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コンビニなど小売業の税理士報酬はいくら?小売業に強い税理士の特徴を解説

取材協力: 佐原 三枝子 税理士・M&Aシニアスペシャリスト

小売業経営者の中には「顧問税理士をつけるべきか」「どういった税理士を選べばよいか」といったお悩みを持つ方も多いでしょう。

そこで、小売業に強い税理士の特徴について、佐原税理士事務所の佐原三枝子先生にお話を伺いました。税理士ドットコムでもお問い合わせの多い、コンビニ経営やネット通販(ECサイト)における会計・税務のポイントなども解説しています。

また、実際に税理士ドットコムの「税理士紹介サービス」を利用した小売業の方が、どのような契約内容でいくらで契約したのか、実例の一部もご紹介します。

目次

小売業における会計・税務のポイント

小売業といえば、ひと昔前は小さい店舗を営む個人商店のイメージでしたが、最近はコンビニやネット通販(ECサイト)が主流になってきました。

さらに、食品などに消費税の軽減税率が導入されたことから、消費税の計算も難しくなっています。

それに伴って、「原則課税」と「簡易課税」の2種類ある消費税の課税方法の有利不利の判定も単純ではなくなっています。

もともと、小売業は日々の取引が細かく大量にあるので、会計ソフトを使ったIT化をすすめておかなければ業績の管理ができませんし、消費税の有利不利の判定はおろか、集計さえもできないでしょう。

逆に言えば、日々の業務がルーティーンになっていますから、小売業はIT化が最も適した業種とも言えます。

ネット通販(ECサイト)の場合

ネット通販(ECサイト)でモール型のサイトを利用している場合、サイト運営事業者から入金された金額を単純に売上と考えて申告書を作成すると計上ミスが生じます。

入金金額は本来の売上から手数料などを差し引かれていますし、入金のタイミングと売上に計上すべき時期のずれもありますので、正しく金額を引き出すためには、税務・会計の知識に加え、サイトの仕組みの理解も必要になります。

コンビニ経営の場合

フランチャイズ契約のコンビニの場合、自社で売上や経費を集計しなくても、本部から業績を表示した資料が毎月提供されますから、上記のようなことは気にすることはありません。

それではコンビニの会計や税務は簡単かというと、この本部の資料の読解が難しいのです。

なぜなら、この資料はお店側の経理のためというよりは、本部からみた経理という側面が強く、その資料から単純にお店側の申告書が作成できるというわけではないからです。

コンビニを経営されている方から「身に覚えのない科目と金額が決算書に記載されているが何だろうか?」というご相談があり、拝見したところ、本部資料をきちんと読み解かず、無理に決算書を作ったために生じた差額を適当な科目で経理されていたことがわかりました。

このように、本部からの資料を正確にお店側の決算に落とし込むための資料の理解が必要になるのです。また、消費税の集計方法の選択を誤ると、一般的なコンビニでも数十万程度過剰納付となる傾向がありますので、この点も注意が必要です。

コンビニなど小売業に強い税理士の特徴

小売業にとって経理の省力化は同時に正確さにもつながるという性質を持っています。ですから、ITに詳しい税理士というのは今後求められる資質だと思います。

また、商流や業務への聞き取りも重視するコミュニケーション能力も要求されることでしょう。より良い経理体制の構築にはITとコミュニケーションの両方の要素が必要だからです。

たとえばコンビニを経営されている場合は、きめ細かく本部の資料を読み解く必要がありますので、同じコンビニのフランチャイズに関与した経験のある税理士を探されることをおすすめします。

さらに、小売業は資金繰りも重要な要素です。税理士の本来業務ではありませんが、借入に伴う銀行の取引などもアドバイスできる人であれば心強いでしょう。

顧問契約のメリット

どのような事業にも共通して言えることですが、特に小売業は、消費税の課税方法の選択、集計方法の選択の有利不利の判定において、税理士は必須だと思います。

ネットで小売りをされている場合は、ITに強い税理士をつけることで、経理の効率化と正確性を同時に実現することができます。

特に、事業規模拡大を目指されている場合は当初からIT化し、融資にも強い税理士をつけておけば鬼に金棒でしょう。

実際いくら?小売業の税理士費用実例

このように、小売業を行う際は税理士との顧問契約を検討すべきですが、どのくらい費用がかかるのか気になるところです。

そこで、税理士ドットコムにこれまでに寄せられた約10万件の相談実績の中から、実際にコンビニなど小売業で税理士と顧問契約された方の料金実例を紹介します。

実例1)年間顧問料:240,000円

売上高:2億円/コンビニエンスストア経営・個人事業主(東京都)

先代からお付き合いのある税理士がいましたが、直近数年のサポート面に不満があり、変更したいというケースです。税理士の訪問頻度が少なくてもよいので、顧問料を抑えたいというご希望でした。

ご面談で好印象だった税理士と、決算申告、年末調整、記帳代行込み年間24万円(税別)でご契約されました。ご依頼者様はフランチャイズのコンビニを経営しており、コンビニ本部作成の帳票などが整備されているので、お安い顧問料となりました。

実例2)年間顧問料:360,000円

売上高:8億円/コンビニエンスストア経営・法人(埼玉県)

フランチャイズのコンビニを5店舗経営されている方からのご相談で、ご契約されている税理士のアドバイス等がほとんどなく、積極的に関与してくれる税理士に変更したいというケースです。中間申告、決算申告、年末調整を依頼できる税理士をご希望でした。

ご予算は、これまでの顧問料と同程度(40万円)がよいとのご意向で、年末調整、決算料込み年間36万円(税別)でご契約されました。

実例3)年間顧問料:250,000円

売上高:5000万円/衣料、宝飾品販売・個人事業主(福岡県)

アパレルや宝石などの小売業を新規開業された個人事業主の方からのご相談で、顧問税理士をお探しというケースです。確定申告や年末調整など、税務全般のサポートをしてもらえる税理士をご希望でした。

開業したてなので、初年度は報酬をお安くしていただけることとなり、記帳代行、決算料込み年間25万円でご契約となりました。

実例4)年間顧問料:230,000円

売上高:5000万円/化粧品のネット通販・法人(東京都)

ECサイトで化粧品の販売をされている法人の例です。昨期までは赤字が続いていたため経営者の方がご自身で経理をされていたのですが、今期から黒字が見込まれることとなり、事業に専念するべく税理士との顧問契約をご希望でした。

面談は3か月に一度、記帳は引き続き自社で行うという条件のもと、月額顧問料1万円+年末調整・決算申告料のトータル23万円でご契約されました。

小売業に強い税理士をお探しのときは

「今の税理士に不満があるので変更したい」「税務に関する知識がないので積極的にアドバイスしてくれる税理士が良い」など税理士選びでお悩みの方は、税理士ドットコムの<税理士紹介サービス>までお問い合わせください。経験・実績豊富なコーディネーターがご要望に合う税理士をご提案します。

また、予算が気になる場合は<税理士の費用・料金相場>を参考に、おおよその料金を把握しておくとよいでしょう。

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