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顧問税理士の選び方

顧問税理士の選び方 - 事前チェックポイントや準備するものについて

税理士と契約をする過程では、最低1度は「面談」を行うことが一般的です。その面談の中で、どんな業務を依頼するのか、どんなサービスが受けられるのか、報酬料はいくらなのかなどの話をします。

契約前に税理士を知ることができる最も良い機会なので、その機会を存分に生かし、間違いのない税理士選びをしたいものです。

  • 税理士との面談で何を話せば良い?
  • 良い税理士の見極め方って?
  • どんな税理士に業務を依頼したら良い?
  • 税理士選びに失敗したことがあって不安
  • いろんな税理士と面談しけど、良い人がいなかった
  • 顧問税理士ってどうやって探せば良い?

税理士を選ぶ(契約をする)前に知っておきたい、税理士の選び方・見極め方と、面談時に準備するものについて紹介します。

目次

顧問契約での失敗談

税理士との顧問契約をするうえで、「面談」はとても重要なイベントです。面談をした税理士と” 契約をしなかった ”方からは以下のような理由を聞くことがあります。

  • 自信が無さげで、こちらから質問をしないと話をしてこなかった
  • 事前に何も準備をせず当たり障りのない話に終始した
  • 料金の話ばかりで自社の課題や対策には全く触れてこなかった
  • 知識は豊富だが、お客を馬鹿にしたような発言をしていた

しかし、このようなことがあっても、断りづらくてそのまま契約してしまったという方もいるでしょう。

また、結果的に、顧問料だけ払って仕事をしてもらえなかった、間違った申告をされて税務調査が入ってしまったということにもなりかねません。

顧問税理士との付き合いは長いものになるため、顧問契約はよく検討してから行うようにしましょう。

税理士の探し方

税理士探しは、主に以下の3つの方法で行います。

  • 自分で調べる(電話・インターネット検索を活用)
  • 知人からの紹介
  • 税理士紹介サービスを利用する

それぞれの方法にはメリット・デメリットがありますので、よく見極めた上で方法を選ぶと良いでしょう。

税理士との面談時に用意するもの

税理士との初回面談をするうえで、いくつか準備していくべきことがあります。

  • 会社の決算書類や定款などの「関連資料の準備
  • 具体的に請け負ってくれる業務や対応に関しての「質問項目の準備
  • その税理士が信頼できるかどうか、判断するための「チェック項目の準備

税理士に資料を見せることで、具体的なサービス内容の提案まで進めることができます。提案の中で、税理士の人となりや税務遂行能力を、さらには経営に関する知識の深さについても判断することができるでしょう。

30分〜1時間という限られた時間の中で判断をするので、予め質問したい内容について用意しておくと、スムーズに面談を進めることができます。

結果として、納得のいかない税理士であったとしても、これらの重要な情報を渡したことによる問題は生じません。「税理士は税務相談などを通じて知り得た秘密を他に洩らし、窃用してはならない」との旨が税理士法(第三十八条)で定められているからです。

面談時に用意しておくべき具体的な資料は、主に以下のものが挙げられます。

定款、謄本

定款謄本といった、会社の基本情報が記載されている文書は、自分の会社がどういう経営方針であるのかを理解してもらう材料となります。

定款は「会社の憲法」とも呼ばれ、会社の目的・所在地・資本金・株式発行数・取締役の人数や任期などについてを把握できます。これにより、税理士との話し合いをスムーズに進めることができます。

また、商業登記簿謄本(あるいは登記事項証明書)を見せることによっても、会社の状況が把握できます。謄本のうち特に「履歴事項全部証明書」にも、目的、発行可能株式総数、資本金額、役員に関する事項といったことがらが記載されているためです。

これらの書類を揃えておくことで、会社の信用についても税理士に伝えることができます。きちんとした会社であることがわかれば、税理士も積極的に提案をすることができるでしょう。

決算書、申告書

決算書申告書といった、会社の経営と納税の状況に関する文書は、経営や節税に関しての具体的な提案の話を進めることができます。過去3期分ぐらいのものを用意しておくと良いでしょう。

決算書は「会社の成績表」とも呼ばれ、税理士が決算書を見れば「利益を伸ばせる余地がある」「経費がかさんでいる」といった問題点に気づき、解決を図っていくことができます。また、各種申告書は、現在までの納税状況の把握ができます。

伝票

税理士に依頼する業務の中で多いのが、記帳代行についてです。どれだけの期間と費用を要するのかの検討をつけてもらうために、月に何枚程度の領収書がでるかを確認しておきましょう。

税理士は、記帳代行で処理をする領収書の枚数に応じて報酬金額を設定する傾向があるため、事前に枚数を伝えておくとより具体的な見積もりを聞くことができます。

よくあるトラブルのひとつに、一度決まりかけた見積もりから、大幅に料金があがったという内容です。これは事前に伝えていた内容よりも実際の領収書の枚数が多かった、ということから生じるトラブルです。予め詳細に伝えておけば、このような事態を避けることができます。

選び方・・税理士との面談で聞いておくべきこと

初回面談で、最低限聞いておきたいのは、「決算対策」、「経営への助言」、「契約の詳細」、「コミュニケーションの方法と頻度」、「料金体系」、「業務に要する時間」、「(過去の)税務調査時の対応」についてです。

税理士自らが切り出してくることも多いですが、聞き漏らしを防ぐためにも準備しておくのが無難です。

決算対策を請け負ってくれるか

会社の経営上重要なのは、税理士が決算対策を行ってくれることと言っても過言ではありません。

決算対策とは、決算を迎えるにあたって、会社の利益を確保し、節税対策を行うことです。税理士に相談すれば、例えば以下のような節税策を考えてくれます。

  • 設備投資のタイミングを提案する
  • 従業員へ臨時賞与を出す
  • 生命保険料を前払いする
  • 各種の税額控除を活用する

こうした決算時の節税対策についてを重要視する場合は、税理士が積極的に請け負ってくれるかどうか確認しましょう。決算に間に合わせるためには、2ヶ月前程度から始めるのが望ましいため、会ってから早いタイミングで話をしておくべき内容です。

ただし、税理士にとって節税対策は本来業務に含まれないため、あまり乗り気ではない税理士も一定数います。きちんとした決算対策の用意があるか、決算書類の作成全般を請け負ってもらえる「丸投げ」にも対応しているのかなども、質問しましょう。

自社の経営相談に乗ってくれるのか

税務関連の悩みと同じぐらい、自社経営についての悩みを抱えている人も多いのではないでしょうか?専門分野ではありませんが、経営についての助言も行なえる税理士がいます。

経営コンサルタントまで担える税理士であれば、顧問料も高額になることが一般的です。そのようなサービスまで求める場合は、「自社の収益を改善するにはどうしたらよいか」、「経費削減の余地はあるのか」といった最低限のことから、内部管理への助言や事業計画・経営計画策定の手助けまで、どの程度関わることができるのか聞いておくと良いでしょう。

コミュニケーションの方法と頻度

メールやチャット、電話や直接会うなど、税理士との主な連絡手段についても確認しましょう。そのうえで、対面でのやり取りを控える税理士は避けた方が良いでしょう。また、税理士の訪問は月に1回程度か、四半期に1回程度か、という点も注意したいところです。

当初は訪問が多かったが、徐々に対面でのやり取りが減っていってしまう、といったことがあります。反対に、必要以上に訪問を繰り返し、その分顧問料が高く付いてしまうようなこともあります。

連絡手段は何か、標準的な訪問頻度はどの程度かを事前に確認し、契約の際に明記しておくことをおすすめします。

料金体系はどうなっているか

どのようなサービスが提供でき、追加で依頼するとどれだけ料金がかかるのか、自分が依頼したい業務に応じて尋ねるようにしましょう。

業務内容だけでなく、売上や利益の規模に応じた料金設定をすることも多いため、予め確認しておきましょう。

また、設定されている料金が適切かを見極める必要もあります。業務を頼む際には、顧問税理士の報酬相場を事前に調べておくと良いでしょう。

業務ごとにどれほどの時間を要するのか

期限に間に合わせるために、依頼する業務にどの程度の時間を要するのかを、確認しましょう。

例えば、決算書の記帳代行であれば、通常要する期間は1ヵ月〜2ヵ月程度です。

税務調査時の対応について

可能であれば、過去に税務調査対応の経験があるかも聞いてみましょう。経験があるという場合は、その人はなぜ税務調査を受けたのか、税理士自身はどのように対応したのかなど、教えてもらうと良いです。実際に税理士自身が税務調査にどう対応したのか、知ることができます。

あるいは、もし自分が税務調査を受けた際に、どのように対応するのか聞くのも良いでしょう。

お茶を濁されるような場合や、特に対応をしなかったという場合は、その税理士に税務調査対応を期待することは難しいかもしれません。

その他必要に応じて聞くこと

上のような内容に加えて、その他の請け負ってほしい業務や、聞いておきたいことなども、必要に応じて聞いてみましょう。

  • 資金繰りに関するアドバイス
  • 個人のFP、相続対策
  • 社会保険等の一部手続き
  • 給与計算は行ってくれるのか
  • 役員報酬のシミュレーションはやってくれるか
  • どの会計ソフトに対応しているのか

契約の詳細

面談が終了し、契約をしようと決めたら契約内容について再度よく確認をしましょう。

特に、「解約する場合は何ヶ月前に申し出るのか」、「会社訪問の頻度はどのくらいか」、「記帳代行や申告業務の料金がいくらか」、「担当税理士は誰か」、についてはよく確認するべき項目です。

面談時によく話し合ったから大丈夫、と思って内容をあまり確認せずに契約を締結してしまうと、のちのトラブルを引き起こす原因となります。

見極め方・・税理士を見るべきポイント

税理士と直接面談を行うなかで、税理士の人柄や知識の豊富さなどについて、見えてくるものがあると思います。本当に信頼できる税理士かどうか、少なくとも「顧客との接し方」、「積極性」、「自分との相性」については知りたいところです。

顧客に対する接し方が適切か

最も重要なのは、面談した税理士を人として信頼できるかどうか、という点です。信頼できるかどうかは、税理士の態度や振る舞いに表れるものです。

顧客の話をよく聞き、丁寧な言葉遣いで応じているか。態度が悪くないか。そういったところから税理士の誠実さを推し量ることができます。社会人として望ましい身だしなみをしているか、という点も重要です。

税理士の事務所に行った際には、デスク周りがきちんと整理整頓されているか、職員の対応が適切か。といった点も見ておくと良いでしょう。

積極性を感じるか

最低限信頼できる人間だとして、仕事に熱心な税理士なのかも重要なことです。

まず面談前の準備がきちんと行われているか、税理士の側から積極的に質問があるのかを確認しましょう。

初回面談から事前準備がないようでは、今後の熱心な節税対策や経営アドバイスへの期待は低いでしょう。さらに、面談で相談した内容や、面談後に相談した内容について、迅速なレスポンスを得られるか、という点も重要です。レスポンスが著しく悪いようであれば、決算や申告までの間に十分に対策を施せない事態になり得ます。

自分との相性が良いか

また、自分との相性が良いかどうかも確認しましょう。メールなどのコミュニケーション手段で相性が良ければ、円滑に連絡を取り合えます。また、性格的に相性が良ければ、心地よく相談に臨むことができます。

さらに、税理士の説明の仕方が、自分にとって分かりやすいものかどうかも重要です。分かりづらければ、実際の業務の遂行でコミュニケーションミスを招く可能性があります。

ニセ税理士には注意しよう

自分自身で税理士探しを行った場合、連絡を取った税理士が、実はニセ税理士だったということもあります。

ニセ税理士とはなにか

ニセ税理士とは、税理士であることを偽り、税理士のみに許される税務業務を行っている人のことです。法律では、税理士業務は税理士資格を保有する人にのみ許されるものと定められています。

税理士法第五十二条 「税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。」

ニセ税理士(有資格者以外)だとなにが問題か

ニセ税理士に業務を依頼してしまった場合、以下のような問題が生じる可能性があります。

  • 自分で知らないうちに、粉飾・脱税を行ってしまう
  • いい加減な申告から、加算税・延滞税を納付することになる
  • 税務署類に署名捺印がなされず、税理士による書類として認められない
  • 万一の場合、税務調査などに対応できず、行方をくらまされる

特に自分でも知らないうちに、決算申告や節税の過程で、粉飾や脱税を行っていたとなれば、自らが罪に問われることになり得ます。その場合、相談したニセ税理士との連絡も取れないとなれば、相当厳しい状況に置かれることになってしまいます。

また、ニセ税理士は、税務調査に立ち会うことも許されません。

ニセ税理士を見破る方法

知らないうちにニセ税理士を選び、上述のような問題を引き起こすことは、なんとしても避けたいところです。以下で挙げる状況に当てはまるような場合は、ニセ税理士に該当する可能性が高くなりますので、避けるようにしましょう。

  • 相場よりも著しく低い料金設定を行っている
  • 請け負ってくれる業務の幅が相当に狭い
  • 捺印・署名をしたことを直接確認させてもらえない

日本税理士会連合会が運営する「税理士情報検索サイト」には、税理士として登録を受けているすべての税理士を検索することができます。もしこのサイト内で検索して出てこなければ、ニセ税理士だということがわかります。

ニセ税理士だとわかれば、たとえ付き合いなどの都合があろうとも、早急かつ穏便に依頼を取り下げるようにしましょう。

税理士紹介サービスを活用する

税理士を探す際、税理士紹介サービスを活用することも有効な手段です。

税理士紹介サービスのメリット

税理士紹介サービスのメリットは、「情報が豊富である」、「交渉を代行してくれる」という点です。

豊富な情報量

自力で探すのであれば、面談を行い、納得がいかずに断って他の税理士を探す、といった作業で非常に時間がかかってしまいます。また、断るときに切り出しづらい、という人も少なくないでしょう。

また、インターネット上の情報のみでは、税理士の人柄がわかりづらく、過去の相談者による評判もあまり知ることができません。総じていうと、必要な情報を集めづらい、集められない、といった問題に行き当たる可能性が高いのです。

税理士紹介サービスであれば、地域ごとの税理士をまとめたデータベースを有しています。それにより、自分の悩みと居住地に応じて適切な税理士の紹介を受けることができます。また、多数の税理士の登録があるサイトであれば、報酬料金の比較も行えるため、相談者の予算に応じた税理士を選ぶことも可能です。

さらに、紹介実績が豊富な税理士紹介サービスであれば、「あの税理士は親切だった」、「あの税理士はこれだけのことができる」といった、生の情報に基づく紹介を受けることができます。これにより、豊富な情報を持つ紹介会社ならではの、満足度の高いマッチングを実現することが可能です。

面倒な交渉も肩代わり

また、自力で探す場合には、税理士への依頼内容を自力でまとめ、面談時間の場所と時間を設定し、料金交渉も行うなど、すべてを自力で進める必要があります。面談した税理士が納得いかなかった場合は、断りの連絡をしなくてはならず、どこか気が引ける人も多いでしょう。面倒であるのみならず、忙しくてきちんと手が回らない、という方もいるでしょう。

紹介サイトを通して税理士と接触すれば、面談の日程調整や税理士との料金交渉、お断りの伝達にいたるまで、すべて一手に担ってくれます。実績のある紹介サイトであれば、税理士との交渉に慣れた担当者がいるため、交渉もスムーズに進めることができます。

そのため、自分が納得するまで気兼ねなく税理士探しを続けることができます。あまり手間をかけずに、税理士選びを失敗したくない場合には、とても有効な手段です。信頼できる税理士探しでお困りの場合は、税理士ドットコムの税理士紹介サービス をご利用下さい。

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