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相続税申告の流れ

相続税申告とは?手続きの流れや申告期限について

相続税は「死亡」を原因として引き継がれる財産にかかる税金です。具体的には、親族が亡くなったときの遺産相続や、死亡したら財産を譲るという契約(死因贈与)などで財産を取得したときに課せられます。

相続の発生時というのは、精神的にも落ち込んでいるときでもあり、事務的な事を考える余裕はなかなか持てません。しかし防げるトラブルが長期化したり、知らずに大きな借金を相続することになったら一大事です。そうならないためにも、相続の流れや注意点をしっかりと理解しておきましょう。

目次

相続税申告が必要な人とは?

相続や遺贈によって引き継がれる財産のことを「相続財産」といい、現金や土地などの「プラスの財産(積極財産)」だけでなく、借金などの「マイナスの財産(消極財産)」も含まれます。

  • 【プラスの財産】現金、預金、有価証券、不動産 など
  • 【マイナスの財産】債務、税金、葬式費用 など

相続税申告は、相続財産額(正味の遺産額)が基礎控除額を超えたときに必要で、超えた金額に対して課税されます。

正味の遺産額は、「遺産総額から非課税財産やマイナスの財産を差し引いた遺産額に、相続開始前3年以内の暦年課税に係る贈与財産の価額を加算した金額」です。

相続税の基礎控除額は以下のように計算します。

相続税の基礎控除額 = 3000万円 + (600万円 × 法定相続人の数)

法定相続人の数には、相続放棄した人も含みます。

基礎控除額以下である場合は、相続税申告は必要ありませんが、「小規模宅地等の特例」や「配偶者の税額軽減」など、特例の適用によって基礎控除額以下になる場合は、相続税申告が必要になります。

相続税の申告・納付期限

相続税申告および納付期限は、相続開始(被相続人の死亡)を知った日の翌日から10か月以内です。被相続人が亡くなった日ではなく“それを知った日から”というのがポイントです。

たとえば、相続人が海外に行っていたため連絡がつかなかった場合などは、連絡がついて死亡を知った日の翌日から10か月以内が期限となるため、相続人によって申告期限が異なるケースがでてくるということです。

期限内に申告・納付できなかったときは、「追徴課税」というペナルティが課されます。

相続税が課税される財産

相続税が課税される財産はプラスの財産だけでなく、「相続開始前3年以内の暦年課税に係る贈与財産」と「相続時精算課税の適用を受けた贈与財産」、死亡保険金などの「みなし相続財産」と呼ばれるものも対象になります。

一方で、相続税が課税されない財産を「非課税財産」といい、お墓や祭具といった祭祀財産などが該当します。

相続開始前3年以内の暦年課税に係る贈与財産

被相続人が亡くなる前の過去3年以内に贈与を受けている場合、その贈与額は相続税の課税対象となります。これは、生前贈与による相続税の租税回避を防ぐための措置で、一般的には「生前贈与加算」といわれています。

相続時精算課税の適用を受けた贈与財産

相続時精算課税とは、贈与時は非課税になる代わりに、贈与した人が亡くなった際に、贈与された財産分を相続財産に加算して精算するという制度です。

みなし相続財産

みなし相続財産とは、被相続人の財産(相続財産)ではないが、税法上は相続財産とみなして課税されるものをいいます。被相続人の死亡によって得られる利益が対象で、代表的なのが死亡退職金や死亡保険金です。

相続税申告までの流れ

相続税申告までのおおまかな流れは以下のとおりです。

遺言書の確認・検認

まずはじめに、遺言書があるかを確認します。一般的に遺言書があれば遺産分割は遺言書に従ってスムーズに行われます。

ただし、遺言書を見つけたからといってその場で開封してはいけません。被相続人が自身で書いた「自筆証書遺言」や「秘密証書遺言書」であれば開封前に家庭裁判所にて検認を受ける必要があります。

もし勝手に開封した場合、遺言書が無効になることはありませんが、5万円以下の過料を払うペナルティが課されることがあります。「公正証書」であれば、検認の必要はありません。

相続人と相続財産の調査

遺言書がない場合は、戸籍調査遺産(財産)調査を行わなければいけません。

誰が相続人なのかを調査するためには、被相続人、相続人各人の本籍がある市町村役場にて戸籍謄本を取得します。

財産調査は、ここを見ればすべてがわかるといったような場所がありません。被相続人の机やタンス、郵便物から預貯金の通帳、借金がないかなど様々なところに目を向け、財産目録を作成ながら整理しましょう。

相続放棄・限定承認

相続放棄限定承認の決定は、相続開始から3か月以内に行わなければなりません。

3か月以内に相続放棄も限定承認も行わなかった場合は、単純承認となります。マイナスの財産が思っていたよりも多くて困った、ということにならないように、早めに相続人と相続財産の調査を終わらせましょう。

単純承認

単純承認とはプラスの財産もマイナスの財産も全て相続する方法です。相続方法の決定をしなければ、この単純承認になり、被相続人が借金を残している場合には、相続人が借金を返済する義務を負うことになるということをしっかりと認識しておきましょう。

相続放棄

相続放棄とは文字の通り相続を放棄することです。相続人個人の判断で自由に選択でき、プラスの財産もマイナスの財産も相続しないということになります。 相続放棄は自ら書面に記載したり宣言するだけでは有効になりません。家庭裁判所に申述することが必要になります。

限定承認

限定承認とはプラスの財産でマイナスの財産を返済して残余財産があれば相続するといった承認方法です。 残余財産がなければマイナスの財産も相続しないので、被相続人の借金がわからない際の安全策として考えられます。限定承認は相続放棄と違い、相続人の全員が共通して行わなければなりません。

被相続人の準確定申告

準確定申告とは、被相続人に所得税の納税義務がある場合に、相続人が代わりに申告・納税を行うことを指します。

準確定申告は確定申告と同じ条件となるため、主に被相続人が自営業を営んでいた場合などに必要となります。申請内容はその年の1月1日から亡くなった日までを対象として申告を行い、相続開始の翌日から4か月以内に行う必要があります。

準確定申告は、被相続人の納税地を所轄する税務署へ提出します。相続人が2人以上いる場合、申告手続きは代表者1人が行いますが、相続人全員分の署名が必要となります。

遺産分割協議・遺産分割協議書の作成

相続人が1人以上で遺言書がない場合、どのように相続財産を分けるかを決定する必要があり、これを「遺産分割」といいます。

遺産分割は、以下の流れで決定します。

  1. 相続人全員で話し合い、分割方法を決定する。
  2. 1で決断が出来ない場合、家庭裁判所での家事調停で調停委員会に意見の提案を求める。
  3. 2で決断が出来ない場合、家庭裁判所で裁判官が遺産分割を行い相続人はそれに従う。

分割方法が決定した後は、「遺産分割協議書」を作成します。遺産分割協議書とは、遺産分割協議によって決まった内容を記録するために書いた書類のことです。分割内容の記録にもなり、相続税の申告や相続登記に必要になります。

相続税の申告・納付

遺産分割の内容が決定したら、相続税の申告・納付を行います。

相続税の申告書は、税務署の窓口か国税庁ホームページよりダウンロードして入手します。非上場株式があったり不動産が複数あるなど、相続財産が複雑でなければ、自分で申告書の作成をすることも可能です。

相続税申告書の作成ができるのは相続人本人と税理士だけですので、申告内容が複雑なケースなど自身の手に負えないときには早めに税理士に相談しましょう。

相続税の計算方法

相続税の計算は以下の手順で行います。

  1. 正味の遺産額の計算
  2. 課税遺産総額の計算
  3. 相続税の総額の計算
  4. 相続人ごとの税額の計算
  5. 実際に納付する税額の計算

必要書類と添付書類

相続税申告において「被相続人の全ての相続人を明らかにする戸籍謄本」と「被相続人及び相続時精算課税適用者の戸籍の附票」は必ず用意しなくてはなりません。

このほか必要になる書類は個々のケースによって異なります。

納めすぎた相続税は還付が受けられる

申告後に、適用できる控除などがあったことに気付いたときは、申告期限から5年以内に「更正の請求」を行うことで、相続税の還付を受けることができます。

更正の請求には、「更正の請求書」と「更正の請求の理由の基礎となる事実を証明する書類等 (遺産分割協議書のコピーなど)」が必要です。更正の請求書は国税庁のホームページからダウンロードできるので、必要事項を記入して所轄の税務署の窓口に持参または、郵送で提出しましょう。

申請してから3か月〜6か月ほどで税務署で申請内容が審査され、還付が認められた場合は、1か月程度で相続人の指定口座に還付金が振り込まれます。

相続税の税務調査とは?

相続税は、税務署が申告内容の調査に最も力を入れて調査する税金といわれています。税務調査が行われる際は、税務署からの事前連絡の後、自宅等が調査されます。

税務調査の際に、申告漏れや誤りを指摘されると追徴課税の対象となり、本来納める税金よりも多く納税することになります。

相続税申告者の2〜3割は税務調査を受けるといわれており、調査を受けた約8割の納税者が追徴課税を課されているようです。

国税庁によると、税務調査の1件あたりの申告漏れによる追徴課税の平均は約400万円にもなるそうです(財務省|Ⅱ 国税庁実績評価書)。

「書面添付制度」を利用しよう

「書面添付制度」とは、申告書を作成した税理士が、申告書の詳しい内容や説明などを記載した書面を申告書に添付して提出するという制度です。

この制度を利用した場合、税務調査が行われる前に申告書を作成した税理士に対して意見聴取が行われます。その時点で税務署が納得してくれると、税務調査が省略されます。

税理士に意見聴取をしても解決できなかった場合にのみ税務調査が行われるので、この制度を利用しない場合に比べると、税務調査が行われる確率はかなり低くなります。

また、意見聴取の段階で誤りや申告漏れの財産が発覚し修正申告した場合は、過少申告加算税が加算されないというメリットもあります。

相続に精通している税理士を探そう

相続税申告は自分で行うこともできますが、難易度が高く申告漏れなどのミスや、効果的な節税対策ができないといったデメリットがあります。

一方で、専門家である税理士に申告を依頼すれば費用はかかりますが、その分、正しい申告ができますし、相続税が節税できたり、精神的負担が軽減されたりといったメリットがあります。

しかし税理士にも得意分野があるため、相続に精通していない税理士に依頼をすると、申告ミスや思ったよりも節税ができないという可能性もあります。そのため、税理士の中でも相続申告の経験が多い税理士に相談するのがよいでしょう。

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