税理士の選び方7つのポイント〜失敗しないために知っておくべきこと

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税理士の選び方 - 失敗しないために知っておくべき7つのポイント

(監修:佐藤全弘税理士事務所 佐藤 全弘 税理士)

会社経営や事業に専念するためのサポート、節税・資金調達のアドバイスといったことから、相続税や所得税の確定申告の依頼まで、税理士を必要とするシーンはさまざまです。

しかし、初めて税理士を探す方の多くは「どのような税理士を選ぶべきか」と悩まれるもの。そこで税理士選びのポイントをはじめ、面談・契約時の注意点まで、失敗しない税理士選びのために知っておきたいことを解説します。

目次

税理士はどうやって探す?

そもそも税理士はどうやって探せばよいのでしょうか?探す手段としては、主に以下の3つの方法が挙げられます。

(1)自分で調べる(電話・インターネット検索を活用)
会社や事務所に近い税理士事務所を調べて、電話やメールなどでアポイントをとります。面談の日程調整や報酬の交渉などは、すべて自分で行います。

(2)知人からの紹介
知人が契約している税理士を紹介してもらう方法もあります。探す手間が省ける反面、もし相性が悪いなどの場合には断りづらいという懸念があります。

(3)税理士紹介サービスを利用する
全国にいる税理士の中から、依頼者のニーズに合う税理士を紹介してもらいます。面倒な交渉や探す手間が省けますが、税理士の登録数が少ない会社やコーディーネーターのスキルが低い会社に頼んでしまうと、自分で探すよりも時間がかかる可能性があります。

税理士との契約前にまずは面談

税理士にアポイントをとったあとは、30分〜1時間ほどの「面談」を行います。

このときに依頼したい内容などを話し、具体的な見積もりを出してもらうことができます。

面談の中で、どのような税理士かを見極めて、依頼するか・断るかを決定するのですが、中には、面談での印象が悪くても、断りづらくてそのまま契約してしまう方もいらっしゃいます。

そのような場合は、支払った報酬分の仕事をしてもらえなかった、間違った申告をされて税務調査が入ってしまった、などと不満が募る事態にも繋がりかねません。

支払った報酬が無駄になってしまうだけでなく、余分な税金を納めることにもなりますので、面談でよく検討してから契約を行うようにしましょう。

税理士選びのポイント7つ

では実際にどういう基準で選ぶべきか、7つのポイントを解説します。

1)依頼者に対する接し方が適切か

経験豊富なベテラン税理士であったとしても、信頼関係が成り立たなければ“最適なパートナー”とは言い切れません。

話をよく聞き、わかりやすい言葉遣いで応じているか」「態度が悪くないか」といったところから税理士の誠実さを推し量ることができます。

このほか、事務所によっては担当が税理士以外ということもあります。そのため、税理士だけでなく職員の対応が適切かといった点も見ておくと良いでしょう。

2)積極性を感じるか

仕事に熱心な税理士かどうかも重要なことです。

面談前の準備がきちんと行われているか、税理士の側から積極的に質問があるかなども確認しましょう。

質問や相談した内容について迅速なレスポンスを得られるか、という点も重要です。

「いつまで経っても返事が来ない」といったようであれば、単に不信感が募るだけでなく、申告までの間に十分な対策を施せない事態にもなりかねません

3)自分との相性が良いか

接し方が適切かというポイントにも似ていますが、自分との相性が良いかどうかも指標のひとつです。

どんなに税理士としてのスキルが高くても、性格的に合わないと感じれば相談しづらくなってしまうこともあるでしょう。そうすると、結果として業務がスムーズに進まないということも考えられます。

4)料金体系が明瞭か

料金設定は「所得や売上の規模」によって決められることが多いですが、依頼する業務内容によっても料金が変わる場合もあります。

決められた報酬のなかでどこまでのサービスを受けられるのか、また、追加で業務を依頼した場合には加算料金がいくらかかるのか、自分が依頼したい業務に応じて尋ねるようにしましょう。

あわせて、設定されている料金が適切かどうかも見極める必要があります。判断するには、報酬相場を事前に調べたり、複数事務所と相見積もりをとって比較してみましょう。

5)業務実績があるか 

医師や教師に専門分野があるように、税理士にも専門分野や得意・不得意があります。

特に、資産税(相続税・贈与税)、税務調査、企業顧問はそれぞれ専門を謳っている事務所もあるので、依頼したい業務の実績がどの程度あるかも選ぶ基準にしましょう。

業務ごとの選び方のポイントは以下の記事で解説しています。

6)業界への理解があるか

事業を営む方が顧問や確定申告を税理士に依頼する場合、業界への理解度というのもとても重要です。

というのも、業界によっては特殊な税務・会計知識が必要になることがあるからです。

業界への知識が乏しいと、経費にできるはずのものが計上されなかったり、そもそもの会計処理に誤りが生じる可能性もあります。

そのため、自分と同業種の顧客がいるかなど、どれだけ知識や理解があるのかを確認しておきましょう。

※業種、法人種別の税理士選びについては、下記のリンク先で詳しく解説しています

飲食店運送業教育・学習支援業小売業建設業製造業農業宿泊業IT関連不動産美容関連病院・クリニック一般社団法人NPO法人社会福祉法人

7)コミュニケーション方法が希望に沿うか

なにか質問したい、相談したいといったときのコミュニケーション手段も確認しておきたいポイントです。

顧問契約の場合は、直接対面でのやり取り(訪問頻度)が多くなるほど顧問料が高くなるのが一般的です。そのため、訪問頻度をあらかじめ定めたうえで契約することになります。

訪問頻度は基本的には月一度や3か月に一度のため、対面訪問のみだと、日頃のコミュニケーションが不十分になってしまうケースもあります。

そこで、対面訪問以外にどのようなコミュニケーション手段がとれるのか、自身の希望にあった方法で対応してもらえるのかをチェックしましょう。

電話やメールのほか、近年ではZOOMなどWEB会議ツールやチャットツールを導入している税理士事務所もあります。

税理士事務所との距離は近いほうがいい?

税理士事務所は近い方が望ましいですが、ほかの条件を妥協してまでわざわざ近場の税理を選ぶメリットはあまりありません。

先述のとおり、近年はZOOMなどのITツールを取り入れている税理士も多いため、近場と変わりなく密なコミュニケーションを取ることが可能になっています。

ですので、長い目で見たときに本当に自分や会社にとってよい税理士を選びたいのであれば、税理士事務所の場所よりもほかの条件を優先しましょう。

契約時には業務内容や料金を最終チェック

面談が終了し契約を決めたら、面談時の内容と実際の契約内容に齟齬がないか、再度よく確認をしましょう。

特に、「解約について」「訪問頻度」「業務料金」「担当税理士」は確認するべき項目です。

面談時によく話し合ったから大丈夫、と、内容を確認せずに契約締結してしまうと、のちのトラブルを引き起こす原因となります。

「ニセ税理士」に注意!

自分自身で税理士探しを行った場合、連絡を取った税理士が、実はニセ税理士だったということもあります。

ニセ税理士とは、税理士であることを偽り、税理士のみに許される税務業務を行っている人のことです。税理士法第五十二条では、税理士業務は税理士資格を保有する人にのみ許されるものと定められています。

ニセ税理士に業務を依頼してしまった場合、以下のような問題が生じる可能性があります。

  • 自分で知らないうちに、粉飾・脱税を行ってしまう
  • いい加減な申告により、加算税・延滞税を納付することになる 税務署類に署名捺印がなされず、税理士による書類として認められない
  • 万一の場合、税務調査などに対応できず、行方をくらまされる

知らないうちにニセ税理士を選び、上述のような問題を引き起こすことは、なんとしても避けたいところです。

「相場よりも料金設定が著しく低い」「請け負う業務の幅が狭すぎる」「税務書類にした捺印・署名を確認させてもらえない」といった状況に当てはまる場合は、ニセ税理士に該当する可能性が高くなります。避けるようにするほか、解約を検討しましょう。

税理士選びでお悩みの方へ

「どんな税理士がいいの?」「もっと親身な税理士に変更したい」など税理士選びでお困りの方は、税理士ドットコムの<税理士紹介サービス>までお問い合わせください。

税理士紹介サービスを利用するメリットは、「情報が豊富である」「交渉を代行してくれる」という点があります。

また税理士ドットコムでは、事前に本人確認を行ってからご紹介するため、ニセ税理士の心配もありません。

予算が気になる場合は<税理士の費用・料金相場>を参考に、おおよその料金を把握しておくとよいでしょう。

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