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顧問税理士のメリット

顧問税理士とは?顧問契約のメリット・デメリット

税理士をお探しの方から、顧問契約かスポットでの依頼かどちらにするか迷っている、というご相談をいただくことがあります。

顧問契約とは「継続した契約を税理士と結ぶこと」、スポットでの依頼とは「確定申告や決算申告などの業務を単発で税理士に依頼すること」です。

  • 税理士と顧問契約をするとなにをしてくれるのか
  • 税理士と顧問契約するとどのようなメリットがあるか
  • 顧問契約とスポットとで業務をお願いする場合にどんな違いがあるのか
  • 顧問契約にデメリットや注意点はあるか

これから事業を開始する、開業(起業)したばかり、売上があがってきて税理士を探しているという方のために、税理士と顧問契約をするメリット・デメリットをご紹介いたします。

目次

税理士ができる業務とサービス

税理士の業務は税理士法に定められており、以下3つの業務は税理士資格がないと行なうことができない「独占業務」となっています。

  1. 税務代理
  2. 税務書類の作成
  3. 税務相談

例えば、税務調査の立ち会いや申告書を作成する上で税額の計算の相談に応じたり、申告書を税務署に提出したりするサービスを依頼人の求めに応じて行なうことができます。

また、これらに付随する業務である会計帳簿の記帳代行サービスなども税理士は行なうことができます。

顧問税理士のメリット

税理士と顧問契約を結ぶと、どのようなメリットがあるのかをご紹介いたします。

1. 税務に関する適切なアドバイスが受けられる

前述の通り、税務相談ができるのは税理士資格を持つ者だけです。顧問税理士がいると、経営者が抱える税務の悩みや業務について、相談することができます。

日常の疑問レベルであれば追加の支払いも必要ないので、気軽に尋ねることが可能です。税理士によっては、経営者自身が税理士事務所を訪れることなく、電話やメール、税理士が会社へ訪問する形で対応してくれることもあります。

2. 節税効果が期待できる

税理士は節税対策のノウハウを持っていますので節税効果が期待できます。

ただし、節税を行うためには「決算対策」が重要で、決算期直前から対策を練ろうとしても難しく、1年間を通して早めに対策を実施する必要があります。

そのため、税理士が常に会社の利益状況を把握できる顧問契約の方がスポット契約(その都度に依頼)よりも節税が見込めます。

3. コストを減らし経営に専念できる

今まで帳簿付けなどの経理作業に割いていた時間を、ビジネスに当てることができるようになります。個人事業主や小規模事業者であれば経理担当者をつける必要も薄れるため、その分の人件費を削減することもできます。

なぜなら、税理士は経理担当者が行う以下の業務の依頼も可能だからです。

  • 記帳代行:毎月の伝票や領収書を税理士に渡すだけで、会計ソフトへの入力から試算表の作成を依頼者に代わって行います。
  • 年末調整:年に1度行う年末調整の作成業務。依頼者は必要書類を送るとその後の所得税の計算などは税理士が代行して行います。
  • 給与計算;毎月の勤怠データを税理士へ渡すだけで所得金額、源泉所得税、社会保健料等の計算を行います。

4. 対外的な信用が上がる

顧問税理士がいるという点で銀行などの金融機関や取引先などから財務状況に関して信頼を得られやすくなり、会社自体の信用も高まります。

5. 正確な税務申告ができる

誤った税務申告を行った場合、後々加算税や延滞税といった追加の税金を納めなくてはいけません。これらは本来の税額に加算されて徴収されるものになり、正しい税務申告をすれば回避できるものでもあります。税理士に依頼することで正しい税務申告が行えるようになります。

6. 急な税務調査にも対応できる

顧問税理士がいる場合は、税務調査を行うという税務署からの事前通知から日程調整、調査当日の税務調査官とのやりとりを依頼人に代わって税理士が行うことになります。

また、調査時に必要な書類の準備に関しても税理士が対応してくれるため、時間的・心理的負担が軽減されます。

顧問税理士のデメリット

税理士と顧問契約を結ぶ場合、月額の顧問料がかかります。これらは固定のコストになるため個人事業主や小規模事業者にとっては負担となってしまう可能性があります。

ただし、支払う顧問料以上の節税効果が見込めれば、この点はデメリットではなくなるでしょう。

また、日常的に税務相談や経理事務を依頼しない場合には顧問税理士のメリットの恩恵があまり受けられないため、顧問契約をするのであればしっかりと税理士を活用し、顧問料の払い損とならないようにしましょう。

売上がいくらで顧問契約が必要?

一般的に、年間の売上が1000万を超えた段階で顧問契約を考えた方が良いとされています。

理由としては、以下の3点があります。

  1. 節税対策が必要になってくる
  2. 消費税の課税事業者になる
  3. 経営と経理作業とのバランス

1. 節税対策が必要になってくる

売上高が増えるほど納めなければいけない税金の額も増えていきます。また個人事業主は法人化を考えた方が良い時期に差し掛かります。税理士は節税対策はもちろん、法人設立に関するアドバイスもしてくれます。

2. 消費税の課税事業者になる

売上高が1000万円を超えると課税事業者となる条件を満たし、消費税の納税が必要となります。これにより手続きや計算が増えるため、このタイミングで税理士に依頼する方も多くなっています。

3. 経営と経理作業とのバランス

売上が1000万円を超える頃には、経理業務が煩雑になってきます。

必要経費が増えて未処理の領収書が溜まっていく、従業員を雇ったら給与計算や年末調整をしなければならなくなった、など本来の業務とは関係ない手続きに時間を割かなければいけなくなってしまいます。本業も多忙を極める中でこのような処理をしていると気づかないうちにミスをしてしまう可能性も高くなります。

税理士に税務関連の仕事を依頼することで、本業に集中でき売上をさらに伸ばすことも期待できます。

顧問料の相場はどれくらい?

顧問料は売上や事業規模、依頼する業務内容によって増減します。

売上が増えるほど月額の顧問料も上がる場合が一般的です。依頼主が「個人事業主」か「法人」か、記帳代行を含めて依頼するか、訪問頻度はどの程度を希望するかなど条件によって値段が変動します。

例えば、年間売上が1000万円未満の個人事業主が記帳を自分で行えば、月額1〜3万円程度で依頼することも可能です。

また、年間売上が3000万円未満の法人であれば、月額3万円〜が相場です。

顧問税理士の報酬相場の詳細については以下のページでご覧ください。

ただし、これらはあくまで相場であり、業種・業態、また契約内容や税理士によっても金額は変わるものです。

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