顧問税理士にお願いできる業務

顧問税理士とは - 役割や依頼できる業務などの基礎知識まとめ

（監修：港公認会計士・税理士事務所　井上大輔税理士）

税理士は、税務業務を代行してくれるだけでなく、顧問契約をすることで経営のパートナーや経理のサポートとしての役割を担うこともできます。

副業で事業をしているので会計処理の作業時間も知識もない、売上がある程度上がってきたので本業に集中したい、などの理由でそろそろ税理士と顧問契約しようかと迷っている方もいるでしょう。

そこでこのページでは、顧問税理士の仕事・業務内容や役割について解説します。

顧問税理士とは？

顧問税理士とは、税務指導や経営サポートを継続的に行ってもらえるように一定期間で契約した税理士のことです。

税理士と顧問契約をした場合、報酬（顧問料）は毎月または年間で支払いをすることになります。

税務申告や書類作成時のみ関与するのではなく、日常的な経理業務についての指導や節税対策まで担ってもらえるため、事業を営む方にとっては頼れる存在になります。

税理士の役割と独占業務

そもそも、税理士は「税務に関する専門家」として、提供するサービスを通じ納税者をサポートし、申告納税制度を推進するという役割を担っています。

なかでも、税理士法第二条に列挙される以下の3つの業務は税理士しか行うことができない税理士の独占業務です。

【1】税務代理（申告業務）

税務代理とは、税金に関わる申告や申請などの業務を本人に代わって行うことで、その中でも特に身近な業務は「確定申告」です。

そのほか、青色申告の承認申請や税務調査の立ち合い、税務署の決定に対する不服申し立てなども行うことができます。

【2】税務書類の作成

確定申告書や相続税申告書、そのほか税務署に提出する書類など、税務代理に関わる書類を称して「税務書類」といいます。税務書類の作成は税務代理業務との一連の流れの中で行われることが一般的です。

申告書類には対応した税理士の捺印がされますので、税務代理をした税理士の名前もしっかりと記録されます。

【3】税務相談

「自分の所得税はいくらになるのか」「相続税をどれくらい納めばいいのか」といった具体的な税務に関わる相談について受け答えできるのは税理士のみです。

税務相談の方法は対面だけでなく、電話やメールのほか、最近ではオンラインツールを活用している税理士も多く見られます。

顧問税理士であれば、回数の制限なく相談を受け付けているケースが大半です。

税理士以外に業務を頼むとどうなる？

会計事務所で働いていた、会社の経理を担当していた、など実務経験があり、ある程度の税務知識があるという方もいるでしょう。そういった方が、知人の確定申告をやったり税金の計算をしてあげる、ということもあるかもしれません。

自分自身の申告などを行うのはもちろん問題ありませんが、前述のとおり税務に関することは税理士の独占業務となっており、有償・無償に関わらず、日本税理士会連合会の税理士名簿に登録を行っている税理士しか行うことはできないと決まっています（税理士法第十八条）。

これに違反すると、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる場合があります（法第59条第1項第4号）。

依頼した側に罰則はありませんが、誤った内容の申告書を作成されてしまったり、その結果実は脱税行為をしていた、などということにもなりかねないため、税理士会に登録のある税理士に相談しましょう。

ニセ税理士には気をつけよう！ニセ税理士のリスクや見分け方

税務について相談したいときは

税理士ドットコムでは、税理士に無料で税務相談できる「みんなの税務相談」というサービスを提供しています。会員登録のみで簡単に利用できますので、お困りのことがありましたら活用してみてください（※税理士からの回答を保証するものではありませんのでご了承ください）。

顧問税理士に依頼できる仕事内容

顧問税理士にお願いできるのは「税務代理・税務書類の作成・税務相談」の基本業務3つのほか、「資金調達支援・融資対策、節税や経営アドバイス、記帳代行や給与計算」など多岐にわたります。

会計指導

日々の経理・会計業務を行いたいが経理の知識が無い、という方には顧問税理士が指導を行います。

今では会計ソフトを使用することが主流となっているので、自身が使用したい会計ソフトか、税理士が推奨する会計ソフトを導入し、その使用方法や仕訳方法を指導してもらえます。

月次決算までを行えるようになれば、安定した資金繰りの実現、経営計画の達成状況の確認、適切な節税対策の実施なども行いやすくなります。

月次決算のメリットと手順

記帳代行

記帳を行う時間が無い、手間をかけたくないという場合には、顧問税理士に作業を丸々お願いしてしまう「記帳代行」も行うことができます。

毎月の伝票や領収書を税理士に渡すだけで、会計ソフトへの入力から試算表の作成までを行ってくれるため、時間の節約に大いに役立ちます。

なお、記帳代行については税理士以外でも行うことができますので、顧問税理士がいても、別の業者にお願いするという方法もあります。

記帳代行の費用相場や利用する5つのメリットとは？

年末調整

年に一度行う年末調整は税理士の独占業務に含まれており、そのほか法定調書の作成業務も行っています。年末調整では、従業員から必要書類を回収するだけで、その後の所得税の計算などは税理士が代行して行います。

給与計算

給与計算については社労士にも依頼することができますが、年末調整をアウトソーシングする予定がある場合は、まとめて顧問税理士に依頼しましょう。

毎月の勤怠データを税理士へ渡すだけで所得金額の計算から源泉所得税、社会保健料などの計算までを一括して行ってくれます。

税金（節税）対策

正しい税金対策（節税）を行うには税制を正しく理解しておく必要があるため、専門家である税理士に相談すべき分野です。顧問として継続的に会計や資金繰りのサポートを受けることで、より効率的かつ適切な節税アドバイスの提案も受けることができます。

資金調達支援・融資対策

補助金や助成金、日本政策金融公庫など金融機関からの融資に関して、アドバイスや各機関の担当窓口の紹介を行うこともできます。

また、「認定支援機関」に指定されている税理士であれば、より融資について強い味方になってくれるでしょう。

さらに、事業計画書の作成サポート、各種の助成金・補助金の案内に力を入れている税理士もおります。そのほか、資金調達の金額や融資実行までスピードなどに影響する銀行からの格付け対策を行うケースもあります。

起業支援

顧問税理士は開業前から付いてもらうことも可能です。

会社設立手続きでの窓口役や、会社設立後の各種届出書の作成・提出が代表的なサービスですが、起業後のオフィス探しの手伝いを行うなど幅広くサポートできる税理士もいます。

また、融資の獲得や業績の管理をする上で必要となる、事業計画書の作成サポートを得意とする税理士もいますので、初めて起業をする場合などは活用してもよいでしょう。

会計参与

会計参与は税理士か公認会計士のみ就くことができる職種です。顧問税理士に会計参与を依頼することで計算関係書類の正確性を向上させることができるほか、それらを対外的に公表することで企業としての信ぴょう性を高めることが期待できます。

会計参与とは？任期や選任方法と報酬相場

経営アドバイス

会計を視点にした経営アドバイスを行うことができる顧問税理士もいます。

顧問として常に事業の数字と向き合っているからこそ、経営状況（利益）に対して、どの程度の進捗があり、どの部分が問題となっているか、といった指標を会計や税務状況をもとに示すことができるのです。

税理士に求めるコトで差がつく？成長を続ける企業と衰退する企業

相続税対策・事業承継

経営者が代替わりするときの事業承継から、受け継いだ財産の相続税申告まで、広くサポートすることができます。顧問税理士であれば、経営者が代替わりしたあとも引き続き事業を見守ってもらえるの安心です。

事業承継は個々のケースにおいて異なる計画を立てる必要があり、知識や経験の問われる専門的な分野になります。

また、相続税申告だけでなく、相続が発生する前の相続税対策も税理士の重要な業務です。相続税の負担が大きくなりすぎないように、生前贈与を駆使した対策や、二次相続までを考慮した対策を提案します。

内部管理体制の見直し

営業不振、在庫管理上の問題、従業員不正、取引先の貸倒れなどの課題を解決するために、顧問として内部管理体制の見直しを行うこともあります。信頼性の向上や業績の回復にも関わる重要な分野となります。

事業再生

過剰債務などに陥ってしまった場合は、顧問税理士として外部から客観的に状況分析を行い、再生計画を提言する場合もあります。企業（事業）の状況把握、再生計画の立案、不動産の売却、再生計画の実行サポートなど幅広くアドバイスしてもらうこともできます。

その他サポート業務

ほかにも、税理士が顧客に向けて独自に行っている「セミナー」「異業種交流会」「他の専門家の紹介」などの経営者サポートもあります。

どんなときに顧問契約が必要？

税理士と顧問契約をするタイミングの明確な基準はありませんが、一般的には以下の条件に当てはまる場合は、顧問契約を考えるタイミングだといわれています。

売上規模が拡大した（売上1,000万円を超えた等）
法人である（個人事業から法人成した等）
事業開始から一定年数が経過した（3〜5年以上）

国税庁の調査によると、税務申告における税理士の関与割合について、所得税は約2割・法人税は約9割となっています。これは、個人よりも法人の決算や確定申告の難易度が高いからということなどが理由となります。

こちらはあくまで目安ですので、それぞれのケースでのベストのタイミングで税理士に仕事を依頼して頂ければと思います。

単発（スポット）で業務を依頼する場合

基本的に、事業を行っている方は顧問契約をした方がよいのは間違いありません。しかし、売上や規模が小さい事業だと、金額的に顧問契約が難しいというケースもあるでしょう。

そのような場合は、その都度スポットで必要な業務のみを依頼するという方法もありますので、税理士をお探しの際にはその旨をあらかじめ伝えると良いでしょう。

（参考）各業務を依頼した場合の報酬相場とメリット
税務調査｜記帳代行｜給与計算｜確定申告｜決算申告

税理士選びでお悩みの方へ

「どんな税理士がいいの？」「もっと親身な税理士に変更したい」など税理士選びでお困りの方は、税理士ドットコムの＜税理士紹介サービス＞までお問い合わせください。経験・実績豊富なコーディネーターがご要望に合う税理士をご提案します。

また、予算が気になる場合は＜税理士の費用・料金相場＞を参考に、おおよその料金を把握しておくとよいでしょう。

税理士選びでお悩みなら税理士ドットコムにご相談ください

無料ご相談はこちら

※ショッパーズアイ調べ 2020年6月調査

顧問税理士とは - 役割や依頼できる業務などの基礎知識まとめ

目次