税理士の変更

税理士の変更 - 成功例や報酬を削減した事例、変更の多いタイミング・選び方・注意点について

長く事業を続けていく中で、顧問税理士を変更することは珍しいことではありません。事業の成長に伴う税理士へのニーズの変化や、今の税理士に対する不満などから、顧問税理士を変更するケースで多くのご相談を頂いています。

個々の税理士によって提供できるサービスや料金は異なるため、最適な税理士サービスを受けるためには「税理士の変更」というのは有効な手段です。

ただ、税理士選びにも手間はかかりますし、引き継ぎ業務が何度も発生することで会計・税務に支障をきたす可能性も高くなるので、できる限り長く付き合えるように納得のいく税理士を選ぶことが重要です。

税理士を変更して成功した具体例

税理士の変更では、問題が起きないかなどと不安を覚えるお客様も多くいらっしゃいますが、ポイントを抑えればそれほど難しいことではありません。実際に以下のように税理士を変更してご満足頂いている事例は多くあります。

話しやすく節税のアドバイスももらえるようになった

大阪府・建設関係のお客様「これまでの税理士は細かく仕事をしてくれる方だったが、非常に固くコミュニケーションをとりづらいことに不満を感じていた。もっと気軽に相談ができる税理士にしてもらいたいと思い、変更をするに至った。

変更をした結果、料金はこれまでと同じ年間約44万円だが、非常に話しやすい税理士で節税のアドバイスも積極的に行ってくれるようになった。同じ料金であっても、もっと良い対応をしてくれる税理士がいることに驚いた。」

社長の交代に伴って変更した税理士に安心した任せられるようになった

東京都・電気工事関係のお客様「20年以上の付き合いとなる税理士がいるが、社長を親族に交代させることが決まり、後継者（息子）と同年代で相性の良い税理士に変更をすることになった。

後継者とほぼ同じ歳の税理士に依頼することになったが、相続対策（事業承継）も非常に得意としており、安心して任せられるようになった。事務所の場所も徒歩数分であるため打合せも気軽に行える点は非常にありがたい。」

融資のアドバイスもしてもらえるようになった

千葉県・販売関係のお客様「2社の法人を経営しており、両方を同じ税理士に顧問としてお願いしている状況だったが、融資に関する相談には全く対応してくれず、まずは1社を別の税理士にお願いすることにした。

融資サポートを得意としているため積極的にアドバイスをしてくれるようになった。また電話やメールの対応も早く、非常に助かっている。残る1社もこの税理士に変更を予定している。」

税理士の変更で多いタイミング

税理士の変更が多いタイミングには、大きく分けて以下の4つ例があります。

税理士へのニーズの変化

会社（事業）が成長するにつれて税理士へのニーズも変化していきます。事業を初めて間もない小規模な時期は経理に関わる部分から全てサポートしてもらう必要がありますが、従業員が増え、経理担当者を雇う余裕ができたため最小限のサービスで安価にしてほしいというケース。売上が大きくなり新事業への展開をしていく中でその分野を得意としている税理士にお願いしたいというケース。このように、事業のフェーズごとに最適な税理士サービスを見直すことも成長において有効な手段です。

経営者の変更

社長の代替わりや経営の引き継ぎを機に税理士を変更することもあります。先代の経営者がお願いしていた税理士と引き継いだ経営者に合った税理士は必ず一致するとは限りません。年代や相性、サービス内容など、自分に合う税理士を改めて探すケースが多いです。

税理士事務所の担当者の変更

税理士との契約において、日常的なやり取りは事務所の職員（担当者）となる場合も多々あります。その場合は担当者の対応がその税理士事務所の対応と言い換えることができ、信頼関係も担当者との間で築かれます。担当者が変わることは、改めて信頼関係を構築することに該当し、そうであれば別の税理士事務所のサービスも比較をしたいと考える方も多いです。

税理士の対応への不満

依頼した業務の作業状況や受け答えの仕方など、対応面で不満があり変更をすることもあります。決算申告で必要な資料を直線になって要求されてしまう、アドバイス通りにしてきたにも関わらず税務調査で多くの指摘を受けてしまった、などを理由に契約を見直す相談を多く受けます。

税理士を変更するポイント

次に、実際に税理士を変更する時のポイントや注意点をご紹介します。トラブルを防ぎ、税理士を変更してよかったというために、以下の点にはあらかじめご注意ください。

今の税理士との契約内容をチェックしましょう

税理士を変更することは今の税理士との契約を解約することが前提になります。次の税理士と契約をする前に、今の税理士との解約手続きを円滑に進めることが重要です。

特に注意するべき点は「契約内容の確認」と「資料の返却」です。税理士との契約書の多くは、『解約条項』を記載しており、「解約日の○ヶ月前に解約を申し出る必要がある、○ヶ月前を待たずに解約をする場合はその月分の報酬を支払う」などの条文を記載しているケースもあります。そのせいで本来はもっと早くに解約をしたかったもの、数ヶ月は契約期間が延びてしまうことも起こり得ます。

まずは解約を考えた時点で、今の税理士との契約内容（特に解約条項）を見直してみることをおすすめします。

もう一つの注意点は「資料の返却」です。税理士には領収書や請求書などの資料を帳票の証拠として渡している会社が多いです。また、それらの資料をもとに、総勘定元帳を作成してもらっている会社もあります。これらの資料は本来、会社自身が保管をする必要があり、税理士との契約終了後には全て返却してもらうべきものなので、忘れずに返却をしてもらうようにしましょう。

新しい税理士の候補を見つけておきましょう

また、「今の税理士を解約する前に新しい税理士を探す」ことも重要です。今の税理士との契約を解約したとしても会社の事業自体は継続しており、日々、取引は発生するものです。その間の記帳も行う必要があり、月ごとに帳簿のチェックもしてもらうべきです。

税理士がいない期間があったとしても、新しい税理士にはその期間もさかのぼってチェックをしてもらう必要があり、場合によっては、その時点で税理士にチェックをしてもらえば実施できた対策が時すでに遅いというケースも生まれてしまいます。

特に決算期を過ぎた後では実施できる対策は何も無い状態になってしまいます。そういった事態を避けるために、今の税理士に解約を申し出る前に新たに候補となる税理士を探しておくことが、スムーズかつメリットを持たせた税理士の変更につながるのです。

新しい税理士を探すためにニーズを明確にしておきましょう

新しい税理士をどのような手段で探すにしても、まず最初に税理士に求めるニーズ（条件）を明確にしておくと良いでしょう。

まずは「予算」についてです。どのくらいの予算で税理士を探すかということを決めておくことで、候補となる税理士は大きく絞り込めます。また、明確に予算を決めてなかったとしても、今の税理士よりも絶対に安くしたいのか、サービスを向上できればある程度高くなっても検討できるのかなどをイメージしておくだけでも、その後の税理士探しを非常にスムーズにすることができます。

また、予算以外にも「業務内容」もイメージしておくことが大事です。毎月打合せをする必要があるのか、記帳代行もお願いをするのか、経理担当者とのやり取りはどのようなかたちが望ましいかということも税理士を選ぶ上での判断基準になり、税理士の報酬（予算）にも大きく関わります。こういった税理士が良いという税理士像を作り上げておくことで、実際に提案をされたときに善し悪しの判断がしやすくなります。

数人の税理士と会って契約内容を明確化しましょう

税理士の変更を成功の一番大事なポイントは、どの税理士を選ぶかです。税理士を選ぶ段階では次の3つを意識することで、税理士の変更を成功させやすくなります。

ひとつめは「何人かの税理士と比べること」です。1人の税理士に話を聞いて、その税理士の条件が良かったので契約を決めることも、時間をかけずに探すという意味では望ましいのですが、比較をすることで、より自分を納得させることもできます。せっかく労力をかけて税理士を変更したにも関わらず、別の税理士の話も聞いておくべきだったということにならないよう、複数の税理士に話を聞いてみることをおすすめします。

ふたつめは「事前に契約内容を確認しておくこと」です。契約書面がある場合はその内容をきちんと確認し、契約書面が無い場合には口頭でもかまいませんので条件を確認して記録に残しておくことをおすすめします。契約をした後に、自分の意図とは違う契約内容と気づいたとしてもその内容を変更することは至難です。よくあるケースとしては、毎月の訪問を約束していたのに時間がたつにつれて訪問をしなくなってしまったということもあります。お客様にとっても税理士にとっても、きちんと事前に取り決めをしておくことが長い付き合いをしていくコツにもなります。

みっつめは「第3者の意見を聞いてみる」ということです。可能であれば、その税理士のことを知っている第3者に意見や評判を聞いてみて、実際に契約をしても十分に満足ができそうかを確認しておくことも、税理士の変更を成功させるための有効な方法です。