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節税に強い税理士の選び方

節税に強い税理士の選び方

「今の税理士は節税に消極的だが、積極的な税理士はいないのか」「こちらから聞くのではなく、税理士のほうから節税アドバイスがほしい」「節税に強い税理士は何をしてくれるのか」このような疑問を持つ方に、節税対策に積極的な税理士の事例や選び方をご紹介します。

節税に強い税理士とは

税理士によって「節税に積極的な税理士」と「節税に消極的な税理士」に分かれます。中には税金は多く払えば払うだけよいという考えで一切の節税対策をしようとしない税理士もいるようです。節税は経営者にとっていわば権利であるため、経営者の視点に立って節税対策を積極的にしてくれる税理士が望ましいでしょう。

節税をするためには、まず、決算対策をすることが前提です。決算を迎える前に税額のシュミレーションを行い、利益が大きくなってしまいそうな場合は早目に対策を実施することが必要です。

こういった打合せを定期的に行い、一緒に考えてくれる税理士が望ましいでしょう。節税に強い税理士を探している場合には、節税に積極的で節税の方法に詳しいだけでなく、会社の状況をきちんと把握しようとしてくれる税理士に依頼するとよいでしょう。

リスクも説明する

なお、行った節税対策について、税務署から指摘が入ることもあるでしょう。そういった場合に、経営者が節税を求めたからといって、全てを経営者の責任にして、税務署からの指摘に対して、何も説明をしない税理士も避けるべきです。これは実際にその時にならないと分かりませんが、こういった時にもしっかりと対応する税理士は、事前にリスクも説明してくれるでしょう。

税法や税制改正を熟知していない経営者には、そもそもリスクが存在しているかどうかも分かりません。このため、節税対策の提案時には、どのようなリスクがあるかを合わせて説明し、その上で実施するかの判断を経営者に仰ぐ税理士を選ぶと良いでしょう。

節税対策の税理士報酬相場

節税対策の報酬は個別に対策費用としてかかることよりも、顧問料に含まれるケースが一般的です。

顧問契約をしている税理士は毎月もしくは数ヶ月に1度、会社の帳簿をチェックします。税理士はそういったタイミングでどの程度の売上発生や経費がかかっているかを把握できるため、利益の有無を確認します。利益が大きく出ているようであれば税金が高くなるので節税対策を提案する。節税対策はこういった流れの中で行うものであるため、顧問契約の業務内容に含まれ、別途料金を設定することは少ないと言えます。

節税対策の料金表

節税対策は顧問契約の料金内に収まっているケースが多いため、月額の顧問料が安いときには税理士も節税対策の提案までをすることが難しいです。そのため、節税対策を希望する場合は、節税対策を希望している旨を伝え、それが含まれる適正な顧問料の見積を依頼すると良いでしょう。

法人の場合
年間売上月額顧問料(毎月訪問)月額顧問料(3ヶ月に1度訪問の場合)月額顧問料(6ヶ月に1度訪問の場合)
1000万円未満 2万5000円~ 2万円~ 1万5000円~
1000万円以上3000万円未満 3万円~ 2万5000円~ 2万円~
3000万円以上5000万円以下 3万5000円~ 3万円~ 2万5000円~
5000万円以上1億円未満 4万円~ 3万5000円~ 3万円~
1億円以上5億円未満 6万円~ 5万円~ 4万円~
5億円以上 応相談 応相談 応相談
個人事業主の場合
年間売上月額顧問料(毎月訪問)月額顧問料(3ヶ月に1度訪問の場合)月額顧問料(6ヶ月に1度訪問の場合)
年間売上月額顧問料(毎月訪問)月額顧問料(3ヶ月に1度訪問の場合)月額顧問料(6ヶ月に1度訪問の場合)
1000万円未満 2万円~ 1万5000円~ 1万円~
1000万円以上3000万円未満 2万5000円~ 2万円~ 1万5000円~
3000万円以上5000万円以下 3万円~ 2万5000円~ 2万円~
5000万円以上1億円未満 3万5000円~ 3万円~ 2万5000円~
1億円以上 応相談 応相談 応相談

上記の料金表は、あくまで相場での料金や料金設定なので、税理士によって提示する金額や料金設定は変わります。まずは自社に合った税理士の料金を知りたいという希望があれば見積りをお出しすることもできるので、お気軽に税理士ドットコムへご連絡ください。

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