相続税に強い税理士とは?見極める5つのポイントや相談すべきタイミング - 税理士ドットコム

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相続税に強い税理士の選び方

相続税に強い税理士の選び方 - 5つのポイントや相談すべきタイミング

(監修:税理士法人シグマパートナーズ 堀内 太郎 税理士)

相続に関する手続きは自分自身で行うことも可能ですが、申告業務については税の専門家である税理士に依頼することが一般的です。

しかし、どの税理士でも良いというわけではありません。税理士の中でも専門分野・得意分野があり、相続関連業務を得意とする「相続税に強い税理士」に依頼すると、納税額を大幅に減らすことができるケースがあります。

このページでは、相続税に強い税理士の選び方と相談するタイミングを解説いたします。

目次

相続税に強い税理士とは

相続税は、税理士によって納税額が変わるとも言われています。なぜなら、相続税法は税理士になるための試験において必修科目ではないため、相続税についてあまり詳しくない税理士もいるからです。

相続税は、財産の評価や適用する特例制度などによって計算が複雑になり、相続税に詳しくない税理士に申告業務を依頼した場合、本来適用できる特例制度を見落としてしまったり、不動産の評価額を高く計算してしまうというケースがあります。

一方で相続税に強い税理士とは、実務経験・知識を充分に備え、財産評価や特例制度の適用を正確に行える税理士を指します。

医者に専門分野があるように、税理士にも専門分野や得意分野というものが存在します。このため、相続税に強い税理士かどうかによって、納税額に数百万円〜数千万円もの差が生じることもあるのです。

相続税に強い税理士を選ぶ5つのポイント

実際に税理士に業務を依頼するときには、以下の5つのポイントを抑えておくとよいでしょう。

相続税の申告実績が豊富

相続税に強い税理士を選ぶポイントのひとつは、相続税の申告実績を確認することです。きちんとした相続税対応の実力があるのは、一定の申告実績を持っている税理士だということを念頭に置きましょう。

申告実績の目安としては、月に5件程度、年間で50〜60件以上の申告を継続して行っていれば十分な実績があるといえるでしょう。年間100件以上の申告実績がある税理士は相当なベテラン、ということになります。

ただし税理士事務所全体で年間100件請け負っていたとしても、それが20人の税理士が所属する事務所か、1人しかいない事務所なのかで経験値は大きく異なるため、一人あたりの申告件数に着目することも大事です。

依頼できる業務範囲

実際に税理士に業務を依頼する際には、以下の業務のうちどこまでの範囲を請け負ってくれるのかを確認しましょう。

  • 財産の評価額算定
  • 遺産分割スキームを組む
  • 特例制度活用の考察
  • 相続税申告書の作成
  • 税務調査対応

業務範囲を契約前にきちんと確認しておくことで、当初の見積もりより最終的な請求金額が大幅に高くなってしまった、というありがちなトラブルを防ぐことができます。

税理士報酬額が適切か

前述のように、契約前に対応してもらえる業務内容をきちんと確認することで、適切な税理士報酬かどうかを確認することができます。どの業務にいくらの金額を支払うのか、内訳をチェックしておきましょう。

一般的には、相続税申告における税理士の報酬金額は、相続財産の0.5%から1%程度の金額が目安となります。もし多少報酬が高額であっても、本当に相続税に強い税理士であれば、支払う報酬額以上の節税効果があり、トータルで安く済むこともあります。

反対に、税理士報酬があまりにも安い場合には、業務の質が悪かったり対応できる範囲が狭かったりする場合もありますので、注意が必要です。

比較検討する

相場については前述のとおりですが、「自由報酬」なので実際には同じ業務内容でも税理士によって金額に差がでます。そのため、相続税申告期限までに余裕があるのであれば、複数人の税理士に見積もりをとって比較検討することをおすすめします。

その際は金額だけでなく、実績やサポート内容を比較しましょう。具体的には、書面添付制度が利用できるのか、二次相続も含めた対策をしてもらえるかなどを確認しましょう。

自身との相性

相続税申告を依頼するとなると、遺産や親族の内情など、自分にとってデリケートな話題を税理士に伝えることもあります。そのような話をしても良いと思えるなど、税理士と自分の相性も重要です。

可能であれば、実際に会ってみて信頼できる税理士かどうかを確認するほうが望ましいです。また、相続税申告では必要な書類が多いため、近くの税理士事務所の方が都合がよいでしょう。ただし、税理士事務所との物理的な距離よりも、相続税申告の実績やサービス内容などを重視して、税理士選びをすることが大切です。

相続について税理士に相談するタイミング

相続について税理士に相談するタイミングとしては、なるべく早く行うことが望ましいといえます。相続発生後には、以下のようなさまざまな手続きがあり、期限も設けられているからです。

相続税に関する申告・納付期限
相続に関する事項 期限
相続放棄 3か月以内
限定承認 3か月以内
準確定申告 4か月以内
相続税の申告・納付 10か月以内
遺留分侵害額(減殺)請求 1年以内
相続税の特例適用のための分割期限 3年10か月以内
還付申告 申告後5年以内

なかでも注意すべきことは、相続税の申告・納付期限です。この日を過ぎて無申告の場合、延滞税や加算税といった追徴課税が課され、さらには、相続税軽減のための各種特例制度も使えなくなってしまう場合があります

税理士への具体的な相談のタイミングとしては、すべての期日に十分に間に合わせることのできる、四十九日法要が終わった後ぐらいのタイミングがちょうど良いでしょう。

相続税のセカンドオピニオン

税理士に相談するタイミングとしては、相続税申告が終わったあとにもあります。具体的には、間違った申告をしてしまったことに気づいたとき、相続税を払いすぎた可能性があるときです。

まず、すでに自分で手続きしたあとに申告内容の誤りに気がついたときは、すぐに訂正する必要があります。すばやく正しい申告ができるように、税理士に相談のうえ修正申告などを依頼しましょう。

次に、申告自体は誤りではなかったけど相続税をもっと安くできた可能性があるとき、たとえば相続財産に「土地」が含まれている場合です。

土地は預金などと異なり、立地や面積によって相続税評価額が変動しうる財産です。特に、「線路沿いや傾斜地に位置している」「いびつな形(不整形地)である」「登記簿情報より面積が小さい」といった土地は減額の対象となります。

しかし、相続税申告に不慣れな人であれば見落としやすく、減額しないまま相続税を申告・納税してしまっている恐れがあります。

そこで相続財産に土地が含まれている場合には、減額対象となっていないか、相続税申告を依頼した税理士とは別の税理士にセカンドオピニオンを受けることをおすすめします。もし減額しないまま相続税を申告・納税してしまっているのであれば、相続税申告期限から原則5年以内であれば「更正の請求」を行うことで、納めすぎた相続税の還付(払い戻し)を受けることができます

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また、予算が気になる場合は<税理士の費用・料金相場>を参考に、おおよその料金を把握しておくとよいでしょう。

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