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節税に強い税理士の選び方

節税(税金対策)に強い税理士の選び方

節税とは、非課税制度や控除制度などを活用して適法に税負担を減少させることをいいます。税理士は税の専門家であるため、節税対策は得意分野です。

ですが、税理士によって「節税に積極的な税理士」と「節税に消極的な税理士」に分かれます。中には税金は多く払えば払うだけ良いという考えで一切の節税対策をしようとしない税理士もいます。

節税対策を積極的に行ってくれる、節税対策に強い税理士を選ぶにはどうしたら良いのでしょうか。

  • 節税に強い税理士とはどんな人?
  • 節税対策の報酬相場は?
  • 今の税理士が節税対策をしてくれないから変えたい
  • 節税対策に積極的な税理士と契約したい

このページでは、節税対策に強い税理士の選び方と税理士への報酬相場をご紹介いたします。

目次

節税対策に強い税理士とは

適切な節税対策を行うには、税務に関しての高度で幅広い知識が必要となります。乏しい知識や確実ではない方法で税負担を減らそうとすると、知らないうちに脱税していたということになるかもしれません。

その点、税理士は税務に関する業務を専門としています。一部の試験を免除された人を除いて、税理士になるには合格率10%程の厳しい試験に合格する必要があり、節税対策は税理士の得意分野といえます。

その中でも、特に節税対策に強い(得意とする)税理士を選ぶには、以下の点を確認しておくと良いでしょう。 

  • 積極性があるか
  • リスクも説明してくれるか
  • 各種控除に詳しいか

積極的に節税対策してくれるか

税理士のメインの仕事は、税務申告の代行や税務署類の作成など、納税者をサポートすることであり、節税対策を行うことではありません。

最近では、サービスの一環として節税対策を行う税理士も増えています。しかし、本来は納税を促すのが税理士の役目であるため、積極的に節税を勧めない税理士もいます。

節税対策に対して消極的な税理士を選んだ際は、節税対策に積極的な税理士に比べると、多くの税金を払うこともあります。

なので、税理士に節税対策を求める場合は、積極的に節税対策のアドバイスを行ってくれるのか、どういう方法で節税するのかなどの具体的な質問をしてみることをおすすめします。

さらに、非課税制度の適用や経費の計上などは、法解釈によるところもあるため、事業や業界への理解度も重視すると良いでしょう。

リスクも説明してくれる

節税にリスクがあるということに驚くかもしれませんが、適法に行っている節税対策でも、ある程度のリスクはあります。

例えば、税務調査に対するリスクが挙げられます。税務署は業種と会社規模を照らし合わせて、おおよその所得を推定することができるデータを持っています。ですから、過度な節税を繰り返し、所得が少なくなりすぎると税務署からの指摘を受けやすくなるといえます。

次に考慮しなければならない点は、会社が融資に対するリスクです。会社を経営していれば、お金が必要になり銀行に融資を申し込むということはよくある話です。その際に、銀行は会社の決算書に基づいてお金を貸し出しても大丈夫かどうかを判断します。

なので、実際には安定して利益を挙げている会社でも、節税対策の為に赤字決済ばかりを繰り返していたりすると、融資が下りなくなるといったケースも考えられます。

このように、具体的にどのようなリスクがあるのかという説明があり、その際はどう対応することができるのか、といった点も合わせて説明してくれる税理士を選ぶと良いでしょう。

非課税制度や控除制度に詳しい

非課税制度や控除制度には以下のようなものがあります。

  • 雇用促進税制
  • 所得拡大促進税制
  • 中小企業投資促進税制
  • エンジェル税制
  • 研究開発税制
  • 中小企業経営強化税制
  • 交際費課税の特例措置
  • 少額減価償却資産の特例

これはほんの一部で、会社の規模や業種によっても、適用できる控除は変わります。

控除制度のひとつとして挙げられる雇用促進税制を例として見てみると、対象者は無期雇用かつフルタイムの雇用者を1人増やした青色申告者となっており、対象となる雇用者を1人増やすごとに40万円の税額控除を受けることが可能という内容です。

このように、非課税制度や控除制度は使用条件が限定されています。つまり、適切に制度を利用して節税対策を行うには、税理士が会社の状態や事業規模や内容をきちんと理解していることが大切になります。

また、制度によっては数年おきに改正されることもあるため、最新の情報を把握しておく必要もあります。

前提条件として非課税制度や控除制度に精通している且つ、会社のことを理解したうえで節税対策を行ってくれる税理士を探すと良いでしょう。

節税対策を税理士に丸投げするのではなく、経営者自身も会社の規模や経営状態などをしっかりと税理士に相談することも大切です。

税務調査に強い

税理士が積極的に節税対策を行ってくれたとしても、税務調査の対応ができず、追微課税になってしまっては元も子もありません。

税理士は税務調査に立会い、意見陳述することを許されているため、税務調査の際は税理士に同席してもらうことをおすすめします。

ただし、税務調査が得意ではない、対応できない税理士もいるため注意が必要です。なぜなら、税理士になるために税務調査に対する知識は必要ありません。また、法人税の税務調査は毎年全体の3%程度という点を加味すると、税務調査の経験や知識が全くない税理士がいても不思議ではありません。

よって、節税対策を積極的に行う税理士を探している場合は、企業の立場から十分にサポートできる知識と経験を兼ね備えている、税務調査に強い税理士であるかということも考慮すると良いでしょう。

自分や会社に合う税理士の探し方

税理士を選択する際に、考慮すべき点は節税対策を行ってくれるかどうかということだけではありません。

自分(自社)に合う税理士を探す際には、税理士の強みが要望にマッチしているか以外にも、以下のような点を考慮する必要があります。

  • 相性
  • 料金
  • 事務所からの距離
  • 経営への助言も求めるのか
  • コミュニケーションはどんな頻度で行うのか

新たな税理士をお探しの際には、まずは経営者として何を最優先として税理士に求めるのかということを明確にしましょう。その後、その分野を強みとしつつ、自らの条件にも合致する税理士と協力することで満足のいく関係を築けるでしょう。

経営者自身が何を求めるべきかよくわからない、どのような税理士を選べば良いかわからないという際には、お気軽に税理士ドットコムへご連絡ください。

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