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相続税に強い税理士の選び方

相続税に強い税理士の選び方と相談する最適なタイミング

相続税申告は自分自身で行うことも可能ですが、税の専門家である税理士に申告業務を依頼することが一般的です。しかし、相続税の納税額は申告を依頼する税理士によって差がでることもあるため、どの税理士でも良いというわけではありません。

税理士の中でも専門分野・得意分野があり、相続関連業務を得意とする「相続税に強い税理士」に依頼すると、納税額を大幅に減らすことができるケースがあります。

  • 相続が発生したけどいつから税理士に相談をすれば良い?
  • 相続税申告を税理士に依頼したいが、どの税理士が良い?
  • 税理士によって相続税申告に違いがあるの?
  • 相続税申告に強い税理士のメリットは?

相続税申告をする際に知っておきたい、相続に強い税理士の選び方とそのメリット、相談するタイミングを解説いたします。

目次

相続について税理士に相談するタイミング

相続対策はできるだけ早くから行うことが望ましいです。相続発生前から税理士への相談をしていれば、生前贈与や不動産購入など、節税対策を十分に行うことができます。

相続発生後には、以下のとおり各種申告・納付の期限が設けられています。これらの期限に注意し、税理士に相続の相談を行うと良いでしょう。

【相続税に関する申告・納付期限】
相続に関する事項 期限
相続放棄 3ヶ月以内
限定承認 3ヶ月以内
準確定申告 4ヶ月以内
相続税の申告・納付 10ヶ月以内
遺留分侵害額(減殺)請求 1年以内
相続税の特例適用のための分割期限 3年10ヶ月以内
還付申告 申告後5年以内

なかでも注意すべきことは、相続税の申告・納付期限である「被相続人の死亡を知った日の翌日から10ヶ月以内」です。この日を過ぎて無申告の場合、延滞税や加算税などの罰金が課されます。さらには、相続税軽減のための各種特例も使えなくなってしまいます。

原則として申告期限の延長はできませんが、以下のような特殊な事情が発生した場合に限り、認められます。

  • 相続人の異動が生じた
  • 遺留分の侵害額請求があった
  • 遺贈に関連する遺言書が発見された
  • 相続税の申告期限の後に胎児が生まれた

相続発生後の相談のタイミングとしては、すべての期日に十分に間に合わせることのできる、四十九日法要が終わった後ぐらいのタイミングがちょうど良いでしょう。

相続税の申告・納付の期限に間に合わせるためには、遅くとも相続発生から半年以内には税理士に相談するようにしましょう。

また、「相続税が払えない」「債務であるマイナス財産も相続の対象」という方は、「相続放棄、限定承認を行える期限」の3ヶ月以内の期日に間に合うよう、特に早めの準備が必要です。

相続税の還付申告

相続財産によっては、実は相続税を納めすぎてしまっているケースもあります。それは、相続財産に「土地」が含まれている場合です。

土地は預金など異なり、立地や面積によって相続税評価額が変動しうる財産です。特に、「線路沿いや傾斜地に位置している」「いびつな形(不整形地)である」「登記簿情報より面積が小さい」といった土地は減額の対象となります。

しかし、相続税申告に不慣れな人であれば見落としやすく、減額しないまま相続税を申告・納税してしまっている恐れがあります。

そこで相続財産に土地が含まれている場合には、減額対象となっていないか今一度確認しましょう。もし減額しないまま相続税を申告・納税してしまっているのであれば、相続税申告期限から原則5年以内であれば「更正の請求」を行うことで、納めすぎた相続税の還付(払い戻し)を受けることができます。

相続税申告を依頼した税理士とは別の税理士にセカンドオピニオンとして対応してもらう、というのもひとつの手です。いずれにせよ、土地などの相続財産がある場合には相続税を得意とする税理士に相談しましょう。

相続専門税理士のメリット

税理士に相続税申告を依頼すれば、大幅な節税効果を期待できるほか、迅速かつ正確な税務処理を行ってくれます。さらには税務調査の対応など、アフターフォローも受けることができます。

1. 納税額を減らせる

相続税の税額は、財産評価や遺産分割方法のほか、各種の特例を踏まえて決まります。財産評価にあたっては、土地評価などを正確に行わなければなりません。

また、「小規模宅地の特例」などの特例制度を上手く活用することも、節税の上では重要です。こういった業務は税理士のなかでも経験がなければ難しく、素人にはなおさら活用が難しいです。

ですが、相続税の申告実績が豊富な税理士であれば、多くの節税手法を駆使して納税額を抑えてくれます。どのように財産評価を行えば評価額を下げられるのか、どういった遺産分割をすれば節税になるのかなどを正確に判断してくれます。各種の特例制度についても、適用条件をきちんと見極めて活用することができます。

このため、相続に強い税理士かどうかによって、時には納税額に数百万円〜数千万円もの差が生じることもあるでしょう。

2. 申告の手続き負担を軽減できる

相続税申告書類の作成は、非常に手間がかかります。必須書類である「相続税の申告書」、「相続税の総額の計算書」など、数十枚にも及ぶ書類を作成しなくてはなりません。

これほどの分量であるがゆえに、プロである税理士が会計ソフトを用いて作成したとしても、最短で1ヶ月程度はかかってしまいます。

素人が財産評価額の計算方法や特例制度について調べながら作成していたのでは、倍以上の時間がかかってしまうでしょう。

3. 最適な相続スキームを組んでくれる

相続の問題では、親族間で遺産分割についてトラブルが発生する、いわゆる「争族」にもしばしば悩まされます。争族の対策の一つに、税理士に相続の計画(相続スキーム)を立ててもらう、という方法があります。

相続に強い税理士は、節税だけでなく二次相続も見据えて遺産分割の方法を考えます。こうして考えられた遺産分割のしかたには納得感が生まれやすく、相続トラブルに発展しにくいといえます。

4. 税務調査の負担を軽減できる

相続税申告の税務調査の割合は20%〜30%と言われています。2017年度には、申告漏れなどの問題があるとみなされた件数は80%を超えました。最終的に全体の15%〜25%が追徴課税あるいは重加算税の対象になったことになります。金額としては、1件あたり400万円を超える金額に及びます。

税務調査が実施されるのは、追徴課税が得られそうな調査先に対してです。例えば、相続した資産総額が大きい場合や、提出書類に不明な点が多いという場合には、調査対象となりやすい傾向があります。

相続に強い税理士であれば、書類作成の段階で、相続税申告書などを税務調査を受けにくいように作成出来ます。計算の根拠を示すなど、税務調査官が疑問を抱きにくいような書類に仕上げることができるのです。

また、たとえ税務調査を受けたとしても、税理士がその場に立ち会い、税務調査官の質問に対応してくれます。税務官との交渉を代わりに担ってくれるのは、大変心強いです。

さらに、書面添付制度を利用することで、税務調査の確率を減らすことができるともいわれています。書面添付制度は、税理士が納税者に質問した事項についての答弁をまとめ、書類として添付することで申告書の確度を上げられる制度のことです。

この制度を利用すれば、万が一の税務調査のときには、税理士のみが税務署に行けば良いものとされています。また、申告内容に間違いがあったとしても、修正して再度提出する際には「自主申告」扱いにしてくれます。

相続税申告を依頼する税理士を選ぶ基準

最後に、相続専門税理士を選ぶときに、どのような点に注意すれば良いかを解説いたします。

相続税の申告実績が豊富

見極め方の一つは、相続税の申告実績が多くあることです。相続税額を減らす、税務調査に対応するには、相続税申告の経験が豊富でなければなりません。

相談実績を押し出す事務所もありますが、相談だけで具体的な実務まで経験していない可能性や、メールの受付や講演を開いただけで「相談」としている可能性もあります。

きちんとした相続税対応の実力があるのは、長きに渡って一定の申告実績を持っている税理士だということを念頭に置きましょう。

申告実績の目安としては、月に5件程度、年間で50〜60件以上の申告を継続して行っていれば、「相続税に強い税理士」だといえるでしょう。なかには年間100件以上やっているベテラン税理士もいるので、税理士へ依頼する際には申告実績を見比べてみましょう。

また、一人あたりの申告件数に着目することも大事です。事務所として年間100件請け負っていたとしても、それが20人の税理士が所属する事務所か、1人が所属する事務所かで、その税理士の申告の経験値は大きく異なるからです。

依頼できる業務範囲が広い

以下のように、相続専門の税理士に依頼したい業務は多岐にわたるものです。

  • 財産の評価額算出
  • 遺産分割スキームを組む
  • 特例制度活用の考察
  • 相続申告書の記入
  • 税務調査対応

実際に税理士を選ぶ際には、これら業務のうちどこまでの範囲を請け負ってくれるのかを確認しましょう。税理士のホームページなどで確認し、請け負ってくれるか不明な点があれば電話で直接聞くのも手段です。

本当に相続を専門としているか

相続に強いまたは相続専門と宣伝している税理士は、本当に相続に強いのかまたは相続専門なのか調べておきましょう。

「法人税の顧問相続専門」など、他の分野も専門と謳っていれば、ついでに相続税も扱っている、ということも可能性として考えられます。相続税申告業務が主な業務であるような書かれ方をしているか、などを確認すると良いでしょう。

税理士報酬額が適切か

税理士側が請け負った業務に対し、報酬額を明示していることを確認しましょう。どのような業務に対して、いくらの金額を支払うのかが明示されていなければ、後で膨大な報酬金額を請求される可能性もあります。

一般的には、相続専門税理士の報酬金額の目安は、相続財産の0.5%から1%程度の金額です。一方で、報酬が高額になったとしても、相続税を大幅に節税することができれば、トータルでお得になることもあります。

反対に、税理士報酬があまりにも安い場合には、業務の質が悪く対応できる範囲も狭いことが考えられますので、注意が必要です。

自身との相性

相続税申告を依頼するとなると、遺産や親族の内情など、自分にとってデリケートな話題をすることもあります。そのような話をしても良いと思えるなど、税理士と自分の相性も重要です。

可能であれば、実際に会ってみて信頼できる税理士かどうかを確認することが望ましいです。また、相続税申告では必要な書類が多いため、近くの税理士事務所の方が都合がよいでしょう。ただし、税理士事務所との距離よりも、相続税申告の実績やサービス内容などを重視して、税理士選びをすることが大切です。

相続税申告の依頼や相談をどんな税理士にすればよいのか分からない、などのお悩みをお持ちの方は税理士ドットコムの「税理士紹介サービス」をご利用ください。

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