顧問税理士にお願いできる業務
顧問税理士とは、「顧問契約」をした「税理士」のことをいいます。顧問税理士は、税務業務を代行してくれるだけでなく、経営のパートナーとしても役割を担うこともあります。
- 税理士の役割は？どんな仕事ができるの？
- こんなことも税理士にお願いできる？
- 顧問契約か1度だけの依頼か迷っている
- 税金の申告は税理士にお願いしないといけない？
- 顧問税理士って必要なの？
これまで税理士に業務を依頼したことがない方や、何となく紹介された税理士と契約をしているという方の中には、このような疑問を持っている方もいるのではないでしょうか。
そこで、「税理士の役割」や「税理士にお願いできる業務」まで、税理士の活用方法をご紹介します。
目次
税理士の役割とは？
まず、税理士の役割についてご紹介いたします。
税理士の役割（業務）は「税理士法第二条」に定義されている以下の3つです。
これら3つの業務は有償・無償に関わらず税理士資格を持つ方にしか行うことができず、税理士の独占業務ともいわれています。
1.税務代理
税務代理とは、税金に関わる申告、申請などの業務を本人に代わって行うことで、その中でも有名な業務は「確定申告」です。
その他に、青色申告の承認申請や税務調査の立ち合い、税務署の決定に対する不服申し立てなども行うことができます。
また、申告書類には、対応した税理士の捺印がされますので、税務代理をした税理士の名前もしっかりと記録されます。
2.税務書類の作成
税務書類の作成は、税務代理に関わる書類作成を意味しています。
確定申告書の作成や相続税申告書の作成、その他に税務署に提出する書類作成業務などがあります。これらの業務は税務代理との一連の流れの中で行われることが一般的です。
3.税務相談
税務相談は、税務に関わる相談の受け答えを表しており、「自分の場合はいくらくらい税金がかかるのか」、「この勘定科目は正しいのか」といった質問に回答します。
顧問税理士であれば、電話やメールでの相談、質問は回数の制限なく受け付けているケースが多いです。
税理士ではない人に業務を頼むとどうなる？
会計事務所で働いていた、会社の経理を担当していた、など実務の経験があり、ある程度の税務知識があるという方もいるでしょう。
そういった方が知人にいた場合に、自分の代わりに確定申告をやってもらったり、税務についての質問などをしようと考える方もいるかもしれません。
しかし、前述した3つの業務を行えるのは、日本税理士会連合会の税理士名簿に登録を行っている税理士のみです（税理士法第十八条）。
特にありがちなのが「税務相談」なので、税務に詳しい知り合いがいても、質問などはしないようにしましょう。もちろん無償の場合でも税理士法に抵触しますので、要注意です。
税理士が提供できるサービス
税理士の基本業務は、「税務代理・税務書類の作成・税務相談」の3つですが、その他にも「資金調達支援・融資対策、節税や経営アドバイス、記帳代行や給与計算」など、さまざまなサービスを受けることができます。
税務に関することだけでなく、経営のパートナー、経理担当者のサポート役としても活躍します。
会計指導
日々の会計業務を行いたいが経理の知識が無い、という方には税理士が会計指導を行います。
お客様自身が使用したい会計ソフトか、税理士が推奨する会計ソフトを導入していただき、その使用方法や仕訳の入力方法を丁寧にお教えします。
この会計指導は、契約開始時には頻繁に行う必要があるため、税理士には毎月訪問をしてもらうことになりますが、2～3か月ほどで覚えてしまう方が多いです。
自社（自分）で月次決算までを行えるようになれば、安定した資金繰りの実現、経営計画の達成状況の確認、適切な節税対策の実施なども行いやすくなります。
記帳代行
会計業務を行う時間が無い、手間をかけたくないという場合には、税理士に業務を丸々お願いしてしまう「記帳代行」も行うことができます。
毎月の伝票や領収書を税理士に渡すだけで、会計ソフトへの入力から試算表の提出までを行ってくれるため、お客様にとっては時間の節約に大いに役立ちます。
なお、記帳代行は税理士以外の業者でも行うことができますので、顧問税理士がいても、別の業者にお願いするというケースもあります。
また、税理士が記帳代行を受けるものの、さらに税理士が別の業者へ再委託するという場合もあります。
起業支援
会社を設立する、新しく事業を始めるという場合の税務以外のサポートも行うことができます。
会社設立手続きでの窓口役や（書類作成、登記申請は提携している司法書士などが行います）、会社設立後の各種届出書の作成・提出が代表的なサービスですが、起業後のオフィス探しの手伝いを行うなど幅広くサポートできる税理士もおります。
また、融資の獲得や業績の管理をする上で必要となる、事業計画書の作成サポートを得意とする税理士もおりますので、初めて起業をする場合などは活用してもよいでしょう。
資金調達支援・融資対策
銀行や日本政策金融公庫からの資金調達に関して、アドバイスや各機関の担当窓口の紹介を行うこともできます。
また、事業計画書の作成サポート、各種の助成金・補助金の案内に力を入れている税理士もおります。その他、資金調達の金額や融資実行まのでスピードなどに影響する銀行からの格付け対策を行うケースもあります。
税金（節税）対策
法人に限らず、個人事業主、個人の資産税など、幅広く税金対策の提案をします。
税金対策には最新の税制を理解しておく必要があり、専門家である税理士の得意とする分野です。
年末調整・法定調書
年に1度行う年末調整や法定調書の作成業務も行っております。
年末調整では、従業員から必要書類を回収するだけで、その後の所得税の計算などは税理士が代行して行います。
給与計算
毎月の給与計算業務も税理士へ委託することができます。
毎月の勤怠データを税理士へ渡すだけで所得金額の計算から源泉所得税、社会保健料等の計算までを一括して行います。
経営アドバイス
会計を視点にした経営アドバイスを行っている税理士もおります。
「売上を上げる方法」といったアドバイスまでを行える税理士は非常に少ないのですが、目標としている経営状況（利益）に対して、どの程度の進捗があり、どの部分が問題となっているかといった指標を会計をもとに示すことは得意としております。
相続税対策・事業承継
相続が発生した際の相続税申告だけでなく、相続が発生する前の相続税対策も税理士の重要な業務です。
相続税の負担が大きくなりすぎないように、生前贈与を駆使した対策を行うことや、2次相続までを考慮した対策を提案します。
また、法人や個人事業のように事業を行っている場合は事業承継に関してもアドバイスをすることができます。事業承継は個々のケースにおいて異なる計画を立てる必要があり、知識や経験の問われる専門的な分野になります。
事業再生
過剰債務などに陥ってしまった場合は、税理士として外部から客観的に状況分析を行い、再生計画を提言する場合もあります。企業（事業）の状況把握、再生計画の立案、不動産の売却、再生計画の実行サポートなど幅広くアドバイスすることもできます。
会計参与
会計参与は税理士か公認会計士のみ就くことができる職種であり、企業の信頼性を高めることを目的にしています。取締役と共同して計算関係書類を作成し、当該計算関係書類を会社とは別に備置き・開示する職務等を担います。
内部管理体制の見直し
営業不振、在庫管理上の問題、従業員不正、取引先の貸倒れなどの課題を解決するために内部管理体制の見直しを行うこともあります。信頼性の向上や業績の回復にも関わる重要な分野となります。
顧問税理士活用例
その他にも、税理士が顧客に向けて独自に行っている、「セミナー」、「異業種交流会」、「他の専門家の紹介」などの経営者サポートもあります。
どんなときに顧問契約が必要？
税理士と顧問契約をするタイミングの明確な基準はありませんが、一般的には以下の条件に当てはまる場合は、顧問契約を考えるタイミングだといわれています。
- 売上規模が拡大した（売上1,000万円を超えた等）
- 法人である（個人事業から法人成した等）
- 事業開始から一定年数が経過した（3〜5年以上
こちらはあくまで目安ですので、それぞれのケースでのベストのタイミングで税理士に仕事を依頼して頂ければと思います。
単発（スポット）で業務を依頼する
基本的に、事業を行っている方は、顧問契約をした方が良いのは間違いありません。しかし、売上や規模が小さい事業だと、顧問契約が難しいというケースもあるでしょう。
そのような場合は、その都度スポットで必要な業務のみを依頼するという方法もありますので、税理士をお探しの際には、その旨を予め伝えると良いでしょう。
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