顧問税理士とは - 役割や依頼できる業務などの基礎知識まとめ
（監修：港公認会計士・税理士事務所 井上大輔 税理士）
税理士は、税務業務を代行してくれるだけでなく、顧問契約をすることで経営のパートナーや経理のサポートとしての役割を担うこともできます。
「副業で事業をしているので会計処理の作業時間も知識もない」「売上がある程度上がってきたので本業に集中したい」などの理由で、税理士と顧問契約しようか迷っている方もいるでしょう。
そこでこのページでは、顧問税理士の仕事や役割、お願いできる業務について解説します。
目次
顧問税理士とは？
顧問税理士とは、税務指導や税務サポートを継続的に行ってもらえるように一定期間で契約した税理士のことです。
税理士と顧問契約をした場合、報酬（顧問料）は毎月または年間で支払いをすることになります。
税務申告や書類作成時のみ関与するのではなく、日常的な経理業務についての指導や節税対策まで担ってもらえるため、事業を営む方にとっては頼れる存在になります。
顧問税理士に依頼するメリット
税理士と税務顧問を結ぶことで、次のようなメリットを得ることができます。
- 効果的な節税ができる
- 経理の作業負担・コストを抑えられる
- 資金調達で有利になる
- 税務調査に対応できる
- 税務相談ができる
- 正確な申告書が作成できる
- 他の士業とのネットワークが利用できる
そのほかにも、税務に関するさまざまな業務をまかせることで、事業に専念する時間や精神的な余裕が得られるといったメリットがあります。
税理士にしか依頼できない3つの独占業務
そもそも、税理士は「税務に関する専門家」として、提供するサービスを通じて納税者をサポートし、申告納税制度を推進するという役割を担っています。
なかでも、税理士法第二条に列挙される以下の3つの業務は、税理士しか行うことができない独占業務となっています。
【1】税務代理（申告業務）
税務代理とは、税金に関わる申告や申請などの業務を、本人に代わって行うことです。たとえば確定申告の手続きや青色申告の承認申請などの業務が該当します。
そのほか、税務調査の立ち合いや、税務署の決定に対する不服申し立てなども行うことができます。
【2】税務書類の作成
確定申告書や相続税申告書、そのほか税務署に提出する書類など、税務代理に関わる書類を称して「税務書類」といいます。税理士は、これらの税務書類を本人にかわって作成することが認められています。
税務書類の作成には専門的な知識が必要ですが、税理士に依頼すれば正確性の高い書類を作成することができます。
申告書類には対応した税理士の捺印がされますので、税務代理をした税理士の名前もしっかりと記録されます。
【3】税務相談
「自分の所得税はいくらになるのか」「相続税をどれくらい納めればいいのか」といった具体的な税務に関わる相談について受け答えできるのは税理士のみです。
税務相談の方法は対面だけでなく、電話やメール、オンラインツールを活用している税理士も多く見られます。
顧問税理士であれば、回数の制限なく相談を受け付けているケースが大半です。
税理士以外に業務を頼むとどうなる？
「会計事務所で働いていた」「会社の経理を担当していた」など、ある程度税務知識がある人が、知人の確定申告を作成したり、税金の計算をしてあげたという話を耳にしたことがある方もいるかもしれません。
しかし前述のとおり、税務に関する業務の代行は税理士だけの独占業務です。そのため、有償・無償に関わらず、日本税理士会連合会の税理士名簿に登録を行っている税理士しか行うことはできないと決まっています（税理士法第十八条）。
依頼した側に罰則はありませんが、誤った内容の申告書を作成されてしまったり、その結果実は脱税行為をしていた、などということにもなりかねません。これらの業務については、税理士会に登録のある税理士に相談しましょう。
顧問税理士に依頼できる業務内容って？
顧問税理士にのみお願いできる業務は、前述した「税務代理・税務書類の作成・税務相談」業務となっています。以下に、実際にどんな業務を依頼できるかをまとめてみました。
・年末調整
・給与計算
・記帳代行
・会計指導
・税金（節税）対策
・資金調達支援・融資対策
・会社設立・起業支援
・経営アドバイス
・相続税対策・事業承継
・会計参与
・内部管理体制の見直し
・事業再生
・その他サポート業務
| 税理士のみできる業務 | 税理士に依頼したほうがいい業務 | 税理士でなくてもできる業務 |
|---|---|---|
| ・年末調整 ・税金（節税）対策 ・事業承継、相続税対策 |
・会計指導 ・資金調達支援、融資対策 ・会計参与 ※会計士も可 |
・給与計算 ・会社設立、創業支援 ・経営アドバイス ・内部管理体制の見直し ・事業再生 |
年末調整
年末調整を税理士に依頼すれば、従業員から回収した必要書類を渡すだけで、その後の所得税の計算などの業務を一任することができます。
年末調整に伴う税務代行や源泉徴収票や法定調書などの作成は、税理士のみが代行できる業務となっています。
給与計算
毎月の勤怠データを渡すだけで、所得金額の計算から源泉所得税、社会保険料などの計算までを一括してまかせることができます。
給与計算については社労士にも依頼することができますが、年末調整をアウトソーシングする予定がある場合は、まとめて顧問税理士に依頼するといいでしょう。
記帳代行
記帳を行う時間が無い、手間をかけたくないという場合には、顧問税理士に記帳代行を丸々お願いすることができます。
毎月の伝票や領収書を税理士に渡すだけで、会計ソフトへの入力から試算表の作成までを行ってくれるため、時間の節約に大いに役立ちます。
なお、記帳代行については税理士以外でも行うことができますので、顧問税理士がいても、別の業者にお願いするという方法もあります。
会計指導
記帳を含めた日々の経理・会計業務を自社で行いたい、または自計しているが正しくできているか不安だ、という場合は、顧問税理士に会計指導を受けることができます。
経理・会計業務を自社で行うことができれば、迅速かつ柔軟に対応できるほか、社内に経理業務の知識などのノウハウが蓄積されるといったメリットがあります。
税金（節税）対策
顧問税理士は依頼主の業績を常に把握しているほか、最新の税制に精通しているので、状況にあわせて適切な税金（節税）対策を講じることができます。
節税対策に関するアドバイスは、税理士にしか行うことができない業務です。
顧問として継続的に会計や資金繰りのサポートを受けることで、より効率的かつ適切な節税アドバイスの提案も受けることができます。
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資金調達支援・融資対策
融資などの資金調達に詳しい税理士であれば、補助金や助成金、金融機関からの融資に関して、アドバイスや各機関の担当窓口の紹介を受けることもできます。
さらに、事業計画書作成のサポートやアドバイスも受けられます。そのほか、資金調達の金額や融資実行までスピードなどに影響する銀行からの格付け対策を行うケースもあります。
中小企業に対して専門性の高い支援を行う「認定支援機関」に指定されている税理士であれば、資金調達についてより強い味方になってくれるでしょう。
2019年3月31日までに認定を受けた認定支援機関のうち、税理士・税理士法人の割合が約7割を占めています。そのため、資金調達支援や融資対策は税理士に相談するといいでしょう。
会社設立・起業支援
会社設立だけでなく、設立後の税務申告などのサポートも依頼したいのであれば、開業前から顧問税理士についてもらうといいでしょう。
会社設立手続きでの窓口役や、会社設立後の各種届出書の作成・提出が代表的なサービスですが、起業後のオフィス探しの手伝いを行うなど幅広くサポートできる税理士もいます。
なお、会社設立の登記申請は司法書士、許認可申請は行政書士が専門ですが、会社設立を行う税理士であればこれらの専門家と提携していることが多く、ワンストップで対応が可能です。
顧問契約を前提に依頼すれば、低価格で手続きを行ってくれる税理士は多くいます。また、電子定款に対応しているので、自分で行うよりも設立費用が安く済むことがあります。
経営アドバイス
資金繰りや事業運営など、経営には悩みがつきものです。法人の顧問契約の経験が多い税理士であれば、会計を視点にした経営アドバイスを行うことができます。
顧問として常に事業の数字と向き合っているからこそ、経営状況（利益）に対して、どの程度の進捗があり、どの部分が問題となっているか、といった指標を会計や税務状況をもとに示すことができます。
法的な悩みに関しては、弁護士や司法書士が専門ですが、経営アドバイスを行える税理士であれば、士業ネットワークにより、これらの専門家を紹介してもらえるケースが一般的です。
相続税対策・事業承継
事業承継は個々のケースにおいて異なる計画を立てる必要があり、知識や経験の問われる専門的な分野になります。
事業承継の相談先は、金融機関や国の公的相談窓口などさまざまありますが、税理士に依頼すれば、事業承継の方法の相談から、相続税や贈与税に関する税務相談、相続税対策、贈与税・相続税の申告まで、広くサポートすることができます。
税務相談や申告の代行は、税理士のみに限られた独占業務のため、税理士に依頼するのがポピュラーな方法といえます。
ただし、税理士にも専門分野があり、事業承継や相続税の業務を扱う税理士は限られるため、専門性を見極めて依頼する必要があります。
顧問税理士であれば、経営者が代替わりしたあとも引き続き事業を見守ってもらえるので安心です。
会計参与
会計参与とは、取締役と共同して計算関係書類を作成する機関で、税理士か公認会計士のみ就くことができる職種です。
顧問税理士に会計参与を依頼することで計算関係書類の正確性を向上させることができるほか、それらを対外的に公表することで企業としての信ぴょう性を高めることが期待できます。
内部管理体制の見直し
従業員の不正を防いだり、上場準備のために、顧問として内部管理体制の見直しを行うこともあります。信頼性の向上や業績の回復にも関わる重要な分野となります。
事業再生
過剰債務などに陥ってしまった場合は、顧問税理士として外部から客観的に状況分析を行い、再生計画を提言する場合もあります。企業（事業）の状況把握、再生計画の立案、不動産の売却、再生計画の実行サポートなど幅広くアドバイスしてもらうこともできます。
その他サポート業務
ほかにも、税理士が顧客に向けて独自に行っている「セミナー」「異業種交流会」「他の専門家の紹介」などの経営者サポートもあります。
どんなときに顧問契約が必要になる？
税理士と顧問契約をするタイミングの明確な基準はありませんが、一般的には以下の条件に当てはまる場合は、顧問契約を考えるタイミングだといわれています。
・個人事業主として新規開業・法人を設立するとき
・確定申告（決算申告）したいとき
・売上規模が拡大した（売上1,000万円を超えた等）
・事業開始から一定年数が経過した（3〜5年以上）
国税庁の調査によると、税務申告における税理士の関与割合について、所得税は約2割・法人税は約9割となっています。これは、個人よりも法人の決算や確定申告の難易度が高いことなどが理由となります。
以上のことを踏まえながら、顧問税理士のサポートが必要かどうか、検討してみるといいでしょう。
単発（スポット）での依頼もできる
基本的に事業を行っている方は、本業に専念するためにも、税務・会計に関しては顧問税理士におまかせするのがおすすめです。ただし、売上や規模が小さい事業の場合は、金額的に顧問契約が難しいというケースもあるでしょう。
そのような場合は、その都度スポットで必要な業務のみを依頼するという方法もあります。税理士をお探しの際には「確定申告だけお願いしたい」など、あらかじめ伝えると良いでしょう。
| （参考）各業務を依頼した場合の報酬相場とメリット 税務調査｜記帳代行｜給与計算｜確定申告｜決算申告 |
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