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相続税の税務調査が避けられる?「書面添付制度」の効果やメリット

相続税の申告時に「書面添付制度」を利用すると、税務調査で有利になる、税務調査が避けられる、などの噂を聞いたことはないでしょうか?

今回は、書面添付制度を利用すると税務調査にどのくらい影響があるのか、そもそもどんな制度なのかを解説いたします。

目次

書面添付制度とは

書面添付制度とは「書面添付制度(税理士法第33条の2)」と「意見聴取制度(同法第35条)」の総称です。本制度により、税理士が申告書に一定の書面を添付することで、税務当局が納税者へ税務調査を行うような場合であっても、先に税理士へ意見聴取を行うようになります。

書面添付

書面添付とは税理士のみに認められた制度であり、税理士または税理士法人が申告書に一定の書面を添付することをいいます。この書面添付には、税理士・税理士法人の関与の仕方によって、以下の2種類に分けられます。

  1. 税理士・税理士法人自らが申告書を作成して書面添付を行う場合
  2. 税理士・税理士法人が他人の作成した申告書について依頼されて書面添付を行う場合

このように納税者から税務代理を依頼された場合や、作成した申告書に関してその内容に間違いがないと認める場合には、税理士または税理士法人はその申告書に「税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面」を添付することができます。

意見聴取

意見聴取とは、税務当局が「書面添付制度」を活用した相続人に税務調査を行う場合に、担当した税理士・税理士法人へ意見を述べる機会を与える制度です。この意見聴取は大きく以下の3種類に分けられています。

  1. 事前通知前に行う意見聴取
  2. 更正処分前に行う意見聴取
  3. 不服申立てに関わる調査の意見聴取

このうち「事前通知前に行う意見聴取」では、申告内容・添付内容などに関する疑問点を解明するために、税務当局が税理士や税理士法人に対して質問等を行うことになります。なお、このときは税理士のみが対応するため、納税者が同席する必要はありません。

そして、意見聴取によって実際に税務調査が省略された場合には、税務当局より「調査省略通知」が交付されることになっています。

書面添付制度の効果やメリットは?

相続人が書面添付制度を活用することの効果やメリットは、以下のようなものが挙げられます。

  • 事前に担当税理士へ意見聴取が行われるために税務調査を省略できることがある
  • 書面を添付している分、税務調査が行われる確率が低くなる
  • 意見聴取時に誤り等を指摘されて、税務調査前にその誤り等についての修正申告を提出した場合は「過少申告加算税」を負担する必要がない
  • 税理士への処分があるため申告内容の精度が高まる

このように書面添付制度を活用すると、相続人はさまざまなメリットを受けることができます。とくに相続人にとって「税務調査が省略される点」は嬉しいメリットだといえるでしょう。

そこで、この税務調査が省略されることについて、以下でより詳しく解説致します。

税務調査は省略されるの?

書面添付制度を利用することの最大のメリットは「税務調査」が省略される可能性が高まるという点です。

税務調査とは、税務局職員が納税者の申告内容に間違いがないかを確認するための調査のことです。この調査は申告納税制度を維持するうえでは重要ですが、納税者にとっては時間的・精神的な負担がかかってしまうという一面もあります。

そこで書面添付制度を活用すると、本来であれば納税者に税務調査を行うような場合であっても、事前に担当した税理士・税理士法人へ意見を求めることになります。もし、この意見聴取によって税務当局が疑問点を解消できれば、その後に納税者への税務調査が行われないようになります。そのため、納税者の負担は少なくなるのです。

税務調査が行われる場合もあるので注意は必要

ただし、書面添付制度を利用しても、以下のケースに該当するときは、税務調査が省略されない可能性が高いので注意が必要です。

  1. 意見聴取を行っても税務当局の疑問が晴れない場合
  2. 任意の税務調査ではなく「強制調査」や「無予告調査」である場合

1つ目については、意見聴取が行われたにも関わらず、税務調査が実施されるという場合です。意見聴取では書面添付の内容について税理士・税理士法人へ確認が行われますが、中には税額の計算方法や整理方法などに疑問が残る場合もあります。そのようなときには後日、あらためて税務調査が行われることになります。

2つ目については、書面添付制度での意見聴取は事前通知がある場合のみに適用されます。したがって、事前通知が行われない「強制調査」や「無予告調査」の場合には意見聴取が行われることはありません。そのため、必ずしも税務調査が防げるわけではありませんので、覚えておきましょう。

「書面添付制度」を利用する方法と注意点

「書面添付制度」は相続人にとって有利な制度ではありますが、実際のところはあまり利用されていない制度だとされています。

その理由には、「虚偽の内容を記載した場合には、税理士が懲戒処分を受ける」、「申告内容の裏付けが必要になるため作業量が多くなる」といったことが挙げられます。例えば、納税者に信頼がないといった場合では、税理士が積極的に利用したがらないということもあるようです。

そのため、「書面添付制度」を利用したい場合には、以下の点に気をつけると良いでしょう。

  • 資産状況などを証明できる資料などをしっかりと準備しておく
  • 虚偽の記載や無理な節税などを依頼しないようにする
  • なるべく書面添付制度の導入に積極的な税理士に依頼する

このように納税者は「書面添付制度」を利用することで税理士に負担がかかることを理解し、なるべく間違いのない申告を行えるように協力していく必要があります。もし税理士・税理士法人に本制度を依頼する場合は、信頼関係を構築できるように努めましょう。

すでに説明している通りですが、「書面添付制度」を利用したからといって、必ずしも税務調査が省略されるわけではありません。これは、本制度が税務調査の省略を前提としている制度ではないからです。

なお、正確な申告を心がけていれば、税務調査があってもなんら問題はありません。正確な申告をするには、相続税申告が得意な税理士を選ぶと良いでしょう。

おわりに

書面添付制度を利用すると、税務調査に入られる確率が低くなったり、意見聴取によって税務調査が省略されたりするなどのメリットが受けられます。ただし、「書面添付制度」はあくまでも税理士に認められた権利であり、必ず添付してもらえるわけではないことを理解しておきましょう。

そのため、もし相続税を申告する場合には、事前に「書面添付制度が利用できるか」を税理士に確認してみてください。

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