税理士をつけるタイミングはいつがベスト?顧問契約が必要になるケースを解説

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税理士をつけるタイミングはいつがベスト?顧問契約が必要になるケースを解説

著者: 山田 大悟 税理士

事業を始めたばかりや自身で経理をされている場合、どのようなタイミングで税理士と契約すべきでしょうか。顧問契約をすれば費用がかかりそうだし、そもそも何を頼めばいいのかよくわからない、という方もいるかもしれません。この記事ではそんな方に向けて、税理士との顧問契約について解説します。

目次

税理士との顧問契約でおまかせできる業務

税理士という資格のベースには、税務に関する専門家として、提供するサービスを通じ納税者をサポートし、申告納税制度を推進するという役割があります。

そのため、税理士業務の基本になるのは「税務代理・税務書類の作成・税務相談」という税金関連の業務です。

そこから派生するような形で会計や経営サポート、さらに具体的には資金調達支援・融資対策、節税や経営アドバイス、記帳代行や給与計算など様々なサービスを提供しています。

契約の方法としては、依頼する業務を限定し単発で仕事を依頼する「スポット契約」か、一定期間継続してサポートを受けられる「顧問契約」があります。

顧問契約をするメリット

税理士と契約することのいちばんのメリットは、正確な税務申告書を作成できる点です。

仮に税務申告書類を自分で作成する知識があったとしても、書類の作成には時間がかかります。税法は毎年変更があるため、知識のアップデートにも大きな労力がかかるでしょう。

その点、専門家と顧問契約を結べば、決算や税務申告の際に正確性の高い申告書を作成することができます。

税務申告に誤りがあると、加算税や延滞税といった追徴課税が発生する可能性がありますが、正しい税務申告をすることで、これらの追加負担を回避することができるでしょう。

また、税理士と顧問契約を結び、継続的に会社の状況を把握してもらうことで、効果の高い節税提案を受けられる可能性が上がります。効果の高い節税をするためには、長期的な視野で検討・実施することが必要であり、顧問契約はその土台となるでしょう。

顧問契約が必要になるのはどんな人?

では、どのような場合に顧問契約が必要になるのか、個別に見ていきましょう。

法人であれば基本的に必要

法人化している場合には、基本的に税理士と顧問契約を結んでおいたほうが良いと言えます。法人の日々の会計処理や年度末の決算作業を正確に完了させるには専門家のサポートは不可欠です。

個人事業は売上で判断

個人事業主が税理士をつけるかどうかの判断は、まず日々の会計処理が自分でできるかどうかがひとつのポイントになります。

帳簿作成や仕訳についてあまり理解していない、または理解しているが時間がないという場合は、日々の記帳代行を含め、専門家に依頼したほうが良いと言えるでしょう。

また、自分である程度できる場合でも、一般的には、年間売上高1,000万円付近が顧問税理士をつける目安と言われます。

これは、1,000万円を超える規模になれば、消費税関連の業務も視野に入ってきますし、日々の会計処理や決算業務も煩雑になるため、節税含め、専門家の関与を受けたほうが良いからです。このあたりを目安にしつつ、会計処理の煩雑さ等を勘案しながら個別で判断することが大切です。

事業を行っていない個人は基本不要(都度依頼)

一方で、自身で事業を行っているわけではない場合は、顧問契約は不要です。

顧問契約とは継続的にアドバイスや書類のレビューといった業務が発生することが前提となっているため、継続的な業務が発生するのでなければ不要と考えて良いでしょう。相続等で個別に相談が必要な場合は、その際にスポット契約で依頼するのが合理的です。

税理士に顧問を依頼するべきタイミング

以上を踏まえた上で、顧問税理士のサポートが必要になりそうであれば、次のようなタイミングで実際に依頼する税理士を探してみるとよいでしょう。

会社設立(開業)したいとき

会社設立時はひとつの大きなタイミングです。設立当初から税理士と顧問契約を結ぶことで、会社設立や事業を始める際の諸手続きなど、煩雑な手続きをサポートしてもらえるでしょう。

会社設立を決めたものの、事業の準備が忙しく何から手をつけたらいいのかわからない、書類が多くどうしたらいいのかわからない、という場合には設立時から税理士と契約し、煩雑な手続きをサポートしてもらいましょう。

開業時には公的な融資・補助金・助成金を利用することが多いのですが、これらのための事業計画書といった必要書類の作成もフォローしてもらえます。また、税理士によっては、開業後顧問契約を継続することを条件として、会社設立手続を無料でサポートしてくれることもあります。

確定申告(決算申告)したいとき

起業して事業を行っていく場合、決算や確定申告などの税金関係の処理を必ずしていかなければなりません。これら税金関係の書類はもちろん自分自身で作成・提出することもできます。

しかし、これらの書類の作成には、専門的な知識が必要となり時間もかかります。こういった業務は専門家である税理士に依頼することで、素早く正確に処理することができるでしょう。

こういった背景から、最初の決算前は税理士との顧問契約を考えるひとつのタイミングとなります。顧問契約を結ぶことで、年度末の決算処理や確定申告業務を不安なく迎えられますし、今後継続的に会社の状況を把握してもらうことで、正確性の向上や節税に関する効果的なアドバイスを期待できるでしょう。

もちろん、顧問契約でなくても、決算業務や確定申告書の作成業務のみをスポット的に依頼することもできます。

しかし、決算業務や確定申告書の作成業務は一定の時間がかかります。依頼時期が提出期限の直前になってしまった場合、依頼を受けてもらえなかったり、受けてもらえても金額が通常より高くなったりする可能性があるため注意が必要です。

顧問契約であれば継続的なサポートを受けられるため、このような心配がなくなるでしょう。

資金調達したいとき

資金調達にはさまざまな方法がありますが、現在の状況に適した資金調達方法を選択し、たとえば融資であれば必要書類を準備し、担当者と面談し経営状況を説明していくといった作業が必要となります。

資金の調達まではある程度時間がかかり、かつ専門的な書類が必要となる場合があるため、資金調達をきっかけとして、税理士と顧問契約を結んでいくことがあります。

資金調達の際に顧問税理士がいると、金融機関に提出する書類の作成サポートを受けることができます。

資金調達の基本は決算書・税務申告書・事業計画書をはじめとした書類となりますので、専門家のアドバイスを受けることで、融資を受けられる可能性が上がるでしょう。

また、税理士によっては、金融機関の担当者との面談に同行してもらえる場合もあります。ただし、資金調達サポートは税理士の独占業務というわけではありません

税理士に依頼する場合には、資金調達を得意としているかどうかを確認しておきましょう。ちなみに、補助金や助成金であれば、地元の商工会議所等でアドバイスをもらえる場合もあります。

事業を継いだとき、経営体制に変化があったとき

事業承継は税理士との契約を考えるタイミングのひとつです。

事業を引き継ぐ際には往々にして、先代から付き合いのあった税理士との契約も引き継ぐことになりますが、年齢などさまざまな問題から、新経営者がより相談しやすい税理士を探すということもよくある話です。

事業承継のほか、経営体制に大きな変更があった際も、税理士との顧問契約を見直すタイミングとなるでしょう。

おわりに

事業を開始すると、会計や税務に関する業務は後回しにしがちです。よくわからないし、税理士と顧問契約をする必要はないと感じている方も多いでしょう。

こういった場合には、決算等のタイミングで一度税理士に相談し、自分にあった専門家の使い方を見つけていくのもひとつの方法です。自身に合ったタイミングで顧問契約を検討してみてください。

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