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相続税申告の流れ

相続税の申告期限と申告までの流れ

相続税の申告・納付は、相続開始の翌日から10か月目の日が期限です。この期限を過ぎるとペナルティ(追徴課税)が発生してしまいます。

遺産分割や書類の手続きなど被相続人が亡くなってからやるべきことは複数あり、気がついたら申告期限が迫っていたということもあるようです。

  • 相続のあとって何をすれば良いの?
  • 相続税申告までの流れは?
  • 相続税申告で注意することってなに?
  • 相続税申告の期限は具体的にいつ?

相続の発生時というのは、精神的にも落ち込んでいるときでもあり、事務的な事を考える余裕はなかなか持てません。しかし、防げるトラブルが長期化したり、知らずに大きな借金を相続することになったら一大事です。そうならないためにも、相続の流れや注意点をしっかりと理解しておきましょう。

目次

相続の開始

相続税の申告・納税は、相続開始の翌日から10か月以内が期限です。相続開始は、被相続人が亡くなったことを知った日のことをいいます。

亡くなったことを知ってから7日以内(国外で亡くなった場合はその事実を知ってから3か月以内)に死亡地、本拠地、住所地のいずれかの市町村役場に死亡届を提出し、相続の手続きを開始します。

相続税申告の期限に間に合わない、もしくは申告しなかったことが発覚した場合にはペナルティとして加算税延滞税を納めることになるので気をつけましょう。

遺言書の検認

まずはじめに、遺言書があるかを確認します。一般的に遺言書があれば遺産分割は遺言書に従ってスムーズに行われます。

ただし、遺言書を見つけたからといってその場で開封してはいけません。被相続人が自身で書いた「自筆証書遺言」や「秘密証書遺言書」であれば開封前に家庭裁判所にて検認を受ける必要があります。

もし勝手に開封した場合、遺言書が無効になることはありませんが、5万円以下の過料を払うペナルティが課されることがあります。「公正証書」であれば、検認の必要はありません。

相続人と相続財産の調査

遺言書がない場合は、戸籍調査遺産(財産)調査を行わなければけません。誰が相続人なのかを調査するためには、被相続人、相続人各人の本籍がある市町村役場にて戸籍謄本を取得します。

財産調査は、ここを見ればすべてがわかるといったような場所がありません。被相続人の机やタンス、郵便物から預貯金の通帳、借金がないかなど様々なところに目を向け、財産目録を作成ながら整理しましょう。

相続放棄・限定承認の期限

相続放棄限定承認の決定は、相続開始から3か月以内に行わなければなりません。3か月以内に相続放棄も限定承認も行わなかった場合は、単純承認となります。マイナスの財産が思っていたよりも多くて困った、ということにならないように、早めに相続人と相続財産の調査を終わらせましょう。

単純承認

単純承認とはプラスの財産もマイナスの財産も全て相続する方法です。相続方法の決定をしなければ、この単純承認になり、被相続人が借金を残している場合には、相続人が借金を返済する義務を負うことになるということをしっかりと認識しておきましょう。

相続放棄

相続放棄とは文字の通り相続を放棄することです。相続人個人の判断で自由に選択でき、プラスの財産もマイナスの財産も相続しないということになります。

相続放棄は自ら書面に記載したり宣言するだけでは有効になりません。家庭裁判所に申述することが必要になります。

限定承認

限定承認とはプラスの財産でマイナスの財産を返済して残余財産があれば相続するといった承認方法です。

残余財産がなければマイナスの財産も相続しないので、被相続人の借金がわからない際の安全策として考えられます。限定承認は相続放棄と違い、相続人の全員が共通して行わなければなりません。

被相続人の準確定申告

準確定申告とは、被相続人に所得税の納税義務がある場合に、相続人が代わりに申告・納税を行うことを指します。

準確定申告は確定申告と同じ条件となるため、主に被相続人が自営業を営んでいた場合などに必要となります。申請内容はその年の1月1日から亡くなった日までを対象として申告を行い、相続開始の翌日から4か月以内に行う必要があります。

準確定申告は、被相続人の納税地を所轄する税務署へ提出します。相続人が2人以上いる場合は、代表者が申告手続きを行いますが、署名は相続人全員分が必要となります。

遺産分割協議・遺産分割協議書の作成

相続人が1人以上で、遺言書がない場合、どのように相続財産を分けるかを決定する必要があり、これを遺産分割といいます。

遺産分割は、以下の流れで決定されます。

  1. 相続人全員で話し合い、分割方法を決定する。
  2. 1で決断が出来ない場合、家庭裁判所での家事調停で調停委員会に意見の提案を求める。
  3. 2で決断が出来ない場合、家庭裁判所で裁判官が遺産分割を行い相続人はそれに従う。

分割方法が決定した後は、遺産分割協議書を作成します。遺産分割協議書とは、遺産分割協議によって決まった内容を記録するために書いた書類のことを指します。分割内容の記録にもなり、相続税の申告や相続登記に必要です。

相続税の申告・納付

遺産分割の内容が決定したら、相続税の申告・納付を行います。2015年(平成27年)1月以降、税金が免除される基礎控除額が大きく引き下げられたため、多くの人が相続税の課税対象となる可能性が高まりました。

相続税の申告書は、税務署の窓口でもらうか国税庁HPより入手します。相続財産が複雑でなければ自分で申告書の作成をすることも可能です。相続税申告書の作成ができるのは相続人本人と税理士だけなので、申告内容が複雑なケースなど自身の手に負えないときには早めに税理士に相談しましょう。

納めすぎた相続税があるという場合は、相続税の申告期限から5年以内更正の請求をすれば相続税の還付を受けることが可能です。また、相続財産が不動産だけで金銭をすぐに用意できないときは、延納物納という制度を利用しましょう。

相続税の税務調査とは

相続税は、税務署が申告内容の調査に最も力を入れて調査する税金といわれています。税務調査が行われる際は、税務署からの事前連絡の後、自宅等が調査されます。

税務調査の際に、申告漏れや誤りを指摘されると追徴課税の対象となり、本来納める税金よりも多く納税することになります。

国税庁によると、税務調査の1件あたりの申告漏れによる追徴課税の平均は約500万円、無申告者に対しては約2500万円にもなるそうです。

税務調査が入りやすい相続

相続税申告者の2〜3割は税務調査を受けるといわれており、調査を受けた約8割の納税者が追徴課税を課されているようです。

税務調査を受けやすい相続は、以下のような特徴があります。

    課税対象遺産総額が3億を超えるもの
  • 被相続人の預金通帳に不自然なお金の流入が多い
  • 相続税申告の際の申告書に不備・不足
  • 相続人の預金が収入と比較して多い
  • 海外に財産がある場合

相続発生直後の精神的余裕がない中、10か月という短い期間の中で申告と納税まで済ませなければいけません。万が一に備えて、未然に防げるトラブルを回避するためにも相続の流れを理解しておくことは大切です。

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