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相続税に強い税理士の選び方

相続税に強い税理士の選び方

「相続が発生したけどいつから税理士に相談をすればよいか」「相続税申告を税理士に依頼したいが、どの税理士がよいかがわからない」「税理士によって相続税申告に違いがあるのか」このように、相続税での税理士選びについては、いつ税理士に相談すべきか、どのような税理士に相談すべきか、ということに関するお悩みやご相談が多く寄せられます。

このページでは、税理士に相談するタイミングと、相続税申告に強い税理士の選び方についてご説明いたします。

税理士に相談するタイミング

以下で、相続のそれぞれのタイミングにおいて、どの専門家の業務範囲なのかについてご説明いたします。

しかしながら、相続を得意とする税理士は、相続に関する知識が豊富であることや、相続に強い他の専門家のネットワークがあるため、どの段階で相談しなければならないという決まりはありません。

一般的には、相続税申告を行うことになる、「遺産分割協議書の作成」を終えた後になることが多いです。また、行政書士資格を有する税理士もおりますので、そういった場合は遺産分割協議書の作成までも税理士に依頼することが可能です。

相続の発生から遺産分割協議、名義変更まで

相続の発生から遺産分割協議書の作成までは基本的には税理士でない専門家(弁護士、司法書士、行政書士など)が関わることが多くなります。

相続が発生した場合は「相続人を確定」させ、「相続財産の調査」を行います。相続財産の調査までを終えた後は、単純承認、相続放棄、限定承認の中から「相続方法の決定」をします。これらは法律に関連する要素が多いので各専門家の中では弁護士が扱うことが多いです。

その後、遺産分割協議にて遺産の分割割合が決定した後に「遺産分割協議書の作成」を行います。この文書の作成は弁護士、司法書士、行政書士のいずれかが行うことが可能です。

遺産分割協議書がまとまった後、財産の名義変更を行っていきます。主に不動産の名義変更をすることが多く、登記の手続きを行うため、司法書士や弁護士が取り扱います。

遺産分割協議を終えた後

遺産分割協議を終え、遺産分割協議書の作成、相続財産の名義変更までを終えた後は税理士が取り扱う「相続税申告」に取り掛かることになります。

相続人の人数から基礎控除額を算出し、相続税が発生するかどうかを調査することや、その他控除となるものがないかを調べます。相続税申告することになった場合は申告書の作成を行い、申告・納税を行うことになります。

この税務申告(相続税申告)にあたる部分は税理士にしか取り扱うことはできません。

相続税申告に強い税理士の選び方

次に、相続税申告に強い税理士を選ぶ基準についてご説明いたします。

相続税申告の経験数

年間にどれだけの相続税申告を経験しているかは、とても大きなポイントとなります。

相続税申告を専門としている税理士(税理士事務所)は、多いところでは年間数十~数百件以上の相続税申告を行っています。ただし、そういった税理士は極端な例であり、年間に10~20件ほどを担当している税理士も十分に経験は多いと言えます。

たくさんの申告を経験している税理士とほとんど経験をしていない税理士では、納税負担の違いを生むこともあるでしょう。

経験豊富な税理士は、複雑な土地評価の規定や小規模宅地の適用も熟知しており、出来上がった申告書の相続税評価額と納税額には、経験の少ない税理士と比べて歴然とした差がつく場合も少なくありません。

税金額の大きくなる相続税においては、納税額が数百万円、数千万円と変わることもあるので注意したいところです。税理士を選ぶ際には、「年間を通して何件くらいの相続税申告を担当していますか?」と質問をしてみると良いでしょう。

税理士との相性

もう一つのポイントは、納税者(相続人)との相性です。財産内容をこと細かく見てもらう必要のある相続税では、税理士との円滑なコミュニケーションが必須といえます。

相談がしやすく相性の合う税理士を選ぶことで、相続税申告の内容がまったく違ったものになります。さらに、真剣にお話を聞く姿勢やどれだけ気持ちをこめて対応してくれるかといった、人として当たり前とも言える部分も、しっかりと見極める必要があるでしょう。

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