけてあれば、記帳代行という作業が省けるため、その分報酬が安くなります。
もし、帳簿などをつけていないという場合は、取引がわかる証拠やメモ類、レシートや領収書などをできる限り集めて、記帳代行も税理士に依頼することになります。
自分で記帳を行うのが困難な場合、確定申告を依頼するという前提であれば、無料で記帳のアドバイスを受けられる場合もあるので、相談してみてください。
このように、申告内容や依頼内容、税理士によっても算出の仕方が異なりますので、複数の税理士に見積もりを出してもらい、比較することをおすすめします。
「このくらいの料金にしてほしい」という希望があればその旨を税理士に伝え、その料金で提供できるサービスを提案してもらうという方法もあります。
「まずは自分の場合の料金を知りたい」という質問や見積もりもできますので、お悩みの方は、税理士ドットコムにお気軽にご相談ください。
確定申告を税理士に依頼するメリット・デメリット
次に、相続税申告を税理士に依頼するときのメリットとデメリットをご説明いたします。
手間が省ける
確定申告では、1年分の領収書や請求書などの資料を取りまとめて帳簿を作成し、申告書を作成する必要があります。
経理担当者や慣れている個人事業主であれば、それほど手間もかけずに行うことができ、1年間のうちに少しずつ進めていくこともできるでしょう。
しかし、初めて確定申告を行う人や多忙で時間を作ることができない人には全く手が付けられないという場合もあります。
そして、申告期限のギリギリになってしまったり、申告期限を過ぎても確定申告ができていない状態になってしまい、その結果、余計に税金が発生してしまった。ということが起きる可能性もあるでしょう。
その点、税理士はこれらの作業を代行することができるため、かかる手間を大幅に省くことができ、期限通りに確定申告を終えることができます。
その分、税理士への報酬が発生しますが、他に時間を割くことができたり、申告漏れによるペナルティ（延滞税や加算税）を回避できるというメリットもあります。
正確さと申告後のフォロー
税理士の役割（業務）は税理士法第2条に定義されており、確定申告の代行は税理士だけが行うことができる業務です。
このため、税理士は年間数十件、数百件と確定申告を行っています。確定申告のプロとして、数字に漏れが無いか、税金の計算に間違いが無いかを厳密にチェックし申告をします。
初めて確定申告をする人や大雑把な計算で確定申告をしてきた方にとって、税理士に依頼することは大きな安心につながるでしょう。
また、税務調査が来ることになった場合に、税務署とのやり取りや申告内容の説明などのフォローも期待できます。ただし、税務調査への立会いは別途料金が発生しますのでご注意ください。
有効な節税対策ができる
納税者、特に予想外に副業の売上が増えてしまった方や、利益が増えてきた個人事業主の方などは、節税（税負担の軽減）を望んでいる方がほとんどでしょう。
どうしたら節税ができるのか、自分の行おうとしていることが税法上では問題がないかということは、ご自身ではなかなかわかりません。
こういった節税対策やアドバイスも税理士の専門分野となります。しかし、確定申告直前で行える節税対策は限られるため、利益がある程度出ている場合には、適正な節税アドバイスを受けたり、定期的に相談ができるように税理士と顧問契約を結んでおくことも有効な方法のひとつです。
費用が負担になることも
先述したとおり、できるだけ安く済ませたいという場合は、記帳は自分で行うなど、できる限りのことを行えばその分、報酬を下げることは可能になります。
しかし、売上があまりなく、利益も少ない方にとっては、数千円〜数万円だったとしても、税理士に支払う報酬というのはネックになるかと思います。
このような場合は、自分で確定申告を行うというのもひとつの手段です。還付申告のみや、副業が雑所得であり、利益も少ないなど、申告内容が簡単な場合は、自力で行うことも決して不可能ではありません。
また、確定申告シーズンでは混雑が予想されますが、税務署で指導を受けながら確定申告書を作成するという方法もあります。
その他にも、税理士がインターネット上で税務相談にのってくれる 「みんなの税務相談」や、税務に関するお役立ちコラムの「税理士ドットコムハウツー」 で、確定申告のやり方などについてもわかりやすく記載してありますので、こちらも活用してみてください。
