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  1. 顧問税理士の選び方
顧問税理士の選び方

顧問税理士の選び方 - 事前チェックポイントや準備するものについて

税理士を選ぶ(契約する)過程では、ほとんどの場合で一度は必ず税理士と「面談」をすることになります。これまでどんぶり勘定だったがきちんと納税をしたい、毎年膨大な額の税金を支払っているができるだけ少なくしたいなど、理由はさまざまですが信頼できる税理士を選びたいという気持ちは全ての方が共通でもっている思いです。

その信頼できる税理士を選ぶ上で最も大きなイベントが「面談」なのです。 面談をした税理士と“契約をしなかった”方からは以下のような理由を聞くことがあります。

・自信が無さげで、こちらから質問をしないと話をしてこなかった
・事前に何も準備をせず当たり障りのない話に終始した
・料金の話ばかりで自社の課題や対策には全く触れてこなかった
・知識は豊富だがお客様を馬鹿にしたような発言をしていた

契約前に最も税理士を知ることができる機会なので、その機会を存分に生かし、間違いのない税理士選びをしたいものです。本ページでは税理士との面談における、最低限に知っておくべきチェックポイントをご紹介します。

1.税理士に聞いておくべきこと

多くの税理士は事務所のアピールを自ら積極的に行い、お客様の課題に対してどんな解決方法があるのかを提示します。通常、事務所の強みやサービスの内容、料金などが提示されそういったものを材料に検討をすることになりますが、もしも伝えもれていた場合は以下のことも税理士に聞いておくべきでしょう。

1-1.決算対策をしっかりとしてくれるか

決算申告は税理士が行う最も重要な業務です。記帳された会計データをもとに税額を計算し申告書を作成しますが、お客様の状況によって税額は大きく変わるものです。もし、例年と違い大きな取引があり予想以上の利益が出た場合は、同じく例年とは違い大きな税金が発生してしまいます。こういった場合などは特に、事前の決算対策を行うかどうかで税金に差が出てくるものです。

決算対策は決算期の2ヶ月前ほどに通期の売上、経費、利益を計算し税額を計算することから始まります。利益が大きく税額も大きいことが予想される場合は、社員への賞与や設備投資など、いわゆる節税対策を行い、税金でなく会社のための費用に転換するなどします。

こういった対策を行う税理士もいれば、決算期が過ぎてから「あの時こうしていればこんなに税金がかからなかったのにね」とまるで他人事のように言う税理士もいます。会社のことを考えれば前者の税理士のほうにメリットがあることは一目瞭然ですので、決算対策を行ってくれるかどうかは必ず聞いたほうがよいでしょう。

1-2.訪問頻度はどのくらいか

税理士と契約をした後に解約を考えることになる理由の多くに「初めは頻繁に会社に来てくれたが今はほとんど来ることはない」というものがあります。

確かに契約をした始めのうちは、税理士は、会社の状況をしっかりと把握するためであったり、会計ソフトへの入力指導を行うといった理由で頻繁に訪問する必要があります。

しかしある程度慣れてくることでそこまで頻繁に訪問する必要も無くなり、場合によっては世間話程度の話をして帰っていくということも起こります。特に必要としていないのに訪問をし、世間話をして資料を預かっていく行為に料金がかかるとすればそれはあまりに無駄なので、訪問頻度を減らして顧問料を減らしてもらうことも考えてよいかもしれません。

しかし、本来のあるべきかたちは、訪問をした際に今の状況をきちんと把握してもらい適切なアドバイスが欲しいということであり、そういったことができるのか、またできるとしてどの程度の頻度で行ってもらえるのかを税理士に聞くことが重要なのです。

ただ単に毎月訪問をするのでなく、それがきちんと意味のあるものか、自社に当てはめると毎月でなく3ヶ月に1度程度でよいのかなど、きちんと確かめておくことで後々のコミュニケーション不全は払拭できるでしょう。また、可能であれば訪問頻度は契約書内に定めておくことをおすすめします。

1-3.経営に対する考え方

お客様の経営に対してどの程度のサポートをするつもりかという税理士の考え方も重要ですが、「税理士の自分の事務所経営に対してどう考えているか」ということもぜひ聞いておきたいことのひとつです。

税理士の経営に対する考え方はさまざまで、お客様は必ず自分の目が届くようにしたいので自分が対応できる数しか契約をしない、とにかく多くのお客様に事務所のサービスを利用してほしいのでできる限り事務所を拡大したい、といったものがあります。こういった経営に対する考え方は、税理士との付き合い、特に数年先を見越した場合に影響が出てくるものです。

とにかく事務所を拡大したいという考え方であれば税理士自身が訪問などの対応をすることは難しく、また職員の入れ替わりがあることも予想しなければなりません。そうなったときにも変わらない水準でサービスの提供ができるのか、コミュニケーションが不十分にならないのかという検討事項もありますので、そういった話を聞いてみることもよいでしょう。

1-4.顧客に対する考え方

税理士の顧客に対する考え方もぜひ聞いておいたほうがよいでしょう。その際は会社に対するものだけでなく、経営者(社長)個人の税金や財務に対しても目が届いているかを見ておくことをおすすめします。

会社が健全に経営をしていくことも重要ですが、社長個人のお金にも影響を及ぼすものであり、後々になり大きな税負担を強いることや、きちんと手元にお金が残らないという事態にもなりかねないためです。

たとえば、役員報酬は適正な範囲なのか、退職金を積みたてられているのか、株評価が相続税に大きく影響をしないかなど税理士がアドバイスできることは多数あります。

1-5.料金に対する考え方

最後に、料金に対する考えも聞いておくことをおすすめします。通常は面談の時に見積が提示されることになりますが、どういった理由でその見積になるのか、売上状況が変わった時にはどのように料金が変わるのかということは聞き漏れてしまいがちです。

契約の時には納得した料金であっても何年か経った後、考え方が合わずにうまくいかなくなってしまったというケースもございます。

「料金に関して質問することは失礼ではないか」という懸念を持つ方もいらっしゃいますが、後々になって意見が合わなくなることは税理士にとっても望ましくなく、失礼にはあたりませんのでご安心ください。

2.税理士(事務所)の見ておくべきポイント

税理士との契約を考える上で、提案内容(サービス・料金など)をもとに検討することは前提ですが、それ以外の評価も加味して慎重に考えたほうがよいでしょう。税理士とは長い付き合いとなることが多く、経営者にとって社外の良き相談者として非常に近い立場になります。

そのためコミュニケーションで齟齬の無いように、以下のような細かいところにも目を凝らすことをおすすめします。

2-1.事前準備をどのくらいしているか

面談の際に、税理士のデスクの上に何も無く、自社のホームページ上に載っていることを延々と聞かれている場合は黄色信号です。税理士は最低限の情報は面談の前に得ておくことが基本であり、気になることや質問事項を用意しておくくらいが望ましいと言えます。

なぜなら、そういった面談前の心構えはまさに契約後のやり取りにもつながるためです。毎月訪問をしてくるものの、その場では資料に目を落とすだけで課題の提示や具体的な提案は行われないということにもなりかねません。

どのくらいの意欲をもって面談に臨んでいるかということをきちんと見ておきましょう。

2-2. 服装に気を使っているか

税理士としての知識や経験以前の問題として、服装に乱れがないかということも面談の際にお客様がよく見るポイントとして挙げられます。もちろん、服装は人格や税理士としての知識に左右するものではないものの、社会人としての信用には大きく左右するものです。細かい気遣いではありますが、そういった部分まで目を向けられる税理士であればより安心感も大きくなります。

2-3.職員の対応は心地よいか

税理士事務所に行った際、または税理士事務所に電話をかけた際によく目につくこととして「職員の対応」が挙げられます。職員の方がさわやかに対応をしてくれるとそれだけで事務所の印象が良くなり、安心感も高まります。

逆に職員の方の対応に気にかかる点があったり、おざなりな扱いを受けた場合はこれからの付き合いも非常に不安になります。

職員の対応は税理士の教育によるところが大きいことから、きちんとした対応をする事務所は税理士のサービス向上に対する意識の高さや教育に対する積極性を表しているとも言えます。事務所全体で真摯な姿勢を示しているかどうかも重要な視点となります。

2-4.著書物、事務所案内に力を入れているか

税理士自身の著書物や事務所案内も重要なアピールポイントとなります。業種や分野に力を入れているかどうかを外部の方が測ることは難しく、税理士の自己申告になることが多いのですが、著書物があることできちんと知識を備えていることが明確となります。また、口頭での事務所の説明でなく、事務所案内も用意している場合はお客様への安心感も大きく違ってくることになります。

開業間もなくそれらを準備することが難しい税理士もいるため、一概に全ての税理士に当てはまるわけではないのですが、他事務所との差別化としても非常に有効です。

2-5.ニセ税理士でないか

まれに税理士ではない者が税理士を名乗っているというケースもあります。税理士業務(税務相談、税務申告代理、税務書類作成代理)は税理士にしか行うことができない独占業務であり、税理士資格を有しない方が税理士業務を行えば罰則を受けることになります。であるにも関わらず、ニセ税理士は存在し、利用者はそれに気づかずお願いし続けるということも起こっています。

もし気にかかるようであれば、日本税理士会連合会(税理士の監督を行う機関)のサイト内で氏名の検索をすることで、その方が税理士かどうかを簡単に確認することができます。

税理士情報検索 https://www.zeirishikensaku.jp/sch/zs_sch0.asp

3.面談時に用意しておいたほうがよいもの

税理士との面談をする上でお客様のほうでも用意しておいたほうが良いものがございます。具体的には事業活動に関わる資料などが当てはまりますが、これらを用意するか否かで、税理士からの提案の具体性が変わったり、改めて用意した上で再度面談をすることになったりとお客様にとって2度手間が発生してしまうかもしれません。

なお、税理士は税理士業務(税務相談など)に関して知り得た秘密を他に洩らし、窃用してはならないと税理士法(第三十八条)で定められており、開示した情報が誰かに伝わったり悪用をされることはございませんのでご安心ください。

3-1.決算書、申告書

決算書は「会社の成績表」とも言い換えられることがあり、口頭で説明するだけでは伝わらないことも含めて読み解くことができます。申告書は過去の納税額を一目で見ることができ、税理士であれば状況をすぐに診断することができます。

お客様の現状において、もっと良くすることができるのか、どういった課題がありそうかを判断することができますので、その後の提案も具体的になるというメリットがございます。 経験豊富な税理士であれば、この決算書・申告書を見ただけで瞬時に課題を見つけ出すことができます。

3-2.定款、謄本

会社を設立間もない場合は決算書や申告書が無く、説明する資料が無いと思われがちですが、定款や謄本(登記簿謄本)をご用意頂くだけでも充分な説明資料になります。どのような事業を行う会社で資本金はどのくらいかという情報の提供だけでなく、その会社の信用も表すことになり税理士も積極的に提案をすることができます。

3-3.伝票

税理士にお願いしたい業務として「記帳代行」を含む場合もありますが、多くの税理士は伝票(仕訳)の量に応じた従量で料金を設定しております。どのくらいの伝票があるかを見ずに見積をした場合は、実際に業務を開始した後に予想以上にボリュームがあることから改めて見積を出し直すという事態にもなりかねません。また、もし税理士に無理を強いてそのままお願いした場合でもいずれ齟齬が発生してしまうかもしれません。

このような事態にならないためにも、直近数ヶ月分の伝票を用意して面談時に提示することをおすすめ致します。

4.いざ面談へ

実際の税理士の善し悪しは契約をしてみないとわからないものではありますが、これだけのチェックポイントをクリアしている場合は間違いのない税理士を選ぶことができたとご納得していただけるのではないでしょうか。また、長く契約をすることでより信頼関係が深まっていきますので、ぜひ「相性」の良い税理士と長くお付き合いなされることを願っております。

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