顧問税理士の役割とは？基本業務やお願いできる仕事内容について
税理士は、税務業務を代行してくれるだけでなく、顧問契約をすることで経営のパートナーや経理のサポートとしての役割を担うこともできます。
顧問税理士はどんな仕事ができるのか、そもそも顧問税理士は必要なのかなど、このような疑問を持っている方のために、「税理士の役割や基本業務」から「顧問税理士にお願いできる具体的な仕事内容」まで解説します。
目次
顧問税理士とは？
顧問契約とは、技術的な税務指導や助言を受けるため、毎月（または年間で）顧問料の支払いをする契約のことです。
税理士と顧問契約をした際は、税務申告や税務申告書類を作成するときのみ関与するのではなく、日常的な経理業務についての指導や経営のサポートまで担ってくれる存在になります。
税理士の役割や業務
税理士は税務に関する専門家として、提供するサービスを通じて納税者をサポートし、申告納税制度を推進するという役割を担っています。
なかでも、税理士法第二条に列挙される以下の3つの業務は税理士しか行うことができない税理士の独占業務となっています。
1.税務代行（申告業務）
税務代理とは、税金に関わる申告、申請などの業務を本人に代わって行うことで、その中でも特に身近な業務は「確定申告」です。
そのほか、青色申告の承認申請や税務調査の立ち合い、税務署の決定に対する不服申し立てなども行うことができます。
申告書類には対応した税理士の捺印がされますので、税務代理をした税理士の名前もしっかりと記録されます。
2.税務書類の作成
税務書類の作成は、税務代理に関わる書類作成を意味しています。
確定申告書の作成や相続税申告書の作成、そのほか税務署に提出する書類作成業務などがあります。これらの業務は税務代理との一連の流れの中で行われることが一般的です。
3.税務相談
「いくらくらい税金がかかるのか」「この勘定科目は正しいのか」といった税務に関わる相談について受け答えできるのは税理士のみです。
顧問税理士であれば、電話やメールでの相談、質問は回数の制限なく受け付けているケースが多いです。
税理士以外に業務を頼むとどうなる？
会計事務所で働いていた、会社の経理を担当していた、など実務の経験があり、ある程度の税務知識があるという方もいるでしょう。
そういった方が知人にいた場合に、自分の代わりに確定申告をやってもらったり、税務についての質問などをしようと考える方もいるかもしれません。
しかし、前述のとおり税務に関することは税理士の独占業務となっており、有償・無償に関わらず、日本税理士会連合会の税理士名簿に登録を行っている税理士のみしか行うことはできないと決まっています（税理士法第十八条）。
特にありがちなのが「税務相談」なので、経理をやったことがあるという知り合いがいても、質問などはしないようにしましょう。
税理士ドットコムでは、税理士に無料で税務相談できる「みんなの税務相談」というサービスを行っています。会員登録のみで簡単に利用できますので、お困りのことがありましたら活用してみてください。
顧問税理士に依頼できる仕事内容
税理士の基本業務は「税務代理・税務書類の作成・税務相談」の3つですが、そのほかにも「資金調達支援・融資対策、節税や経営アドバイス、記帳代行や給与計算」など、さまざまなサービスを受けることができます。
会計指導
日々の経理・会計業務を行いたいが経理の知識が無い、という方には顧問税理士が指導を行います。
今では会計ソフトを使用することが主流となっているので、自身が使用したい会計ソフトか、税理士が推奨する会計ソフトを導入し、その使用方法や仕訳方法を指導してもらえます。
月次決算までを行えるようになれば、安定した資金繰りの実現、経営計画の達成状況の確認、適切な節税対策の実施なども行いやすくなります。
記帳代行
業務を行う時間が無い、手間をかけたくないという場合には、顧問税理士に作業を丸々お願いしてしまう「記帳代行」も行うことができます。
毎月の伝票や領収書を税理士に渡すだけで、会計ソフトへの入力から試算表の作成までを行ってくれるため、時間の節約に大いに役立ちます。
なお、記帳代行については税理士以外でも行うことができますので、顧問税理士がいても、別の業者にお願いするという方法もあります。
年末調整
年に一度行う年末調整は税理士の独占業務に含まれており、そのほか法定調書の作成業務も行っています。年末調整では、従業員から必要書類を回収するだけで、その後の所得税の計算などは税理士が代行して行います。
給与計算
給与計算については社労士にも依頼することができますが、年末調整をアウトソーシングする予定がある場合は、まとめて顧問税理士に依頼しましょう。
毎月の勤怠データを税理士へ渡すだけで所得金額の計算から源泉所得税、社会保健料などの計算までを一括して行ってくれます。
税金（節税）対策
法人に限らず、個人事業主、個人の資産税など、幅広く税金対策（節税）の提案をしてもらえます。
正しい節税を行うには最新の税制を理解しておく必要があり、専門家である税理士の得意とする分野です。
資金調達支援・融資対策
銀行や日本政策金融公庫からの融資や助成に関して、アドバイスや各機関の担当窓口の紹介を行うこともできます。
また、「認定支援機関」に指定されている税理士であれば、より融資について強い味方になってくれるでしょう。
さらに、事業計画書の作成サポート、各種の助成金・補助金の案内に力を入れている税理士もおります。そのほか、資金調達の金額や融資実行までスピードなどに影響する銀行からの格付け対策を行うケースもあります。
起業支援
会社設立手続きでの窓口役や、会社設立後の各種届出書の作成・提出が代表的なサービスですが、起業後のオフィス探しの手伝いを行うなど幅広くサポートできる税理士もいます。
また、融資の獲得や業績の管理をする上で必要となる、事業計画書の作成サポートを得意とする税理士もいますので、初めて起業をする場合などは活用してもよいでしょう。
会計参与
会計参与は税理士か公認会計士のみ就くことができる職種であり、企業の信頼性を高めることを目的にしています。取締役と共同して計算関係書類を作成し、当該計算関係書類を会社とは別に備置き・開示する職務などを担います。
経営アドバイス
会計を視点にした経営アドバイスを行っている税理士もいます。
「売上を上げる方法」といったアドバイスまでを行える税理士は少ないですが、目標としている経営状況（利益）に対して、どの程度の進捗があり、どの部分が問題となっているかといった指標を会計や税務状況をもとに示すことは得意としています。
相続税対策・事業承継
経営者が亡くなったときの事業承継から、受け継いだ財産の相続税申告まで、広くサポートすることができます。
事業承継は個々のケースにおいて異なる計画を立てる必要があり、知識や経験の問われる専門的な分野になります。
また、相続税申告だけでなく、相続が発生する前の相続税対策も税理士の重要な業務です。相続税の負担が大きくなりすぎないように、生前贈与を駆使した対策や、二次相続までを考慮した対策を提案します。
内部管理体制の見直し
営業不振、在庫管理上の問題、従業員不正、取引先の貸倒れなどの課題を解決するために内部管理体制の見直しを行うこともあります。信頼性の向上や業績の回復にも関わる重要な分野となります。
事業再生
過剰債務などに陥ってしまった場合は、顧問税理士として外部から客観的に状況分析を行い、再生計画を提言する場合もあります。企業（事業）の状況把握、再生計画の立案、不動産の売却、再生計画の実行サポートなど幅広くアドバイスしてもらうこともできます。
その他サポート業務
ほかにも、税理士が顧客に向けて独自に行っている「セミナー」「異業種交流会」「他の専門家の紹介」などの経営者サポートもあります。
どんなときに顧問契約が必要？
税理士と顧問契約をするタイミングの明確な基準はありませんが、一般的には以下の条件に当てはまる場合は、顧問契約を考えるタイミングだといわれています。
- 売上規模が拡大した（売上1,000万円を超えた等）
- 法人である（個人事業から法人成した等）
- 事業開始から一定年数が経過した（3〜5年以上）
国税庁の調査によると、税務申告における税理士の関与割合について、所得税は約2割・法人税は約9割となっています。これは、個人よりも法人の決算や確定申告の難易度が高いからということなどが理由となります。
こちらはあくまで目安ですので、それぞれのケースでのベストのタイミングで税理士に仕事を依頼して頂ければと思います。
単発（スポット）で業務を依頼する場合
基本的に、事業を行っている方は顧問契約をした方がよいのは間違いありません。しかし、売上や規模が小さい事業だと、金額的に顧問契約が難しいというケースもあるでしょう。
そのような場合は、その都度スポットで必要な業務のみを依頼するという方法もありますので、税理士をお探しの際にはその旨をあらかじめ伝えると良いでしょう。
| （参考）各業務を依頼した場合の報酬相場とメリット 税務調査｜記帳代行｜給与計算｜確定申告｜決算申告 |
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