税理士の変更

税理士変更の「注意点・選び方・タイミング」について

長く事業を続けていく中で、顧問税理士を変更することは珍しいことではありません。税理士によって提供できるサービスや料金は異なるため、最適な税理士サービスを受けるためには「税理士の変更」というのは有効な手段です。

今の税理士に不満がある..
税理士の変更ってどうやるの？
税理士変更のタイミングはいつが良い？
税理士変更のときに気をつけることは？

顧問税理士を変更するケースで、事業の成長に伴う税理士へのニーズの変化や、今の税理士に対する不満などから、このような多くのご相談を頂いています。

このページでは、税理士の選び方から変更手順、注意点まですべて解説いたします。

税理士変更理由で多いもの

税理士ドットコムに寄せられるご相談では、以下のような理由で税理士変更を希望する方が多いです。

税理士の態度が悪い
税理士報酬が高い
レスポンスが遅い
契約だけで何も対応してくれない
事業の業種に疎い
税理士が亡くなったり事務所が潰れた
年齢差で話が合わない
手続きや会計処理でミスをされた

税理士変更を検討するタイミング

税理士の変更が多いタイミングには、大きく分けて以下の4つの例があります。

税理士へのニーズの変化

企業（事業）の経営状態によって税理士に求めることは変化します。経理担当者がいない、または辞めてしまった、経営難なので経営アドバイスもして欲しい、ということがあれば税理士に求めることは多くなります。

経営者の変更

経営者の変更の際に懸念されるのが、税理士との年齢差です。先代から引き継いだ税理士との年齢が離れすぎていてコミュニケーションが取りづらい、といったことも起こるようです。

税理士事務所の担当者の変更

同じ税理士事務所内とはいえ、担当税理士が変わってしまうと改めて信頼関係を構築することと同様であり、それならば別の税理士との比較も検討したいと考える方も多いようです。

税理士の対応の不満

依頼した業務への対応面や、アドバイス通りに作成した書類にも関わらず税務調査で多くの指摘を受けた、などの理由で契約見直しを希望する方も多く見受けられます。

会社側か税理士側に変化があったとき、もしくは報酬に見合った成果を発揮していないと感じた際に税理士変更を検討することが多いようです。

経営者の変更や税理士へのニーズの変化など、事業のフェーズごとに最適な税理士を見直すのは事業成長においても有効な手段です。ただし、業務の引き継ぎなどを考えると、決算申告月や税務調査など、税務が忙しい時期は避けたほうが良いと考えられます。

税理士変更の手順と注意すること

税理士変更の手順は以下のとおりです。

契約解約を希望する旨を伝える
書類を返却してもらう
新たな税理士と顧問契約を結ぶ

「顧問契約」という名前から、顧問税理士の変更はややこしそうなイメージがあるかもしれませんが、実はそれほど難しくはありません。

上記の手順に加えて、以下の税理士変更の注意点を抑えておけば、それほど負担にならずに税理士の変更を完了することができます。

どうやって断る？

断り方は、現在の顧問税理士に「解約したい」と申し出るだけです。

しかし、実際にはどのようにして契約解約を申し出るかを悩まれる方も多いようです。その際は、例えば、「友人や親類が税理士事務所を開業したので」「取引先との関係で別の事務所を紹介されて」などと言えば、カドも立ちにくいでしょう。

顧問税理士との契約書の内容を確認する

契約によっては、解約の申し出を3ヶ月前に通知する義務があるといった内容が書いてあるケースもあるので、事前に契約書を確認しておきましょう。また、報酬をいつまで支払う義務があるのかという点も確認しておくことと良いでしょう。

次の税理士を先に見つけておく

顧問税理士変更の際に特に気をつけるべき点は、次の税理士を先に見つけておくということです。

先に解約をしてしまい、次の税理士が見つからないまま税務署から連絡が来たりすると、対応に慌てることになるかもしれません。そんな事態にならないように、すぐに引き継いでもらえる税理士を見つけてから前任の税理士との顧問契約を解約しましょう。

預けてある資料は回収する

顧問税理士には、多くの会社の重要書類を渡しているケースがほとんどです。以下の書類は特に注意をして、確実に返却をしてもらうようにしましょう。

請求書、領収書など金銭的なことが記載されているもの
給与関係の書類（扶養控除申告書も忘れずに）
決算書
総戡定元帳
試算表や仕訳帳

税理士によっては、解約後の書類返却がスムーズに進まないことがありますので、注意しましょう。解約の申し出は早めに行い、実際の解約手続きが完了する前に書類等の返却が完了するように進めると良いでしょう。

引き継ぐ内容・方法は？

無事に顧問契約を解約できた後は、新しい税理士への引き継ぎがあります。

引き継ぎといっても、新しく顧問契約をするときと同様に、「総戡定元帳」や「申告書」などの書類を新顧問税理士に提出する程度です。新顧問税理士はそれらの書類を頼りに会社のデータを作成します。

なお、顧問税理士を変更しても税務署へ届出をする必要はありません。

長く付き合える税理士を選ぶ

このように、顧問税理士変更の手続き自体はそれほど難しいものではないかもしれません。しかし実際にはスムーズに引き継ぎができないこともありますので、あまり頻繁に税理士を変えることはおすすめできません。

税理士を選ぶ際には、「決算対策をしっかりしてくれるか・会社への訪問頻度・料金、顧客、経営に対する考え方」など基本的なことを意識しつつ、ここだけは譲れないという会社それぞれの要望を抑え、総合的に見て長く付き合えると思える税理士と顧問契約を結ぶと良いでしょう。

顧問税理士の選び方-事前チェックや準備するものについて

税理士を変更して成功した具体例

実際に税理士を変更してご満足頂いている事例としては、例えば以下のようなお声をいただきました。

大阪府・建設関係のお客様

コミュニケーションが取りづらいことに不満を感じて税理士を変更。
「料金はこれまでと同じ年間約44万円のまま、非常に話しやすい、節税のアドバイスも積極的に行ってくれる税理士を見つけることができた。」

東京都・電気工事関係のお客様

社長の交代に伴って税理士の変更を希望。
「後継者とほぼ同じ歳の税理士に依頼することにより、話しやすく安心して相続対策を任せることができた。」

報酬を削減した具体例

また、税理士を変更して報酬がどのように変わったのか、お客様の声と合わせて具体例を3つ紹介します。

ケース1：年間32万円の報酬削減に成功（大阪府・不動産関係）

税理士変更前の料金：年間136万5000円　
→税理士変更後の料金：年間94万5000円

「先代社長から付き合いのある税理士に顧問をお願いしていたが、料金が高い割には何のアドバイスもなく、不動産業の知識も全く無かったので変更をすることにした。料金を大幅に下げた上で節税の提案もしてくれる税理士に切り替えることができた。何人もの税理士に話を聞いた上で決めることができたのでとても満足している。」

ケース2：年間34万円の報酬削減に成功（東京都・飲食関係）

税理士変更前の料金：年間103万5000円　
→税理士変更後の料金：年間69万3000円

「高い顧問料を払っていたが、ほとんど自社内で解決することができ、何かあったときに数ヶ月に1度相談をする程度だった。料金に見合ったサービスだとは思わなかったので税理士を変更することを決めた。必要最低限のことだけをサービス内容にしてもらうことができ、それに合わせて料金も下げてもらうことができた。税理士も無理に料金を下げるのでなく、納得して受けてくれたことが安心した。」

ケース3：年間11万円の報酬削減に成功（宮崎県・サービス関係）

税理士変更前の料金：年間55万6500円　
→税理士変更後の料金：年間44万1000円

「契約時の話と違い会社に訪問してくることは一切なく、会計業務も滞っている状況が続いていた。さらに決算申告は期限間近になって動き出すため不信感が募り契約を解約することになった。きちんと毎月訪問してくれることを約束した上で料金も下げてもらうことができた。会社と税理士事務所の距離が近いので苦にならずに対応もしてくれるとのことでとても信頼できる税理士に変更できたと思う。」

税理士の変更について不安や気になることがあれば、お気軽に税理士ドットコムにご相談ください。多くの税理士変更に立ち会ってきたコーディネーターがしっかりとサポートさせていただきます。